文部科学省は2025年8月29日、2026年度（令和8年度）予算の概算要求を発表した。一般会計総額は前年度比10％増の6兆599億円。GIGAスクール端末の更新など学校DXに169億円、新しい時代の学び実現に向けた学校施設等の整備に計3,188億円など、前年度を大きく上回る予算を盛り込んだ。
2026年度の文部科学省概算要求額は、一般会計総額が前年度（2025年度）比10％増の6兆599億円。このうち、文教関係予算は4兆5,083億円で、中学校35人学級の実現や小学校教科担任制の推進、教師の処遇改善などに1兆6,504億円の予算を充てる。
教員の定数は、2026年度から段階的に進める中学校35人学級の実現で5,800人増、小学校教科担任制の推進で990人増、いじめ・不登校対応等の体制整備で1,897人増など、新たな定数改善を計画。2026年度は計9,214人の定数増を要望しており、2026年度～2028年度間の改善総数は2万9,621人増を見込む。
教師の処遇改善は前年度比161億円増の予算を配分。2026年4月に創設する新たな職種「主務教諭」には、月額6,000円程度を支給する。また2026年4月から部活動指導手当ての見直し、2027年1月から教職調整額を5％から6％に引き上げを予定している。
文教関係予算のうち予算配分が大幅に増えた項目は、1人1台端末の更新や校務DXなど169億円（前年度8億円）。また学校施設等の整備予算も大幅に増やし、公立学校2,066億円（前年度691億円）、国立大学・高専等771億円（前年度364億円）、私立学校351億円（前年度91億円）を充てる。
新規で予算配分を設けた項目は、地域大学の振興25億円、学部再編等による成長分野への転換9億円など。また働き方改革を進めるうえで有効となる校務DX等加速化事業には3億円を盛り込み、教員の処遇改善を進める。
科学技術関係の予算は1兆1,850億円。AIや量子技術など重点分野の研究開発や、世界最高水準の大型研究施設の整備など、国際社会と伍するイノベーションを加速させる。
