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埼玉県知事、文科相へ要望…高校無償化で交付金全額を

 大野元裕埼玉県知事は2026年11月12日、高校無償化にともなう高校教育の持続可能な制度設計の推進などについて、関芳弘文部科学大臣へ要望書を提出した。教育改革にともなう施設整備も含めて柔軟に対応できる仕組みや、地方に負担を求めない全額交付、長期的な支援などを求めている。

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大野元裕埼玉県知事が関芳弘文部科学大臣へ要望
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 大野元裕埼玉県知事は2026年11月12日、高校無償化にともなう高校教育の持続可能な制度設計の推進などについて、関芳弘文部科学大臣へ要望書を提出した。教育改革にともなう施設整備も含めて柔軟に対応できる仕組みや、地方に負担を求めない全額交付、長期的な支援などを求めている。

 要望書の内容は「高校無償化にともなう高校教育の持続可能な制度設計の推進」「地域日本語教育の推進」「医学部の臨時定員地域枠の増員」「私立幼稚園教職員の処遇改善」「学校給食費の無償化の対象拡大」の5つ。

 「高校無償化にともなう高校教育の持続可能な制度設計の推進」については、「産業イノベーション人材育成等に資する高等学校教育改革促進事業」を施設・設備の整備状況に応じて、事業期間の延長ができるようにすること、2027年度以降の「高等学校教育改革交付金(仮称)」等の新たな財政支援を教育改革にともなう施設整備も含めて柔軟に対応できる仕組みとするとともに、既存の教育財源を原資とせず、地方に負担を求めない全額交付とすること。また、高校教育改革に関する基本方針(グランドデザイン)を踏まえ、都道府県が策定する「高等学校教育改革実行計画」を着実に実現できるよう長期的な支援を行うことなどを求めた。

 「地域日本語教育の推進」では、各自治体の事業実施に支障をきたさないよう確実な財政措置とより一層の財政支援拡充、生活に関する日本語教育プログラムの開発を国が一元的に行うことなどを求めた。

 「医学部の臨時定員地域枠の増員」では、医師の地域・診療科偏在という課題の解決を図るため、臨時定員地域枠の増員を図ること、「私立幼稚園教職員の処遇改善」では、都道府県や設置者の更なる負担軽減を図るとともに、新たな処遇改善策を講じること、「学校給食費の無償化の対象拡大」では、公立私立に関わらず小・中学校の学校給食の無償化について、国の責任ですべての財源を確実に確保し、具体的な施策を示すことなどを要望した。

《中川和佳》

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