【相談対応Q＆A】夏休みに学校を開放してほしい
学校に寄せられるクレーム「夏休みに学校を開放してほしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
学校健康診断、服めくり視触診は事前説明…中間まとめ骨子案
文部科学省は2026年7月6日、第7回学校における持続可能な保健管理の在り方に関する調査検討会を開き、学校健康診断について中間まとめの骨子案を公表した。正確な検査・診察の実施と児童生徒等のプライバシーや心情への配慮のいずれも重要だとし、事前に丁寧に説明を行う方針を示した。
熱中症に注意、早めの予防行動を呼びかけ…環境省・気象庁
環境省と気象庁は2026年7月7日、これから8月にかけて気温がもっとも高い時期になり、熱中症の発生リスクが高くなるとして、適切な熱中症予防行動を早めに取るよう呼びかけた。熱中症から身を守るため、暑さ指数（WBGT）や熱中症警戒アラート、気温の予報などを活用してほしいとしている。
都立第一商業高の改編計画を策定…国際金融とIB教育
東京都教育委員会は2026年7月9日、「東京都立第一商業高等学校の改編に関する基本計画」の策定を発表した。第一商業高校を「新たな商業教育の価値を創出するフラッグシップ校」として2028年度（令和10年度）に改編し、国際金融教育と国際バカロレア（IB）教育を重視した新たなコースを設置する。
部活動の地域展開シンポ8/6、現在地と未来を議論
子供向けスポーツスクール運営などを手がけるリーフラスは2026年8月6日、スポーツ産業推進協議会が主催するシンポジウム「部活動の地域展開 現在地と未来」を東京会場とオンラインで共催する。参加費無料、事前申込制。会場は定員100名になり次第受付を終了する。
埼玉県、2025年度の体罰等12件…前年度比7件減
埼玉県は2026年7月9日、2025年度（令和7年度）の体罰等の実態把握の結果を公表した。2025年度中の体罰等発生状況について、県内の小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・特別支援学校を対象に調べたもので、体罰等は計12件確認された。発生件数は前年度より7件減少している。
茨城県「教員再チャレンジ研修会」5会場で8-12月
茨城県教育委員会は、教員免許を持ちながら教職未経験の人や教職を離れている人を対象に、「2026年度教員再チャレンジ研修会」を県内5会場で開催する。2026年8月から12月まで月1回のペースで実施する。受講無料、事前申込制。
【教員採用】東京都、1次試験の問題・正答・配点を公開
東京都教育委員会は2026年7月8日、令和8年度実施東京都公立学校教員採用候補者選考の第1次選考問題と正答・配点を東京都公立学校教員採用ポータルサイトで公開した。教職教養や専門教養、論文課題などを閲覧できる。
高校の探究学習を持続させる教員研修「SCOPE」募集開始
Foraは2026年7月6日、高校の探究学習を組織的・持続的に推進するための教員研修プログラム「SCOPE（スコープ）」を開始し、全国の高等学校の教員などの参加者および連携を検討する教育委員会の募集を始めると発表した。
全国高等学校情報教育研究会、神奈川大で8/7-8
全国高等学校情報教育研究会は2026年8月7日・8日、神奈川大学横浜キャンパスにおいて、第19回「全国高等学校情報教育研究会全国大会（神奈川大会）」を開催する。全国の情報教育関係者が集まり、研究発表・協議等をとおして、実践的な指導力の向上を図る。参加費無料。資料代2,200円（予定・希望者のみ）。
【教員採用】札幌市、2次試験8/1-2…7/31は実施せず
札幌市教育委員会は2026年7月8日、教員採用選考第2次検査の日程について、8月1日・2日の2日間で実施すると発表した。8月1日の適性検査と教科等指導法検査は対象者全員が受検、個別面接検査および実技検査の日程は、7月17日に対象者に発送予定。
全国学力調査、委託事業に関する事前説明会7/10…締切7/9
文部科学省は2026年7月10日、2027年度（令和9年度）全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業の入札に関する事前説明会をオンライン開催する。参加を希望する事業者は、文部科学省総合教育政策局参事官（調査企画担当）付学力調査室までメールにて申し込む。申込締切は7月9日午後5時。
夏休みの居場所づくり、文科省要請…地域と学校の協働事例も紹介
文部科学省は2026年7月3日、長期休業期間中における子供たちの学びや体験活動の充実に向け、学校や社会教育施設の活用、地域と連携した取組みを全国の教育委員会などに要請した。地域の実情に応じた居場所づくりや体験活動の充実を促す。
山梨県教委、学校への文書送付45.5％…2年連続で半減達成
山梨県教育委員会は2026年7月7日、2025年度「学校現場における文書半減プロジェクト」の取組結果を公表した。学校現場へ送付する文書を全体の半数未満に抑える「文書半減」を、2024年度に続き2年連続で達成した。2025年度の文書件数は1,334件で、そのうち送付件数は45.5％にとどまった。
熊本県立八代中、国際バカロレアMYP認定校に…九州の公立校で初
熊本県教育委員会は2026年7月2日、熊本県立八代中学校が国際バカロレア（International Baccalaureate、以下IB）のMYP（Middle Years Programme、以下MYP）に認定されたことを公表した。九州の公立学校では初のIBワールドスクールとなる。
科学技術・イノベーション白書の閣議決定、京大視察など…文科相7/7
文部科学省の松本洋平大臣は2026年7月7日の定例記者会見で、「科学技術・イノベーション白書」の閣議決定を報告するとともに、基礎研究と社会実装を見据えた研究開発を両輪で推進する政府の考えを示した。このほか、京都大学の視察や校外活動の安全確保に関する取組状況に言及した。
