神奈川県は2026年8月26日、公立中学校の部活動地域展開に協力できる企業・大学・スポーツ文化団体などの募集を開始した。対象は県内に事業所などを有する、または県内拠点がなくても継続して協力できる活動内容を有する団体。個人や市町村は応募不可。Webシステムで随時受け付ける。
全国的に中学生世代の人口の減少が続いており、神奈川県でも、三浦半島地域や県西地域をはじめ、すでに多くの市町村で減少傾向となっているという。県の統計によると、2025年度と2015年度の公立中学校の生徒数を比較すると、県内全体で7.0％減、地域別では、県西地域が17.7％減、三浦半島地域が14.6％減と減少傾向が顕著。また、県中学校体育連盟などの調査によると、部活動数（運動・文化計）を比較すると、2015年度の5,525部活から、2025年度は5,234部活に減少（291部活減、5.3％減）している。
将来にわたって子供たちに豊かなスポーツ・文化芸術等の活動の機会を保障するためには、これまでの取組みから一歩踏み込んだ部活動改革が課題となっている。神奈川県は、部活動の地域展開を進めるため、2026年12月に、県内の市町村・学校・地域クラブ等を対象とした、部活動の地域展開に関する「相談窓口」を開設し、課題解決策の提案、類似事例の情報提供、協力企業等の紹介などの相談支援を実施する。
協力をあおぐ内容は、企業では「多様な人材・資源・ネットワークを生かし、社員などによる指導、運営支援、社有施設・用具の提供、地域でのハブ機能の発揮など」、大学では「競技経験をもつ学生や、教員などの専門的知見を活かし、学生などによる指導、体育館・グラウンド・音楽室等の提供、専門的知見や研究成果の提供など」、スポーツ・文化団体などでは「指導者や関係者とのネットワークを生かし、指導者や講師の紹介、競技振興や指導者育成に関するノウハウ、各競技団体や関係者とのハブ機能の発揮など」を例にあげている。
参加要件は、県内に本店、支店、事業所などを有する団体であること。なお、県内に拠点がない場合でも、同取組に継続して協力できる活動内容を有する場合は参加可能。部活動の地域展開の趣旨に賛同し、市町村・学校・地域クラブなどからの相談に対し、具体的な協力内容を示すことができること。公序良俗に反する団体でないこと。個人や市町村の応募は不可。
応募は随時、e-kanagawa電子申請システムより受け付ける。
