部活 | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」

　イー・ガーディアンは2026年3月27日、教育機関向けSNSリスク即時検知サービスの提供を開始したと発表した。いじめや問題行動の拡散、情報漏えいといったSNSリスクに対し、「予防」と「早期発見」の両軸から学校運営を支援する。

　東京都教育委員会は2026年3月26日、2026年度から本格始動する「都立学校における部活動の特別強化プロジェクト」と、中学校を中心とした部活動改革に関する推進計画を発表した。

　「教員採用.jp」は2026年4月19日、アクロス福岡にて「教員採用説明会＆選考会」を開催する。2027年4月着任の教職員を積極的に採用する全国の私立幼少中高が集結し、学校説明、面談、一次面接を実施する。参加無料、事前予約制。

　島根県立隠岐島前高校は2026年度より、全国の教員を対象とした新たな越境型研修制度「教員の島留学」を開始する。2026年3月より募集を開始し、数学・国語各1名を受け入れる。

　千葉県教育委員会は2026年3月10日、2025年度（令和7年度）「学校における働き方改革推進プラン取組状況調査」の結果を公表した。業務改善や地域連携、勤務時間の適正化など多岐にわたる項目の達成度を検証している。

　片柳学園と東亜学園高等学校は2026年2月13日、教育連携協定を締結した。探究活動や進路指導、高大接続プログラムの開発などで協力し、生徒の視野を広げ、学習意欲を高めることを目指す。

　ルネサンスは2026年1月20日、東京都狛江市教育委員会と「部活動の地域展開に関する包括連携協定」を締結した。少子化による部活動の維持困難や指導者不足といった課題に対応し、子供たちが希望する活動を継続できる環境を地域全体で整備する。

　東京都教育委員会は2026年2月2日、「学校における働き方改革の推進に向けた実行プログラム（2023～26年度）」に基づく、2025年度の進捗状況と2026年度に向けた具体的な取組みを公表した。

　東京都教育委員会は、「部活動改革および地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン（案）」と「東京都における中学校の部活動改革に関する推進計画（案）」を公表した。2026年3月3日まで都民の意見を広く募集し、その意見を踏まえて正式に策定する。

　探究学習支援事業を展開するミラッソは2026年1月8日、探究学習や起業家教育を部活動として支援するプログラム「アントレ部」の効果実証に協力できる全国の中学校・高等学校を対象に、次期「モニター校」の募集を開始すると発表した。

　北海道教育委員会は2026年1月11日、上川管内において臨時的任用教職員の募集を発表した。小・中学校・義務教育学校の教諭募集で、履歴書の送付または任用システムへの登録で申込み可能。このほかの管区でも随時登録受付中。

　東京都教育委員会は2026年1月16日、都内の中学校における部活動および地域クラブ活動の推進や今後のあり方を検討する「中学校におけるこれからの部活動の在り方を考える有識者会議」の第3回を開催する。都の総合的なガイドラインや今後の推進計画を議題に話し合いを進める。

　内閣府政府広報室は2025年12月1日、「政府広報オンライン」にて、「勤務時間を意識する」「学校の業務を減らす」など、学校の働き方改革を進めるための取組みの方向性を紹介している。教師の業務見直しのためには社会全体の理解・協力が不可欠だとして協力を呼びかけている。

　卓球のTリーグは、2025-2026シーズンで使用した卓球台天板に新たに脚を付けた卓球台1台を、全国の中学校、高校の卓球部へ寄贈する。応募期間は2025年12月19日から2026年1月31日まで。当選校には2月中旬に連絡する。

　教員や学校事務、塾講師など学校・教育業界の求人サイト「学校採用.jp」が、2026年1月に開設される。正式公開に先立ち、現在はプレページで求人情報を先行公開している。

　エデュケーショナルネットワークは2025年12月8日、全国の中学校・高校をはじめとする教育機関向けに、卒業生と学校をつなぐ新たなサービス「卒ナビ」をリリースした。