東京都教育委員会は2026年9月18日、2025年度（令和7年度）に実施した主要な事務事業の点検・評価報告書を公表した。デジタルを活用した学びや学校における働き方改革など39事業を対象に、成果と課題、今後の取組みの方向性を整理。有識者からは、成果指標の設定や学校現場の負担軽減を含めた評価を求める意見が示された。
点検・評価は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条に基づき、毎年度実施しているもの。主要な施策や事務事業の課題、取組みの方向性を明らかにし、効果的な教育行政の推進を図る。今回の報告書は、2026年第3回都議会定例会に提出した。
対象は、2025年度の重点事項を中心とする39事業。重点事項には「『新たな教育のスタイル』の展開」「デジタルを活用した学び」「グローバル人材の育成」「多様化する児童・生徒への対応のブラッシュアップ」「学校における『働き方改革』の抜本的な推進」を掲げた。このほか、教員の養成・確保や部活動の地域展開なども対象とした。
報告書では、事業ごとに目的、2025年度のおもな取組み、成果と課題、今後の取組みの方向性を記載。あわせて、東京都教育ビジョン（第5次）の12の基本方針ごとに、現状と評価をまとめている。
有識者からは、取組みの成果を実施回数や実施率、経年比較などの根拠とともに示すことや、児童・生徒の学習効果、意識・行動の変化など、多面的な成果指標を設定し、実効性を継続的に検証することを求める意見があった。また、各事業の個別の推進に加え、学校現場の負担軽減や教職員の働き方改革との関連も含めた評価の必要性が指摘された。
個別の取組みでは、都立学校向け専用の生成AIサービス、通称「都立AI」の継続的な機能更新や教員研修の充実、AI出力の真偽を見極める習慣の定着などに一層注力すべきとの見解を示した。教員の働き方改革については、業務の外部委託に一定の効果があるとする一方、委託先との調整業務の増加にも配慮し、負担軽減の効果を十分に発揮させることが重要との意見が示された。
報告書の全文および概要版、コンパクト版は、東京都教育委員会のWebサイトに掲載している。
