旺文社教育情報センターは2026年5月14日、2026年入試レポート「入学辞退者に入学金の返還措置を設けた私立大学」を公開した。東邦大学や桃山学院大学など、返還措置を設けた大学の具体的な事例を一覧でまとめている。
文部科学省は2025年6月、受験生の経済的負担を軽減するため、私立大学に対し、入学金の抑制や返還措置を講じるよう通知を出した。これを受け、多くの大学が入学辞退者への返還制度や納入期限の延長など、柔軟な対応を検討・導入し始めている。
旺文社は、2026年入試を実施した私立大学の入学金の取扱いについて、各大学の募集要項やWebサイトを調査。その結果、大学側の対応は一律ではなく、値下げや納入期限の後ろ倒し、段階納入、入学辞退者への返還など、さまざまな対応がみられた。返還額も全額または一部返還と大学によって異なり、国公立大学併願者や高等教育の修学支援新制度の採用候補者など、条件が付されるケースもあった。一方、返還措置の対象となる入試は、他大学との併願が可能な方式が大半を占めていた。
2026年度入試で入学辞退者に入学金の返還措置を設けた私立大学の事例をみると、首都圏では産業能率大学、玉川大学、東京医科大学（条件付き）、東京純心大学、東邦大学（条件付き）、神奈川工科大学、桐蔭横浜大学、横浜商科大学が全額返還としている。
また、昭和医科大学（条件付き）、東京慈恵会医科大学（条件付き）、聖マリアンナ医科大学は半額を返還。このほか、和洋女子大学は25万円のうち15万円、文化学園大学は20万～35万円のうち10万円を控除した額を返還した。
関西圏では、京都外国語大学（条件付き）、聖泉大学（条件付き）が全額返還。京都美術工芸大学、大阪医科薬科大学（条件付き）は半額を返還。このほか、桃山学院大学は23万円のうち18万円を返還した。
このように返還措置を設ける大学が増えつつあるものの、大学が入学辞退者に対して入学金を返還する法的義務はない。一部の大学は現在も経営上の懸念から慎重な姿勢を見せている。一方で、2025年入試以前から返還措置を設けている大学（産業能率大、福井医療大、山梨英和大、岐阜保健大、畿央大）もあり、受験生の志望校選びを支援する仕組みは着実に広がっている。
同レポートでは、各大学の入学金、返還額、対象となる入試方式、条件、入試詳細などを一覧で確認できる。なお、入学金の返還措置は大学や入試方式によって条件が異なるため、詳細は各大学の最新の募集要項で確認が必要となる。
