部活動遠征中のバス事故を受けて、文部科学省は2026年6月30日、「学校教育等に関する移動の安全確保のための対策」を全国の学校設置者に通知した。公共交通機関以外の自動車での移動手段について類型や留意事項を整理。今後の対策として、ガバナンスの徹底や契約の透明化・文書化、運転者や自動車の適切な手配などを求めている。
5月6日に福島県郡山市の磐越自動車道で、新潟市の私立高校が部活動の遠征のためマイクロバスで移動中、生徒に死傷者が出る重大な事故が発生。文部科学省と国土交通省は、5月に部活動の遠征などでの安全確保について通知を発出するとともに、「学校教育等に関する移動の安全確保に向けた連絡会議」を設置し、実効性のある安全対策について検討してきた。
「学校教育等に関する移動の安全確保のための対策」では、学校教育などにおける自動車での移動時の安全確保について、「ガバナンスの徹底」「適切な事業者選定と契約の透明化・文書化」「レンタカーでの契約のあり方」「自家用自動車・レンタカー利用の際における『安全管理チェックシート』の活用」「運転者の手配のあり方」「教職員等の同乗について」「安全意識の啓発・研修等」の7項目の対策を示している。
具体的には、学校および交通事業者などは、安全確保のための措置について、契約内容など書面での確認を含め、担当者任せにせず、組織として対応にあたる。引率計画の書面などには、引率を行う日程・行程、引率する児童生徒、引率者、移動手段、児童生徒が乗車する車両への同乗者、緊急時の対応方針・体制・連絡先などを記載する。
交通事業者などを利用する際は、法令に基づく許可または登録などを受けていることを確認するとともに、貸切バス事業者安全性評価認定制度を参考にするなど、適切に選定。事業用自動車（いわゆる緑ナンバーの車両）、自家用自動車、レンタカーに限らず、自動車の利用前に見積書、契約書などの書面により契約内容を明確化する。
レンタカーを利用する場合は、旅行業者などを介する場合を除き、レンタカー事業者以外の事業者などに依頼せず、学校は自らが借受人となってレンタカー事業者と契約を行い、契約内容を明示した貸渡証を受領し、当日携行。レンタカー契約に際して、借り受ける自動車を実際に運転する可能性があるすべての者を貸渡契約に運転者として明記し、運行区間や行先などの必要事項を網羅的かつ適切にレンタカー事業者に申請する。
自家用自動車・レンタカー利用の際は「安全管理チェックシート」を活用。文部科学省と国土交通省が作成した「安全管理チェックシート」を参考に、引率計画の事前確認、運転者の状況、自動車の状況、当日出発前の再確認などを確実に行う。自動車に教職員などが同乗することが望ましいことを踏まえ、必要な教職員などの配置計画を立て、適切に配置する。
通知では、都道府県・指定都市教育委員会、附属学校を置く国公立大学法人、文部科学大臣所轄学校法人などに対し、学校などに周知し、適切な対応がなされるよう特段の配慮を求めている。
