高等学校等教育改革促進事業の公募開始…文科省
文部科学省は2026年2月13日、2040年に向けた新しい高校教育改革を推進するため、「産業イノベーション人材育成等に資する高等学校等教育改革促進事業」の公募を開始した。第1回申請期限は2月27日正午まで。
長崎県教採、実施要項発表…2027年度519人程度採用予定
長崎県は2026年2月6日、2027年度（2026年度実施）長崎県公立学校教員採用選考試験の実施要項等について公表した。おもな変更点は、全国オンライン試験の拡充、中学校保健体育教諭に第2志望枠を新設、特別支援学校教諭の受験資格を緩和など。
大阪市教採2027、受験案内公表…幼小中で約1,000人採用予定
大阪市教育委員会は2026年2月5日、2027年度（令和9年度）大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テストの概要および詳細（受験案内）を公表した。「ボランティア加点」「大学推薦特別選考」「教職大学院推薦特別選考」を新設する。
高校教育改革基金の公募開始、デジタル併願制の検討状況など…文科相2/13会見
文部科学省の松本洋平大臣は、2026年2月13日の定例記者会見において、2040年を見据えた「高校教育改革のグランドデザイン（基本方針）」を公表した。同日、地方自治体の取組みを支援する約3,000億円規模の基金の公募を開始した。
青森県公立学校、講師・養護助教諭募集…2/20消印有効
青森県教育委員会は2026年2月2日、2026年度（令和8年度）青森県公立学校任期付職員の募集を開始した。青森市および東津軽郡において育児休業を取得する職員などの代替として、小学校講師約12名、中学校（理科）講師約1名、小・中学校の養護助教諭若干名を募る。応募は2月20日消印有効。
高校教育改革の基本方針公表、東大・推薦合格93人過去最多…教育業界ニュースまとめ読み
2026年2月9日～2月13日に公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。高校教育改革の基本方針「グランドデザイン」公表、東大・推薦合格は過去最多93人、大阪府がインフルエンザ警報などのニュースがあった。また、2月16日以降に開催されるイベントを3件紹介する。
部活動の地域展開を推進、狛江市教委とルネサンスが連携協定
ルネサンスは2026年1月20日、東京都狛江市教育委員会と「部活動の地域展開に関する包括連携協定」を締結した。少子化による部活動の維持困難や指導者不足といった課題に対応し、子供たちが希望する活動を継続できる環境を地域全体で整備する。
川崎市の教員採用「栄養教諭」新設、小学校の教科専門試験は廃止
川崎市教育委員会は2026年2月10日、2026年度（令和8年度）実施の川崎市立学校教員採用候補者選考試験から、試験内容を一部変更すると発表した。受験者の負担軽減のため、小学校の教科専門試験を廃止。学校栄養職員採用を廃止し、栄養教諭区分を新設する。
ドルトンX学園高校、鳴門市に探究学習拠点…プロスポーツやミュージカル制作
KJホールディングスは、2027年4月に開校予定の広域通信制高校「ドルトンX学園高等学校」の滞在型学習拠点を徳島県鳴門市に開設する計画だ。開設に先駆け2026年2月3日、同社と鳴門市、鳴門市教育委員会の3者で連携協定を締結した。
高校教育改革の基本方針「グランドデザイン」公表…文科省
文部科学省は2026年2月13日、「高校教育改革に関する基本方針（グランドデザイン）～2040年に向けた『N-E.X.T.ハイスクール構想』～」を公表した。文理横断的な学びに取り組む普通科高校の割合を100％にするなど、2040年に向けた目標や高校改革の方向性を掲げている。
富山県の教員採用、大学3年出願を拡充…1次検査7/11-12
富山県教育委員会は2026年2月12日、2027年度（令和9年度）富山県公立学校教員採用選考検査のおもな変更点と日程について公表した。大学3年出願についての要件を拡充するほか、教員免許を持たない者を対象とした特別選考を実施する。第1次検査日は7月11日・12日。
埼玉県立宮代高校と人間総合科学大、保健医療・栄養分野で高大連携
埼玉県立宮代高校と人間総合科学大学は2026年2月10日、高大連携に関する協定を締結した。相互の教育交流を通じて、生徒の進路に対する意義や意欲を高めることを目的としている。
福島県の2028年度教員採用試験、第一次7/10…共同実施に参加
福島県教育委員会は2026年2月9日、2028（令和10）年度公立学校教員採用候補者選考試験について、第一次選考試験を2027（令和9）年7月10日に実施すると発表した。複数の自治体で問題を作成する「教員採用選考に係る第一次選考の共同実施に関する自治体協議会」に参加している。
京都市の教員採用、中学教員の採用枠大幅増…数学・理科は30人以上
京都市教育委員会は2026年2月9日、2027年度（2026年度実施）京都市立学校教員採用選考試験のおもな変更点を公表した。中学校35人学級の実施を見据え、中学校教員の採用予定数を大幅に増やすとともに、試験内容や制度面の見直しを行う。
横浜市の教員採用、試験制度を改善…模擬授業は事前提示へ
横浜市教育委員会は2026年2月10日、2026年度に実施する横浜市公立学校教員採用候補者選考試験の制度変更を発表した。試験名称を変更するほか、受験者の負担軽減と志願者確保を目的に、模擬授業課題の事前提示や特別選考の対象拡大など、複数の改善を行う。
新潟県の教員採用、実施要項を発表…春選考の申請3/9まで
新潟県教育委員会は2026年2月6日、2026年度（令和8年度）実施新潟県公立学校教員採用選考検査の実施要項を発表した。第1次検査1回目（春選考）は5月10日に実施する。電子申請は3月9日午後5時まで。
