東大13位アジア圏トップ、産学官連携の好事例…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2024年5月20日～5月24日）公開された記事には、CWUR世界大学ランキング東大13位でアジア圏トップ、小学女性教員向けプログラミング養成講座3期生募集、産学官連携の良好事例公開などのニュースがあった。また、2024年5月以降に開催されるイベント14件を紹介する。
埼玉県の学力調査、全1,041校でCBT全面移行
埼玉県教育委員会は2024年5月22日、2024年度（令和6年度）埼玉県学力・学習状況調査の実施状況を発表した。2024年度からCBTに全面移行し、さいたま市を除く62市町村の小学校、中学校、義務教育学校、県立中学校の全1,041校でタブレット端末などを用いたCBT形式で実施した。
東京都、渋谷外国語専門学校など5校廃止へ…私学審議会答申
2024年5月20日に開催された東京都私立学校審議会において、東京都知事あてに私立学校の設置などに関する答申が9件提出され、いずれも認可が適当と認められた。これにより、渋谷外国語専門学校など専門学校3校、幼稚園2校が廃止となる。
熊本市の教員採用、志願者数は2割減…倍率1.6倍
熊本市教育委員会は2024年5月15日、2025年度（令和7年度）熊本市立学校教員採用選考試験の志願状況を公表した。志願者数は、前年度の615人から2割減の493人。倍率は、前年度より0.3ポイント減の1.6倍となった。
【共通テスト2025】教員ら対象に説明協議会7月
大学入試センターは2024年7月17日と23日の2日間、2025年度（令和7年度）大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト説明協議会をオンライン開催する。協議事項はいずれも同内容。参加を希望する場合は、6月28日までに申込フォームより申し込む。
文科省「教師の一体的改革推進事業」教員研修の企画募集6/13まで
文部科学省は2024年5月23日、2024年度（令和6年度）「教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」の公募を開始した。対象は都道府県や指定都市・中核市の教育委員会。教員研修プログラムを開発・検証し6月13日午後3時までに、成果報告書をメールで提出する。
都立学校実習支援専門員5/28まで募集…理科・工業
東京都教育委員会は2024年5月21日、都立学校実習支援専門員（理科6名、工業1名）の募集を公表した。いずれも会計年度任用職員。雇用期間は2024年7月1日から2025年3月31日、4回までの再度任用制度あり。応募締切5月28日（必着）。
千葉県「講師登録説明会・相談会」教員免許状取得者を対象
千葉県教育委員会は、小学校・中学校・義務教育学校・県立高等学校・特別支援学校で働く講師の2024年度「講師登録説明会・相談会」の日程を公表した。まだ講師登録をしていない人を対象としており、すでに県や各教育事務所に登録済みの人は対象外。
東京都、都立高校ICT支援員5/28まで募集
東京都教育委員会は2024年5月22日、都立学校ICT支援員（会計年度任用職員）2名程度の募集を開始した。任用予定は2024年7月1日から2025年3月31日。年度をまたぐ任用はないが、一定の要件を満たす場合、4回を上限として公募によらない再度任用が認められることがある。応募締切5月28日。
YOKOHAMA Hack！ICT見守り4製品の実証結果
横浜市が進める官民一体で課題解決を目指す創発・共創のオープンプラットフォーム「YOKOHAMA Hack！」は、ICTを活用した子ども見守りサービス4製品について保育所等での実証実験を完了したとして結果を公開した。今後、保育現場で活用できるICTサービスの情報発信や導入に係る補助金の支給などにより、支援を続けるとしている。
保育士の配置基準見直し、6割「期待」も効果実感は3割
4月に76年ぶりとなる4～5歳児の配置基準が改められたことを受け、63.4％の現役保育士が期待を寄せていることが、2024年5月20日に明日香が発表した調査結果から明らかとなった。精神的な負担の軽減や保育者同士のコミュニケーションの増加に、多くの期待の声が寄せられている。
デジタル×人文社会科学の研究推進へ、名大がセンター新設
名古屋大学は2024年5月17日、4月に新設したデジタル人文社会科学研究推進センターにおいて、部局横断的なデータ駆動型研究をスタートさせたと発表した。分野融合による新しい研究領域の開拓と、同大の人社系全体の研究力およびプレゼンスの向上を第一ミッションに掲げる。
岡山大大学院、3年制教員養成特別プログラム創設…25年度改組
岡山大学は2024年5月16日、大学院教育学研究科における2025年度実施の改組等について情報を公開した。新たに「教育データサイエンス学位プログラム」を教育科学専攻に設置（文部科学省へ設置申請済）するほか、教員免許状を持たない人を対象とした3年制の「学校教員養成特別プログラム」を教職実践専攻に創設する計画。
日本女子大×光塩女子中高、教育の質向上へ高大連携協定
日本女子大学と光塩女子学院中等科・高等科は2024年5月14日、高大連携に関する協定を締結した。大学教育と高校教育の連携を円滑にし、正課授業や正課外活動における交流と連携により、教育の質の向上と活性化を図ることなどを目的としている。
柳井正財団、海外奨学金プログラム「予約型」支給上限を増額
柳井正財団は2024年5月9日、第9期「公募制海外大学奨学金（予約型）」の応募要項を公開し、推薦書類の受付を開始した。米国・英国の大学に進学する学生に返済不要の奨学金を支給する。募集人数は年間20名程度。
東大など産学共同で一般社団法人「WE AT」設立
社会課題解決に向けたイノベーション創出に向け2024年5月16日、東京大学、東京医科歯科大学、京都大学、東京大学協創プラットフォーム開発、キヤノンMJ、博報堂、住友生命保険の7者が共同で、一般社団法人「WE AT（ウィーアット）」を設立した。
