あべ文部科学大臣は2025年5月20日の記者会見において、世界トップレベルの研究水準を目指して国が10兆円規模の基金で支援する「国際卓越研究大学」の2回目の公募を行い、東京大学など計8大学から申請があったと発表した。
「国際卓越研究大学」の2回目の公募が5月16日に締め切られた。申請大学は、受付順に大阪大学、京都大学、早稲田大学、東京大学、九州大学、東京科学大学、筑波大学、名古屋大学の8大学。文部科学省は6月ごろから、有識者会議の審査を通じて世界最高水準の研究大学の実現にふさわしい提案を選定。冬ごろまでに候補を選び、2025年度中には新たに大学を認定して助成を開始する方針となっている。
あべ文部科学大臣は、「8大学から意欲的な計画が提出されたものと認識している」と述べ、国内外の学識経験者からなる有識者会議の意見を聞きながら、「国内外の若手研究者を引きつける魅力的な研究環境を実現し、世界の学術研究ネットワークを牽引する大学を選定していきたい」と語った。
一方、地域移行が進められる部活動改革については、受益者負担の水準が自治体間で大きなばらつきが出ないよう、国が金額の目安を示すことが検討されている。これについて、あべ文部科学大臣は、有識者会議での最終報告を受け、現状の保護者負担の額や、地域移行に向けた実証事業の実績を踏まえ、夏ごろを目途に金額の目安を示す予定であると述べた。
部活動改革に向けた最終報告は5月16日に、スポーツ庁と文化庁の有識者会議が取りまとめた。「地域移行」という名称は「地域展開」に変更とするほか、2026年度からの6年間を「改革実行期間」と位置づける。すべての地方公共団体において、前期（2026年度～2028年度）の間に確実に休日の地域展開等に着手。次期改革期間内に、原則、すべての学校部活動において地域展開の実現を目指す計画となっている。
