文部科学省は2024年1月9日、文部科学事務官（総合教育政策局日本語教育課日本語教育調査官）の募集について公表した。採用予定人数は1名。締切りは1月23日必着。
文部科学省は、総合教育政策局日本語教育課任期付職員（日本語教育調査官）1名の募集について公表した。採用期間は2024年4月1日～2027年3月31日。業務内容は、日本語教育機関における教育課程の認定等に係る専門的、技術的な指導および助言、日本語教育機関の評価に係る専門的、技術的な指導および助言、日本語教育に関する調査研究に係る専門的事項、中央教育審議会生涯学習分科会日本語教育部会に係る専門的事項、日本語教育についての施策や事業の企画および立案に係る専門的事項、その他日本語教育に係る専門的事項に関すること。
応募資格は、大学院修士課程または博士課程において、日本語教育またはその関連分野を専攻し、修了していること、または、これと同等以上の知識もしくは経験を有すると認められる者。また、専門性として、日本語教育に関する専門的な実績（指導および研究）、「日本語教育の参照枠」を活用した教育や日本語教育機関における教育課程の編成および評価に係る専門的な知見と実務経験、就労分野の日本語教育に関する専門的な知見と実務経験、日本語教育人材の養成・研修に関する専門的な知見と実務経験を有することが必須となる。
勤務時間は午前9時半～午後6時15分、休憩は正午～午後1時で実働7時間45分。なお、業務の都合により超過勤務が発生する場合がある。勤務日は、祝日、年末年始を除く月曜日～金曜日で土日休暇の完全週休2日制。そのほか、年次有給休暇や夏季休暇などの特別休暇がある。
給与は、「一般職の職員の給与に関する法律」（昭和25年法律第95号）に基づき、学歴、就職後経験年数などを勘案して支給される。健康保険および年金は、文部科学省共済組合に加入。再就職規制の適用があり、文部科学省を退職した後の就職先に関し、一定の制約がかかる場合がある。服務では、「国家公務員法」（昭和22年法律第120号）等に基づく守秘義務や兼職制限等が適用される。勤務場所は文部科学省。
応募は、Webサイトに記載の書類提出先に、提出期限までに書類を郵送またはメールで送付する。応募書類は、履歴書と作文、職務経歴書、研究業績調書、日本語教育活動業績調書、主たる論文または著書。履歴書と職務経歴書は市販の用紙で可、履歴書には写真を貼付し、職務内容に関連する業務については、具体的に記載すること。作文テーマは「志望理由および職務内容に関する抱負」で、A4横書き、2,000字以内。研究業績調書と日本語教育活動業績調書は、Webサイトよりダウンロードできる。主たる論文または著書は、共著、各種報告書を含み2～3点、修士論文も可とする。封筒の表またはメールの件名には、「日本語教育課職員応募」と記載する。締切りは1月23日必着。
書類選考（第一次審査）の合格者には、面接（第二次審査）の日時を連絡する。面接は文部科学省で実施され、会場までの交通費等は各自負担となる。なお、海外にいる場合など合格者の諸事情や人数によってはオンライン面接を行うこともあるとしている。審査の結果、採用となった人は、採用手続書類として、3か月以内の健康診断書、最終学歴の卒業を証明する書類（卒業証明書等）、職歴を証明する書類（在職証明書等）などを短期間で準備する必要がある。また、採用後は個人番号（マイナンバー）カードを身分証として使用するため、あらかじめカードを取得する。
