先週（2024年1月5日～1月12日）公開された記事には、文科省「義務教育に関する意識に係る調査」の結果公表、能登半島地震で出願や手続きなど弾力化、石川県の公立92校が休校などのニュースがあった。また、2024年1月21日以降に開催されるイベント7件を紹介する。
教育ICT関連
有線LANの大阪府公立小学校がトップ…リシード学校インターネット回線速度計測ランキング（2023年12月）
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2023年12月1日から12月31日までの計測ログより、ダウンロード速度上位を紹介する。
大阪市「学習動画コンテンツ」サービス提供事業者を募集
大阪市は2024年1月9日、市立小中学校および義務教育学校における学習動画コンテンツの導入に向けたサービス提供事業者の募集概要を公表した。事業規模は、1人あたり年間3,316円以内で、年間利用料金（見込み）6,600万8,296円以内となっている。
2024年を大予測…Teacher's［Shift］新春SP
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2024年1月8日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～新春スペシャルの配信を公開した。今回は「2024年を大予測」と題して、4人のパーソナリティによる座談会形式でお届けする。
文部科学省関連
特別部会「個別最適と協働的学び」文科省1/16
文部科学省は2024年1月16日、第143回「中央教育審議会初等中等教育分科会」と第6回「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた学校教育の在り方に関する特別部会」を合同開催する。傍聴希望者の申込期限は、1月12日正午。
【大学受験】英語外部試験、経済的・地理的事情への配慮…各団体の取組み公表
文部科学省は2024年1月11日、Webサイト内の大学入試情報提供サイトに「英語資格・検定試験の適切な活用の促進について」を掲載した。大学入学者選抜における英語資格・検定試験の適切な活用に向け、ブリティッシュ・カウンシルや日本英語検定協会、ベネッセなど各実施団体の現在の取組み状況を取りまとめて公表している。
総合教育政策局の事務補佐員5名募集…文科省
文部科学省は2024年1月11日、総合教育政策局の事務補佐員（時間雇用の非常勤職員）の採用について発表した。採用予定人数は5名程度で、採用期間は2024年4月1日～2025年3月31日。募集締切は、2月9日（必着）。
共に創造する未来へ「ユネスコウィーク2024」1/15-21
文部科学省と日本ユネスコ国内委員会、ユネスコ・アジア文化センター（ACCU）は2024年1月15日～21日、「ユネスコウィーク2024」をハイブリッド開催し、「第15回ユネスコスクール全国大会」などイベントを実施する。参加費無料。対面参加は、定員に達し次第締め切る。
文部科学省、日本語教育調査官1名を募集…1/23必着
文部科学省は2024年1月9日、文部科学事務官（総合教育政策局日本語教育課日本語教育調査官）の募集について公表した。採用予定人数は1名。締切りは1月23日必着。
能登半島地震、安全確保を最優先に…文科省
文部科学省は2024年1月4日、令和6年能登半島地震により被災した児童生徒の安全確保に係る留意点などを取りまとめ、各都道府県の教育委員会などへ通知した。児童らの安全確保を最優先とし、学校開始日や受入れ体制、受検機会、教科書の取扱いなど今後の対応についてまとめている。
能登半島地震、被災児童生徒の就学機会の確保要請…文科省
文部科学省は2024年1月7日、能登半島地震により被災した児童生徒の就学機会の確保などについて、各教育委員会や学校設置者に対し早急に対応を求める通知を発出した。授業料などの取扱いや修学支援、ICTを活用した学習指導などについて柔軟な対応・支援を要請している。
被災校舎の復旧工事、国庫補助申請に届出と写真が必要
文部科学省は2024年1月5日、令和6年能登半島地震の関係県教育委員会へ、学校施設が被災した場合の早期復旧について事務連絡を発出した。被災校は、国の現地調査を待たず復旧工事が可能だが、公立学校施設災害復旧事業の国庫補助申請を行うものは事前着工届の提出と被災状況がわかる写真が必要となる。
【大学受験2024】能登半島地震、出願や手続きなど弾力化
文部科学省は2024年1月5日、2024年度入学者選抜における対応について、各国公私立大学へ通知を出した。能登半島地震で被災した受験生に対し、出願手続きや受験日程のほか、各大学の実情に応じて入学金や授業料などを最大限配慮するよう要請した。
義務教育、重視するのは「基礎的な知識・技能」の定着
文部科学省は2023年12月27日、「義務教育に関する意識に係る調査」の結果を公表した。義務教育修了時に子供たちが身に付けておくべき能力・態度は、教師、Webモニターのいずれも「基礎的・基本的な知識・技能」をあげる人が最多で、児童生徒が学校生活を通じて身に付けたいことでももっとも多かった。
【大学受験2024】文科省、受験生の安全対策を周知
文部科学省は2023年12月22日、2024年度大学入学者選抜における受験生の安全対策について、国公私立大学入試担当部署などに事務連絡を出した。自然災害や人為災害への対応、試験場の安全対策など、受験生が安心して受験に臨めるよう、十分な検討や準備をあらためて求めている。
【共通テスト2024】予定どおり実施…能登半島地震の被災者も追試対象に
文部科学省と大学入試センターは2024年1月3日、2024年度大学入学共通テストの本試験を予定どおり実施すると発表した。能登半島地震の影響で本試験を受けられない受験生には、追試験を受験できる特別措置を講じるとともに、被災地に追試験会場を設置する予定だという。
イベント関連
文科省、GIGAスクール特別講座「イタリア大使館」1/29
文部科学省は2024年1月29日、小学校高学年をおもな対象とした第5回「GIGAスクール特別講座 GIGAは国境を越える！～イタリア大使館とつながりたい！～」をYouTube Liveにて開催する。各教育委員会などに対しては、所管の学校に周知するよう呼びかけている。
教職員向け、小学校の活用法「ChatGPTとCanva」1/21
ミカサ商事が運営する教職員向け活用コミュニティ「G-Apps.jp Community」は2024年1月21日、教職員向けICT活用セミナー「さる先生から学ぶAI時代の教育～ChatGPTとCanvaの小学校での活用法～」をオンライン開催する。参加費無料。
ベネッセ「子供のウェルビーイングを意識できる社会へ」2/5
ベネッセ ウェルビーイングLabは2024年2月5日、小学生と接する家族や学校、地域の子供支援者などを対象に、オンラインフォーラム「子どものウェルビーイングを意識できる社会へ」を開催する。参加無料。申込みは当日午前11時まで。
EdTechスタートアップの出口戦略と事業連携戦略1/23…EOL
経済産業省が進めるEdvation Open Lab（EOL）は2024年1月23日、第3回セミナー「Edtechスタートアップの出口戦略と事業連携戦略」開催する。参加方法は、会場またはオンライン配信のいずれか。会場では、参加者を対象としたミートアップイベントも行われる。申込みはWebフォームから。
英語セミナー「教科書を効果的に活用する工夫」開隆堂2/17
開隆堂出版は2024年2月17日、小・中・大学教員や教育委員会関係者などを対象に英語セミナー「教科書を効果的に活用する指導の工夫-生徒の『なぜこの題材を学ぶの？』に答える-」をオンライン開催する。参加費500円。定員80名。先着順。
筑波大×茨城県×ガイアックス、高校教職員「探究」セミナー
ガイアックスは2024年1月27日と2月3日、筑波大学・茨城県教育委員会と連携し、茨城県内高校の教職員を対象に「アントレプレナーシップ教育」をテーマにした「探究」セミナーをオンラインにて開催する。
保育実践発表会「子供主体のつながる保育」2/3…檸檬会
檸檬会は2024年2月3日、無料オンラインセミナー「保育実践発表会 子ども主体のつながる保育」を開催する。参加無料。事前申込制。
その他
大学人気ランキング2023年12月末版…上智と関大に順位差
JSコーポレーションが「大学人気ランキング」12月末版を発表した。2023年12月31日集計によると、高校生19万5,536人が答えた全国版1位は、国立が「東京大学」、公立が「大阪公立大学」、私立が「青山学院大学」。私立では前回同順位だった「関西大学」と「上智大学」に差がついた。
石川県の公立92校が休校…地震影響大きく3学期開始できず
2024年1月8日正午時点で、石川県の公立学校92校が休校となっていることが、内閣府が1月9日に公表した能登半島地震に係る被害状況等についての報告から明らかになった。1月9日以降の休校予定も含まれており、特に被害の大きかった地域で3学期の始業が延期・未定となっている。
【共通テスト2024】時間に余裕をもって試験場へ…被災者へも配慮
大学入試センターは2024年1月４日、大学入学共通テストが1月13日と14日に行われるのに関して、試験当日は雪・事故などにより交通機関に遅延・運休が生じることがあることから「時間に余裕をもって試験場に向かってください」と注意喚起を掲載した。
能登半島地震、災害支援金や奨学金の申請受付…JASSO
日本学生支援機構（JASSO）は2024年1月4日、能登半島地震で被害を受けた学生らに対する支援策を公表した。災害救助法適用地域世帯の学生に「家計急変採用」「緊急・応急採用」の奨学金、住居被害を受けた学生などから「JASSO災害支援金」の申請を受け付ける。奨学金返還者は減額返還・返還期限猶予を願い出ることができる。
