矢野経済研究所は、教職員の働き方改革に焦点を当てた学校向けサービス市場の調査を実施し、その結果を発表した。長時間労働や多様な業務負担が深刻化する学校現場において、教職員が本来の教育活動に専念できる環境整備が急務となっている。これに対する解決策として、清掃や給食調理、事務作業などのアウトソーシングサービスの導入が拡大している。
調査は、学校向けサービスを取り扱う有力・注目企業を対象に、同社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、電話によるヒアリング、アンケート調査ならびに文献調査を併用した。調査期間は、2024年4月～2025年3月。
特に注目されるのは、部活動支援業務のアウトソーシングである。これは学校の部活動運営に関連する業務を外部の事業者に委託するサービスであり、文部科学省が進める部活動の地域展開を対象としている。2024年度の部活動支援業務アウトソーシング市場規模は、前年度比130.8％の成長が見込まれている。
文部科学省は、教職員の負担軽減策の一環として、部活動の地域移行を推進している。2023年度から2025年度を改革推進期間、2026年度から2031年度を改革実行期間と位置づけ、2031年度までに休日における原則すべての部活動の地域展開を目指すことを柱としている。この動きにより、学校の部活動運営を地域団体や民間事業者に委託する動きが活発化することが予想される。
部活動の地域展開には、指導者の確保や部活動の多様化といったメリットが期待される一方で、受益者負担と公的負担のバランスなどの課題も存在する。教職員の負担軽減策としての取り組みが進む中、部活動支援業務アウトソーシング市場は今後さらに活性化する見込みであるという。
