三重県、教員採用試験の実施要項公開…約533名募集
三重県教育委員会は2026年4月2日、2027年度（令和9年度）三重県公立学校教員採用選考試験（2026年度実施）の実施要項を公開した。出願は4月24日午後5時まで。第1次選考は6月13日、最終合格発表は8月下旬予定。
学校教育法改正案が閣議決定、校外活動の安全確保徹底を通知…文科相4/7会見
文部科学省の松本洋平大臣は2026年4月7日の会見で、学校教育法等の一部を改正する法律案の閣議決定について報告し、紙とデジタルそれぞれの良さを生かした教科書づくりに意欲を示した。また、全国の学校に校外活動の安全確保の徹底を求める通知を出した。
デジタル教科書が正式な教科書に、無償配布へ…改正法案を閣議決定
政府は2026年4月7日、学校教育法等の一部を改正する法律案を閣議決定した。デジタル教科書を紙と同様の正式な教科書に位置付け、小中学校等での無償配布の対象に盛り込んでいる。国会での審議などを経て、2027年4月1日の施行を目指す。
熊本県教員採用2027、実施要項を公開…大3生向け選考は71名程度募集
熊本県教育委員会は2026年4月6日、2027年度（令和9年度）熊本県公立学校教員採用選考考査の実施要項を発表した。申込みは4月13日午前10時～30日午後5時まで電子申請で受け付ける。
子どもいじめ防止学会、第2回学術大会7/11-12…シンポジウムや講演
子どもいじめ防止学会は2026年7月11日・12日、東京医科大学病院において第2回学術大会を開催する。特別シンポジウム「SNSといじめ」、シンポジウム「発達障害といじめ」、特別講演「いじめと自殺・自傷」などを予定。参加登録はWebサイトから受け付けている。
静岡市の教員採用…463人が志願…新設の大学3年生選考は107人
静岡市教育委員会は2026年4月1日、2027年度（令和9年度）静岡市教員採用選考試験の志願状況を発表した。志願者総数は、前年度比48人増の463人。小学校・中学校で初めて実施する大学3年生チャレンジ選考には、107人が出願した。
横浜市、教員採用試験（夏実施）の募集案内等を公表…申込締切5/11
横浜市教育委員会は、2026年度（令和8年度）実施の横浜市公立学校教員採用候補者選考試験（夏実施）について、募集案内（パンフレット）と受験案内を公開した。インターネットからダウンロード、または窓口受け取り、郵送で請求することにより入手できる。申込締切は5月11日。
鹿児島県の2027年度教員採用、519人程度募集…1次試験6/14
鹿児島県教育委員会は2026年4月1日、2027年度（令和9年度）鹿児島県公立学校教員採用選考試験の採用予定者数および実技試験について公表した。小学校210人程度、中学校150人程度など合計519人程度募集する。1次試験は6月14日。出願締切は電子申請が4月27日午後5時。
iPadをPCライクに進化させるSTMのトラックパッドモデル、EDIXで体験PR
学習者用端末が“ある”ことが当たり前になった今、タブレットを「より授業にフィットさせる」ための工夫や改善が求められている。こうした現場の課題を解決するため、STMはトラックパッド搭載キーボードケースを発売した。
大分県教員採用、2027年度480名募集…推薦制や免除拡充
大分県教育委員会は2026年4月1日、2027年度（令和9年度）大分県公立学校教員採用候補者選考試験（2026年度実施）の実施要項と募集案内パンフレットを公開した。出願期間は、4月6日から5月7日まで。オンライン説明会を4月13日から17日に実施（事前申込制）。
神奈川県教員採用、小中高など930人募集…1次試験7/5
神奈川県教育委員会は2026年4月2日、2026年度（令和8年度）実施「神奈川県公立学校教員採用候補者選考試験」の実施要項を公開した。出願は4月15日から5月7日。第1次試験は7月5日。4月より志願者説明会を実施する。
広島県・市の教員採用、要項公表…5/7まで出願受付
広島県教育委員会は、2027年度（2026年度実施）広島県・広島市公立学校教員採用候補者選考試験の実施要項および出願要領などをWebサイトで公表した。2026年4月6日より出願受付を開始し、5月7日午後5時まで電子申請にて受け付ける。
高校支援金の所得制限撤廃へ改正成立、国立大整備計画…文科相4/3会見
文部科学省の松本洋平大臣は2026年4月3日の会見で、高等学校等就学支援金制度の改正法成立や国立大学施設整備計画の策定について説明した。制度改正と教育基盤整備の両面から、教育環境の充実を図る方針が示された。
国立大教育学部の定員130人減、学校ネット環境が改善…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2026年3月30日～4月3日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。国立大の入学定員9万6,376人・教育学部130人減、学校ネット環境が改善し63.9％の学校が推奨値満たすなどのニュースがあった。また、5月11日以降に開催されるイベントを3件紹介する。
学校の突然死ゼロを目指す救命教育フォーラム5/11
学校における児童生徒の死亡事故の死因の第1位が「突然死」である現状を踏まえ、心肺蘇生やAEDの活用を軸とした救命教育の普及・推進を目的としたフォーラムが2026年5月11日、川崎市立下小田中小学校で開催される。公開授業とシンポジウムの2部構成で行われる。
文科省、学校統廃合の手引を10年ぶり改訂へ…広域化・総合化・現代化が柱
公立小学校・中学校がそれぞれ1校のみとなる「1小1中」自治体が増加する中、文部科学省は既存の手引き「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」の更新に向けた検討を進めている。
