文科省、大学の国際化支援…東北大など13校を選定
文部科学省は2024年11月19日、「大学の国際化によるソーシャルインパクト創出支援事業」の選定結果を発表した。申請のあった国公私立大学のうち、地域等連携型に東北大など10校、海外展開型に北海道大など3校の計13校が選定された。
文科省、生成AIの利活用会議11/26…傍聴者募集
文部科学省は2024年11月26日、第6回「初等中等教育段階における生成AIの利活用に関する検討会議」をオンライン開催する。生成AI利用に関するガイドラインの改訂について議論を行う。傍聴希望者は11月22日正午までに傍聴予約Webフォームより申し込む。
こども家庭庁、初の「こども・子育てDX見本市」12/20-21
こども家庭庁は2024年12月20日・21日、子供政策DX推進のための見本市「もっと便利に！こども・子育てDX見本市」を東京国際フォーラムで初めて開催する。子育てDXに関する最新の製品・サービスが一堂に集結するほか、最新の動向や先進事例を紹介。子供向けの体験コンテンツも用意している。入場無料。事前登録制。
東京都「教員のメンタルヘルス支援」会場・電話・メールで応相談
東京都教育委員会は2024年11月21日、都内公立学校に勤務する教職員を対象としたメンタルヘルス支援について公表した。こころの病の予防や早期自覚、早期対処を目的とした精神保健相談、訪問相談や職場復帰支援などの取組みをまとめて公開している。
大阪市、日本語指導員の有償ボランティア追加募集
大阪市教育委員会は2024年11月21日、外国につながる児童生徒の受入れや共生のための教育推進事業 日本語指導員（有償ボランティア）の追加募集を公表した。登録期間は登録日から2025年3月31日。必要書類を大阪市役所へ郵送または持参する。
青森県、スクールソーシャルワーカー5人…12/17まで募集
青森県教育委員会は2024年11月20日、県内の公立小・中・高・特別支援学校などへ派遣するスクールソーシャルワーカーの募集を公表した。募集人数は5名。応募は12月17日まで受け付ける。
トビタテ！留学JAPAN「拠点形成支援事業」地域募集1/7より
日本学生支援機構は2025年1月7日、官民協働海外留学創出制度「トビタテ！留学JAPAN新・日本代表プログラム」拠点形成支援事業における2025年度地域事業の公募申請受付を開始する。事業の実施単位は都道府県。選定予定数は最大7件。公募締切は3月31日。
東京理科大と公立はこだて未来大学、包括連携協定
東京理科大学は2024年11月18日、公立はこだて未来大学と教育・研究等に関する包括連携協定を締結した。この協定は、両大学が連携協力して教育研究活動の一層の充実と質の向上を図ることにより、学術の発展と人材の育成に寄与することを目的としている。
教育機関での情報漏えい、70％が書類とネット経由
教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）は、2024年11月14日に「令和5年度 学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況」調査報告書（第2版）を公表した。調査報告書によると、年度始めの4月や行事が重なる10月に事故が多く発生し、「書類」と「インターネットサービス・アプリ」が漏えい経路・媒体となった事故が全体の約70％を占めたことが明らかになった。
共通テスト教科「情報」導入は時期尚早、大学教授ら反対署名提出
大学教授らで構成される「入試改革を考える会」は2024年11月18日、2025年度から大学入学共通テスト（以下、共通テスト）に導入する新教科「情報」について、導入延期などを求める反対署名を提出した。高校の授業の質や地域による格差が大きく公平とはいえないとしている。
山梨県、小学校教員確保で奨学金返還補助…次年度受験対象
山梨県教育委員会は、県内の公立小学校に教諭として一定期間勤務することを条件に、奨学金の返還の一部を補助する事業を実施している。2025年度に採用試験を受験予定の人の申請は2025年2月28日まで。補助対象は20名程度。
クラウド型ID管理で情報漏えい相次ぎ、PPCが注意喚起
クラウド型ID管理サービス（IDaaS）の利用大学において複数の漏えい事案が発生していることを憂慮し、個人情報保護委員会（PPC）は2024年10月30日、個人情報保護法上の安全管理措置に関する留意点について注意喚起を行った。
文科省「橋渡し研究支援機関」藤田学園を認定…医療系大学では初
文部科学省は2024年11月19日、2024年度（令和6年度）橋渡し研究支援機関に、藤田医科大学を運営する学校法人「藤田学園」を認定したと発表した。医療系大学としては初の認定、全国では12番目の施設になる。
教職調整額見直し案「非現実的」教育23団体が緊急声明
財務省が提案した公立学校教員の教職調整額をめぐる改善案に対し教育関係23団体は「今まで以上の負担を学校や自治体に負わせようとするもの」と懸念を示し2024年11月15日、阿部俊子文科相に緊急声明を手交した。
埼玉県×日本工業大が連携協定…産業人材育成の推進
埼玉県教育委員会と日本工業大学は2024年11月25日、教育委員会室において包括連携に関する協定を締結する予定。特別講義、人的交流、研修など相互の密接な協力と連携により、産業人材育成などに向けた活力のある教育活動を推進していく。
長野県の教採試験、一般教養や集団面接を廃止…1次6/28-29
長野県教育委員会定例会が2024年11月15日に開かれ、2026年度（令和8年度）の教員採用選考における変更点が議題に取り上げられた。一般教養や集団面接の廃止、長野県内講師経験者を対象とした特別選考枠の設置などを盛り込んでいる。一次選考日は2025年6月28日・29日予定。
