松本洋平文部科学大臣は2026年6月30日の記者会見で、高校教育改革促進基金の第3回申請に係る採択結果を発表した。申請済みの富山県と静岡県を除く45都道府県から計171校の申請があり、外部有識者による審査を経て、各都道府県の高校改革を先導する69校を採択。前回までとあわせ、先導校は計75校となった。
今回の審査では、学科再編や新コース設置などの具体的なカリキュラム改革、地域の産業界や大学などとの具体的かつ継続的な連携方策、生徒の学習ニーズに基づく地域性を生かした支援の構築方策などが評価された。採択校は、今後の高等学校教育改革交付金などによる財政支援も見据え、全国の高校を進化させるパイロットケースに位置付ける。
また、採択に至らなかった申請については、改善を要する点などを文部科学省から都道府県へ説明するとした。7月下旬ごろから追加公募を行い、採択されなかった計画などの提案を受け付ける予定。松本大臣は、関係者と連携し、高校生が夢や希望をもって学べるよう改革に取り組む考えを示した。
このほか、会見では、5月に新潟県の私立高校で発生した部活動遠征中のバス事故を受け、文部科学省と国土交通省がまとめた「学校教育等に関する移動の安全確保のための対策」について説明した。6月30日付で全国の教育委員会や私学担当部局などに通知を発出し、国土交通省も関係業界団体へ周知する。
対策は、ガバナンスの徹底、適切な事業者選定と契約の透明化・文書化、レンタカーの契約のあり方、安全管理チェックシートの活用、運転者の手配のあり方、教職員の同乗などの適切な配置、安全意識の啓発・研修など7項目。文部科学省は今後、校外活動前の安全確認や学校設置者による安全管理、保護者への情報提供のあり方などを議論し、学校の危機管理マニュアル作成に関するガイドラインの改訂をできる限り速やかに進めるとした。
部活動の移動では、地域ごとに公共交通機関などの状況が異なるため、自家用車やレンタカーの利用を一律に排除するものではないと説明。部活動の機会を確保しながら、安全対策の徹底を求めた。交通費のような個人への給付にあたる費用は、基本的に受益者負担になるとの見解も示した。
