文部科学省の全国的な学力調査に関する専門家会議は2025年5月19日、2025年度（令和7年度）の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、全国の結果を7月、都道府県・指定都市別データを8月以降に公表する方針を示した。
全国的な学力調査に関する専門家会議・調査結果の取扱い検討ワーキンググループは、CBTの意義を生かした全国学力テストの高度化を図るため、1月より結果提供・公表方法のあり方を検討。5月19日に改善の方向性の素案をまとめた。
素案によると、2025年度調査では公開問題の難易度に関する情報を5段階で表示し、返却・公表。児童生徒には、正答数・率に代えて、5段階のIRTバンドで表示させ、返却する。
結果返却スケジュールは、児童生徒の学びへの還元を最優先に考え、学校への結果返却時期を7月14日に前倒し（2024年度は7月26日）。国による結果公表は3段階に分け、都道府県・指定都市の主体的な分析期間を確保する。
結果公表日は、学校向け帳票・個人票提供、正答率・IRTバンド分析など全国平均公表が7月14日、全国データに基づく分析結果公表が7月末、都道府県・指定都市別データ公表が8月以降。教育委員会向け帳票提供は7月22日となる。
都道府県・指定都市単位での結果公表については、調査実施主体として国が説明責任を果たすべきであり、結果公表を行うことが適当だと説明。ただ、その際は教科調査の平均正答率・スコアばかりに注目することは適切ではなく、多面的に解釈できる示し方に改善する必要があるとし、分布や習熟度に目配りした統計表・グラフ、学力に影響するさまざまな要素を組みあわせたメッセージなども示すとしている。
全国知事会が2024年9月に実施した調査結果によると、全国学力テストの結果公表については30％が「全国の状況のみ公表」を希望。「都道府県の調査結果の公表は反響が大きく、全国との平均正答率との差や順位のみが独り歩きしており、教育現場の混乱を助長しかねない」などの意見が出ていた。
2025年度全国学力テストは4月、全国の小学校6年生と中学校3年生の計約200万人を対象に実施。中学校理科の調査はCBT形式で行われた。
