文科省「高校生のための学びの基礎診断」国語とは…測定ツール紹介
文部科学省は義務教育段階の学習内容を含めた高校生に必要な基礎学力の定着度合いを測定する民間の試験などを「高校生のための学びの基礎診断」として認定している。この記事では2025年度認定ツールの中から、「国語」で認定された民間試験等を紹介する。
あべ文科相、中国・米国訪問で教育交流強化…1/10会見
2025年1月10日、あべ文部科学大臣は記者会見を行い、中国および米国を訪問し、教育交流の強化に向けた取組みを進めたことを報告した。2024年12月25日から26日にかけては中華人民共和国を訪れ、日中のハイレベル人的文化交流対話に出席。外務大臣や文化領有部長らと青少年交流について議論を行った。また、日中教育交流5か年計画の実施に向けた意見交換も行い、大学間の交流や教員交流の推進を確認した。
拓殖大と貞静学園、高大連携協定を締結
拓殖大学は2024年12月18日、貞静学園高等学校と高大連携協定（教育提携校）を締結し、同日、文京キャンパスにて調印式を執り行った。今回の協定締結により、両校はより深い高大連携関係を築くことを目的として、今後さらなる連携展開を行う予定である。
神奈川県国家戦略特別区域限定保育士試験、343人合格
2024年に神奈川県で実施された国家戦略特別区域限定保育士試験において、343人が合格した。試験は筆記試験と保育実技講習会の2段階で行われ、合格者は神奈川県内で3年間保育士として働く資格が得られる。
受験生の安全対策、小学校教育の改善要望…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年1月6日～1月10日）公開された記事には、Wi-Fi接続・島根県公立校が上位独占、北極域研究強化プロジェクト募集、受験生の安全対策を周知などのニュースがあった。また、1月14日以降に開催されるイベントを5件紹介する。
文科省「高校生のための学びの基礎診断」英語とは…測定ツール紹介
文部科学省は義務教育段階の学習内容を含めた高校生に必要な基礎学力の定着度合いを測定する民間の試験などを「高校生のための学びの基礎診断」として認定している。この記事では2025年度認定ツールの中から、「英語」で認定された4つの民間試験等を紹介する。
東京都、教育相談員や学校相談アドバイザーなど10名を募集
東京都教育委員会は2025年1月8日、2025年度の会計年度任用職員の募集を発表した。募集職種・人数は教育相談員が6名、SNS等教育相談支援員が2名、子供・学校相談アドバイザーが1名、学校問題解決支援員が1名。申込締切は1月29日午後5時（郵送必着）。
宮城県の教員採用、加点措置を拡大…小学校英語枠は廃止
宮城県教育委員会は2025年1月7日、2026年度（令和8年度）宮城県公立学校教員採用候補者選考の変更点を公表した。小学校英語枠の選考を廃止し、英語の免許や資格・スコアの所有者に対する加点措置を拡大。中学校英語・高等学校英語出願者のうち、英語外部試験で一定以上のスコアを有する人には実技試験を免除する。
保育・教育のキャッシュレス化、GMO-PGとエンペイが協力
GMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）は2025年1月8日、保育・教育業界のキャッシュレス化とデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するエンペイの株式を取得し、連結対象会社とした。GMO-PGは、キャッシュレス化を加速させるため、各業界での普及を積極的に進めており、今回のエンペイとの提携は、現金取引が多い保育・教育業界における重要な一歩となる。
徳島県の教員採用、中高教員「英語」出願資格を緩和
徳島県教育委員会は2026年度（令和8年度）徳島県公立学校教員採用候補者選考審査において、大学3年生対象の特別選考に加えて、中学・高校教諭「英語」の出願資格緩和など新たな取組みを講じる。第1次審査は2025年7月19日・20日。
石川県教員採用試験、大学3年生対象拡大
石川県教育委員会は、2025年度の石川県教員採用候補者選考試験の日程と変更点を発表した。筆記試験は2025年7月19日、実技試験は7月20日、面接試験は8月2日または3日に実施される。出願期間は5月1日から30日までとなっている。今回の試験では、特別選考の対象受験区分が拡大され、大学3年生が中学校教諭等や高等学校教諭等の試験を受験できるようになった。
保育士の資格取得経費を補助、申請受付…青森県
青森県は2024年12月27日、2024年度（令和6年度）保育士試験による資格取得支援事業について発表した。2024年4月以降実施の保育士試験に合格し、2024年度中に対象施設などで勤務を開始した人が対象。保育士試験受験講座受講に要した経費の2分の1、上限15万円が補助される。
北極域研究強化プロジェクト、2/6まで募集…文科省
文部科学省は、北極域研究強化プロジェクト（ArCSⅢ）の公募を開始した。対象は日本国内の機関で、大学、高等専門学校、大学共同利用機関法人、独立行政法人が応募可能。公募は2025年1月6日に開始され、締切は2月6日午後5時となっている。
全国連合小学校長会、小学校教育の充実・改善を要望
2024年12月6日、全国連合小学校長会は「小学校教育の充実・改善に関する要望書」を公表した。持続可能な社会を支える有益な人材を育成するために、教員の処遇改善や教員志望者を支援する奨学金制度の見直しなど、小学校教育の現場が抱える課題の解決を求める11項目をまとめている。
未来の教室共創ゼミ、教育連携事例を大阪で議論1/24
2025年1月24日、大阪府大阪市のAPイノゲート大阪で「未来の教室 共創ゼミ in 大阪」が開催される。同イベントは、学校や企業などとの連携の在り方や、意欲ある学校・子供の挑戦を積極的に支援する「共助」の考え方について、教育に関わる・関心を有する人々が今後の取組みを考え、社会全体で教育を支える事例の創出を目指すものである。
学校施設の防災対策、能登半島地震から学ぶ2/18
2025年2月18日、文部科学省はYouTubeを通じて「学校施設の防災対策セミナー」を開催する。このセミナーでは、2024年に発生した能登半島地震を教訓に、学校施設の防災対策について議論が行われる。学校施設は、子供たちの学習・生活の場であると同時に、災害時には地域の避難所としての役割を果たす重要な施設である。今回のセミナーでは、被災地学び支援派遣等枠組み（D-EST）の構築や、自治体が行った被災地における学びの継続、学校の早期再開に向けた取組みが紹介される。
