文部科学省は2026年6月30日、第10回デジタル学習基盤特別委員会を開催した。学校における生成AI活用の現状や教育情報セキュリティポリシーの改訂、次世代校務DXの進捗状況を確認。生成AIの普及と最新の知見蓄積を踏まえ、次期学習指導要領の改訂を待たずに生成AIガイドラインを速やかに改訂する方針を示した。
生成AIの利活用については、2024年12月にガイドライン（Ver.2.0）を改訂して以降、検索エンジンへのAI組み込みなど学校現場での利用が急速に拡大している。今回の改訂（Ver.2.1）では、エージェントAI等の最新技術動向や国際的な議論、リスクに関する学術研究を反映。過度な学習過程のショートカット（認知的オフロード）への対応や、AIに関連した学習課題の提示、評価に関する考え方を具体化する。
あわせて、AX（AIトランスフォーメーション）時代を見据えた情報活用能力の抜本的向上を検討。小学校「総合的な学習の時間」における「情報の領域（仮称）」の新設や、中学校の新教科「情報・技術科（仮称）」、高校「情報科」でのAI学習の構造化など、発達段階に応じた体系的な取り扱いが議論されている。依存のリスク等を踏まえ、AIを批判的に吟味しながら利点を生かして活用できる力の育成を目指す。
地方自治法施行規則の改正にともなうサイバーセキュリティ対策の義務化を受け、教育情報セキュリティポリシーも2026年度（令和8年度）中に改訂される予定だ。改訂の論点には、生成AI活用時のセキュリティ確保や、BYOD（個人端末の持ち込み）への対応、情報利活用を見据えた重要性分類の再検討が盛り込まれた。
また、教職員の働き方改革の柱となる「次世代校務DX」の整備状況も報告された。クラウド活用により校内・校外を問わない業務環境の構築を目指すが、導入済み自治体は現時点で6.1％に留まっている。文部科学省は、専門人材の派遣や相談窓口の設置などを通じ、都道府県主導による共同調達・共同利用を強力に加速させる計画としている。
