文部科学省は2025年3月11日、法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムについて、2025年度（令和7年度）分の審査結果を公表した。補助金の配分率は名古屋大学、京都大学、大阪大学、神戸大学の4校が最高評価120％に選定された。
法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムは、メリハリある予算配分を通じ、各法科大学院の教育理念や課題、強みなどの特徴に応じた体系的・系統的な取組みを促し、教育の質の向上を図ることが目的。文部科学省が2015年度（平成27年度）予算から導入している。
配分率は、直近5年間の司法試験累積合格率や直近の入学者選抜競争倍率、入学者数などをもとに決定した「基礎額算定率」に加え、5年間の機能強化構想と構想実現のための取組みなどに基づく「加算率」を評価し、最終的な総合評価として決定する。
2025年度は32校の法科大学院から提案があり、学識経験者らで構成する審査委員会の審査により、配分率を決定した。基礎額算定率は、最大評価となる第1類型（基礎額算定率90％）が東京大学、一橋大学、京都大学、慶應義塾大学など8校。第2類型は、A（基礎額算定率80％）が筑波大学、岡山大学、早稲田大学、同志社大学の4校、B（基礎額算定率70％）が北海道大学、東北大学、上智大学、法政大学など15校、C（基礎額算定率60％）が広島大学、琉球大学、学習院大学、明治大学、福岡大学の5校。第3類型（基礎額算定率0％）は該当校がなかった。
加算率は、名古屋大学が最高評価の「S：加算率50％」に選定。ついで、京都大学、大阪大学、神戸大学、学習院大学の4校が「A：加算率30％」、千葉大学、東京大学、一橋大学、上智大学など7校が「B：加算率20％」、北海道大学、筑波大学、慶應義塾大学、早稲田大学など13校が「C：加算率15％」、琉球大学、南山大学の2校が「D：加算率5％」、創価大学、明治大学など5校が「E：加算率0％」となった。
基礎額算定率および加算率に基づく最終配分率は、名古屋大学、京都大学、大阪大学、神戸大学の4校がもっとも高い120％。東京大学、一橋大学、愛知大学の3校が110％、慶應義塾大学、中央大学の2校が105％で続き、計9校が100％を超える配分率となった。一方、配分率がもっとも低かったのは明治大学で60％だった。
文部科学省Webサイトでは、審査結果をまとめた資料を掲載。配分率の一覧のほか、各大学の構想や、構想実現に向けた取組みの詳細も見ることができる。
