ハーバード留学生の受け入れ、教員や外部コーチの不適切指導…文科相5/27会見
文部科学省のあべ俊子大臣は2025年5月27日、記者会見を行った。米国政府によるハーバード大学の留学生受け入れ停止措置をめぐり、日本国内の大学に留学生の受け入れを検討するよう依頼したことを明らかにした。日本学生支援機構には、米国留学に関する相談窓口を設置する。
デジタル教育拠点「TUMO Gunma」7/19開業…6月見学体験募集中
群馬県が整備を進めるデジタル教育拠点「TUMO Gunma（ツーモ群馬）」が2025年7月19日にオープンする。国際的評価の高いTUMOのプログラムを導入したアジア初の施設で最新のデジタル技術を無料で学べる。小中高生向け見学体験会は6月に開催予定。
部活動改革ポータルサイト公開…スポーツ庁
スポーツ庁・文化庁は2025年5月16日、公立中学校の部活動改革について、2026年度からの6年間を改革実行期間とする最終報告を取りまとめた。スポーツ庁が開設した部活動改革ポータルサイトでは、地域移行に向けて必要な情報を一元的にまとめている。
国際卓越研究大学、2期公募に東大など8大学が申請…文科相5/20会見
あべ文部科学大臣は2025年5月20日の記者会見において、世界トップレベルの研究水準を目指して国が10兆円規模の基金で支援する「国際卓越研究大学」の2回目の公募を行い、東京大学など計8大学から申請があったと発表した。
部活を地域クラブへ…26年度から「改革実行期間」最終まとめ
スポーツ庁と文化庁は2025年5月16日、有識者会議を開き、地域クラブ活動のあり方について最終報告書を取りまとめた。「地域移行」という名称は「地域展開」に変更し、2026年度からの6年間を「改革実行期間」と位置付けることなどを盛り込んだ。
教職員への苦情対応策・持帰り業務の把握…文科相5/13会見
2025年5月13日、あべ俊子文部科学大臣が記者会見を行い、公立学校教職員への過剰な苦情や不当な要求への対応策、いじめ予防に向けた方策、教員の持ち帰り業務の把握手法、部活動内のいじめへの対応と部活動の地域展開について説明した。
中学校吹奏楽部、地域展開シンポジウム…5/17奈良
Harmony Hubは2025年5月17日、中学校部活動の「地域展開（地域移行）」をテーマにしたシンポジウムを開催する。「ゼロからわかる 吹奏楽部の地域展開（地域移行）」を全体テーマに、第1回となる今回は全体像を捉え、共に考える機会を設ける。申込みはWebサイトで受け付ける。
数学科から情報科教員へ、転職後の変化とは…Teacher’s［Shift］
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2025年4月14日と21日、Teacher’s［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第215回・216回の配信を公開した。桐光学園中学校・高等学校の樋田健嗣先生をゲストに迎え、数学科教諭から情報科教員への転職により変化した生活について迫る。
公立小中学校の適正規模・配置への見解…文科相4/18会見
あべ俊子文部科学大臣は、2025年4月18日に記者会見を行った。公立小中学校の適正規模・適正配置等に関する見解や部活動改革による教員への働き方改革への影響などについて述べた。
落雷事故の防止、留意点や危険性を周知…文科省
部活動中の落雷事故を受け、文部科学省は2025年4月11日、全国の教育委員会や学校設置者などに向けて、落雷事故の防止を依頼する事務連絡を出した。指導者が落雷の危険性を認識し、落雷の兆候や対応に留意するよう、あらためて求めている。
カンコー学生服と中体連が連携協定、全中大会運営で協力
カンコー学生服と日本中学校体育連盟（日本中体連）は2025年4月10日、全国中学校体育大会（全中）の運営に関する包括連携協定を締結した。連携により、持続可能な大会運営の実現を目指す。
「自腹経験あり」100％、先生たちの自腹のホンネ【アンケート結果】
リシードでは、教員の皆様を対象に、業務における「自腹」についてのアンケートを実施した。この記事では、アンケートの集計結果と先生方の声を紹介する。
徳島県、部活動の地域連携で協定締結
スポーツデータバンクと三井住友海上火災保険、日本郵政が設立した「ブカツ・サポート・コンソーシアム」と徳島県教育委員会は、「学校部活動の地域連携・地域展開の推進に関する連携協定」を2025年3月24日に締結した。
山形県教育委員会、部活動の地域展開で協定締結
スポーツデータバンクと三井住友海上火災保険、日本郵政が設立した「ブカツ・サポート・コンソーシアム」と山形県教育委員会は、「学校部活動の地域展開の推進に関する連携協定」を2025年3月17日に締結した。
千葉県、学校の働き方改革…全体的に目標値を上回る
千葉県教育委員会は2025年3月10日、2024年度「学校における働き方改革推進プラン取組状況調査」の結果を公表した。達成値が95％を超えた取組みは、市町村教育委員会が3項目、県立学校が11項目。全体的に目標値を上回り、働き方改革の取組みが進みつつあることがわかった。
公立専門高校の施設整備へ10億円増額…文科相3/7会見
文部科学省は、ユネスコ無形文化遺産への「書道」の再提案を決定した。文化審議会の答申を受け、無形文化遺産保護条約関係省庁連絡会議での決定に基づき、3月末までにユネスコに提案書を提出する予定。
