新潟県の教員採用、実施要項を公開…春選考の受付開始
新潟県教育委員会は2025年2月6日、2025年度（令和7年度）実施の新潟県公立学校教員採用選考検査の実施要項等を発表した。第1次検査1回目（春選考）は5月11日、第1次検査2回目（夏選考）は7月6日に行う。春選考の申請受付期間は2月6日から3月6日。
大分県教採試験、試験資格の緩和など変更6点
大分県教育庁教育人事課は、令和7年度に実施する公立学校教員採用選考試験の変更点を発表した。詳細は4月上旬に実施要項で公表される予定だ。
広島県市公立学校、教員採用試験日程発表
広島県と広島市は、令和8年度の公立学校教員採用候補者選考試験の日程を発表した。第1次選考試験は7月12日と13日に行われ、受付期間は令和7年4月7日から5月7日までとなっている。
異文化理解ステップアップ事業公募開始…文科省
文部科学省は2025年2月6日、グローバル人材育成の基盤形成を目的とした「異文化理解ステップアップ事業」の公募を開始した。
岡山市、教員採用に大学推薦特別選考導入
岡山市は令和7年度の公立学校教員採用候補者選考試験において、大学等からの推薦を受けた者を対象に特別選考を実施する。この選考は、教科等専門試験を免除し、個人面接のみで行われる。
デジタル教科書推進へ、文科省が特別委員会2/12
文部科学省は2025年2月12日、デジタル学習基盤特別委員会の第6回会議を開催する。デジタル教科書推進ワーキンググループによる論点整理やGIGAスクール構想に関する最近の動向が議題として取り上げられる。傍聴はZoom Webinarを利用したオンライン配信のみ。
ポプラ社と学研、中国で資本業務提携
ポプラ社は2025年2月4日、中国現地法人と学研ホールディングスとの間で資本業務提携に関する契約を締結した。今回の提携により、日本国内の出版社のコンテンツやIPを海外市場に展開し、オールジャパンの取組みで世界の子供たちに日本の優良コンテンツを届けることを目指す。
日本語教員試験、11/2実施…出願は7月中旬から
文部科学省は、2025年度の日本語教員試験を11月2日に全国で実施することを発表した。出願期間は7月中旬から1か月程度で、受験料は基礎試験と応用試験を含め1万8,900円（税込）となっている。
東京都「ESAT-J」中3生の平均スコア3.1点上昇
東京都の中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J YEAR3）における中学3年生の平均スコアが前年度比3.1点増の68.3点に上昇していることが2025年2月4日、東京都教育委員会の実施状況から明らかとなった。
東京都「働き方改革」小中150校の業務を外部委託…25年度
東京都教育委員会は2025年2月4日、学校における働き方改革について2024年度の進捗と2025年度の展開について取りまとめ公表した。2025年度は新たに学校業務の外部委託をはじめ、TEPRO人材バンク機能強化、スマホ貸与・教務手帳の電子化など8つの取組みを進める。
部活動の地域移行、特別指導者勉強会3/21
スポーツフィールドは2025年3月21日に「特別指導者勉強会」をオンラインで開催する。スポーツ庁地域スポーツ課専門官の内海隆博氏を招き、「部活動の地域移行と地域のスポーツ環境整備について」をテーマに、国の最新動向を解説する。
高校無償化、東京と大阪の独自策を評価…文科相2/4会見
2025年2月4日、あべ文部科学大臣は記者会見で、東京と大阪が独自に進める高校無償化策について評価を述べた。また、デジタル教科書のハイブリッド化に関する議論や、性的マイノリティへの教育支援についても言及した。
福岡工大と東福岡高、AI教育で協定締結
2025年1月30日、福岡工業大学と東福岡高等学校は、数理・AI・データサイエンス教育を中心とした高大連携協定を締結した。これにより、両校はデジタル時代に対応した教育を推進し、確かな教養と専門知識を持つ人材の育成を目指す。
福岡県教採…経験者特例を拡充、試験項目の見直し
2025年度の福岡県公立学校教員採用候補者選考試験において、前年度からのおもな改善事項が発表された。今回の改善では、教職等経験者特例の拡充や元正規教員特別選考の拡充、小学校教員の第二次試験における試験項目の変更が行われる。
子供自殺防止へ、緊急メッセージ動画公開…こども家庭庁
2025年1月31日、三原大臣は記者会見で、令和6年の小中高生の自殺者数が527人と過去最多となったことを発表した。子供政策担当大臣として「痛恨の極みであり、自責の念に耐えない」と述べ、子供たちの命を守るための緊急メッセージを動画で公開したことを明らかにした。
東京都教員採用試験、奨学金返還支援事業を開始
東京都教育委員会は2025年2月3日、2025年度（令和7年度）東京都公立学校教員採用候補者選考（2026年度採用）のおもな変更点とともに、奨学金返還支援事業について発表した。教員を目指すさまざまな人が受験しやすい仕組みづくりを目指す。
