大阪市は2024年1月9日、市立小中学校および義務教育学校における学習動画コンテンツの導入に向けたサービス提供事業者の募集概要を公表した。事業規模は、1人あたり年間3,316円以内で、年間利用料金（見込み）6,600万8,296円以内となっている。
大阪市は、市立小中学校および義務教育学校におけるすべての子供たちが日常生活の中で、時間や場所を問わず「いつでも、どこでも、自分らしく自ら学ぶ」ことができるようにするために、家庭などにおいて豊富な講義動画を視聴できる環境を整備することを通じて、学習理解のさらなる定着を図れるよう、学習動画コンテンツのサービス提供事業者を募集する。
利用期間（導入期間含む）は、2024年（令和6年）4月1日（利用申込締結予定）から2025年（令和7年）3月31日まで。利用対象は市立小中学校および義務教育学校49校の児童生徒および保護者、学校の教職員。サービス内容は、学校または児童生徒の家庭で所有するパソコン、タブレット端末などで利用できること。講義動画を視聴する際の動作環境については、「Microsoft Edge」「Google Chrome」「Safari」「Firefox」に対応していること。講義動画を視聴するにあたって、広告掲載がされていないこと。利用期間における、クラウド内で生じたハードウェア故障修理やソフトウェア脆弱性対応については、利用料の範囲で事業者が行えること。
講義動画については、学習指導要領に準拠した学習教材であること。音声付きの講義動画やアニメーションによる解説などの動画教材について定められた教科・本数を有し、単元ごとに整理され、基礎から応用まで対応していること。児童生徒ごとにアカウントを取得し、学習履歴が自動的に保存されること。
学習履歴管理機能については、学年、学級、個人単位で講義動画視聴回数などの情報が確認できること。教職員が授業などで活用する際、児童生徒が講義動画を視聴している状況をリアルタイムに把握でき、机間指導などに生かすことができること。教育委員会または各学校のアカウントを発行し、各学校の利用状況・学習結果が確認できること。そのほか、サポートやセキュリティ要件、選考基準などは募集要項や概要にて公開している。
事業規模（利用料金上限額）は、1人あたり年間3,316円以内（消費税10％を含む）。年間利用料金（見込み）は、6,600万8,296円以内（消費税10％を含む）。今回の事業にかかる利用料金については、1人あたりの年間利用料金（税込）によるものとし、利用者数は1万9,906人とする。また、利用料金上限額は1人あたりの年間利用料金に総児童生徒数を乗じて積算したものとする。なお、総児童生徒数については、予定数を示すものであるため、今後の児童生徒数の増減などにより増減することがある。
事業者がサービス提供を遂行するにあたり必要となる経費は、利用料金に含まれるものとし、大阪市は、利用金額以外の費用を負担しない。なお、2024年度（令和6年度）利用分については、2024年度大阪市予算原案の議決を経てはじめて効力を発するものとし、予算原案が可決・成立しない場合は、今回の事業者募集による事業の執行は行わない。
公募は1月9日に開始。応募関係書類の提出期限は1月22日。質問受付の締切りは1月12日、質問に対する回答は1月17日。事業者決定は3月下旬となっている。募集要項・募集概要は、大阪市のWebサイトからダウンロードできる。
