エンは2026年8月3日、神奈川県鎌倉市が実施する「ソーシャルインパクト採用プロジェクト」において、市独自の「市費負担教員制度」による公立小・中学校教員の採用を支援すると発表した。民間企業出身者など多様な人材を外部から迎え、「学習者中心の学び」の実現に向けた教育改革を推進することが狙い。応募は求人サイト「エン転職」「AMBI（アンビ）」を通じて受け付ける。
鎌倉市は、「“炭火”のごとく誰もが学びの火を灯し続け、生涯にわたり心豊かに生きられるまち鎌倉」を教育ビジョンに掲げ、学校教育の改革に取り組んでいる。これまで、ふるさと納税を活用した「スクールコラボファンド」や、不登校の児童生徒を対象とした「学びの多様化学校」の創設など、さまざまな取組みを進めてきた。
また、次期学習指導要領における「情報・技術科（仮称）」の新設を見据えた環境整備として、中学校への3DプリンタやMacBookの導入、教員の研修機会を支援する「先生の学び応援ファンド」の創設なども行っている。
こうした取組みを進める中で、鎌倉市は近年、民間企業出身者など外部人材の採用にも力を入れている。過去には「教育行政職」などを民間から公募・採用した実績がある。
2025年には、教員不足への対応などを目的に、独自の「市費負担教員制度」を制定。公立学校の教員は通常、都道府県が採用・配置する「県費負担教員制度」により任用されるが、鎌倉市では市が給与を負担する教員を全国から公募し、県外応募者を含む複数名を採用した。今回もエンの支援を受け、同制度による教員募集を行う。
募集職種は、公立小・中学校の教員。小学校では学級担任、中学校では学級担任や技術科などの授業を担当することを想定している。保有する教員免許や経験に応じて、市内の小学校16校、中学校10校のいずれかに配属される。
給与や処遇は県費採用の教員と同等で、任期満了時には退職金が支給される。任期は3年を想定し、状況に応じて最大5年まで更新可能。任期中に県費負担教員の採用試験を受験することもでき、直近4年間に通算1年以上の教員経験がある場合は、2026年度時点で1次試験の一部（一般教養・教職専門試験）が免除される。
鎌倉市教育長の高橋洋平氏は、「今いる先生たちの豊かな経験と、新たに飛び込んでくる皆さんの多様な視点。その掛け算が鎌倉の、そして日本のこれからの教育をつくります」とコメント。新たな人材の参画に期待を寄せている。
応募受付期間は2026年8月3日から8月30日まで。エンは、Web広告による告知や採用管理システム「Hirehub」の提供などを通じ、求職者とのマッチングを支援するとしている。
