青森県教育委員会は2026年8月5日、公立中学校における部活動の地域展開について、これまでの推進計画を見直し「青森県公立中学校における部活動の地域展開推進計画」（第2版）に改訂した。2031年度（令和13年度）までのスケジュール等をまとめている。
部活動の地域展開について、文部科学省では2023年度（令和5年度）から2025年度（令和7年度）までの「改革推進期間」が終了することを受け、2025年12月に「部活動改革および新たな地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を策定。2026年度（令和8年度）から2031年度（令和13年度）までの6年間を新たに「改革実行期間」と位置付け、部活動の地域展開等の全国的な実施を推進していくこととしている。
青森県においても、少子化にともない、部活動数および部活動に加入する生徒数の減少が進んでいる。今後さらに少子化が進むことが見込まれる中、生徒のニーズにあったスポーツ・文化芸術活動の機会を確保するためには、地域で子供たちを育てる体制を構築したうえで、部活動の地域展開を推進していく必要がある。
今回改定された「青森県公立中学校における部活動の地域展開推進計画」（第2版）では、青森県ではすべての市町村において、改革推進期間における検討や取組みをさらに進め、部活動ごとの課題と必要な対策を整理したうえで、改革実行期間（2026年度～2031年度）の前期（2026年度～2028年度）内に、原則としてすべての部活動において休日の地域展開の実現を目指すと明記。
前期中に部活動を行う場合、教員の指導による活動は、休日は行わないことを基本とし、部活動指導員の配置や合同部活動等の「地域連携」に取り組む。また、部活動指導員の配置が難しい場合であっても、オフシーズン期間の休日は教員の指導による部活動は行わないなど、教員の働き方に留意するとしている。
前期終了年度内には、それまでの期間における進捗状況等について中間評価を行い、後期（2029年度～2031年度）においてその結果を踏まえた取組みを推進する。
なお、地理的な事情など休日の地域展開の実施が困難な部活動についても、当面の対応として、部活動指導員等の配置や合同部活動等の地域連携の取組みを推進する。あわせて、部活動ごとの課題と必要な対策を整理し、地域展開に向けて引き続き検討する。
平日の地域展開については、国の取組状況等を参考としながら、可能な部活動から改革実行期間において実現を目指すとしている。
