「青森県内すべての児童生徒により良い教育を」次世代校務DXをMicrosoft 365で実現PR
青森県では市町村立および県立の学校にMicrosoft 365を導入し、校務DXを推進している。青森県教育庁学校施設課教育情報化推進室の指導主事川口肇大氏と、同、村上咲子氏によるセミナーをレポートする。
【教員採用】北九州市、694人志願…倍率4.1倍
北九州市教育委員会は2026年6月24日、2027年度（2026年度実施）北九州市公立学校教員採用候補者選考試験の志願状況を公表した。採用予定者数170人に対し694人が志願し、全体の志願倍率は4.1倍。倍率は前年度から0.6ポイント上昇した。
中高生女子のSTEM参画促進へ、山田進太郎D&I財団が静岡県と連携協定
山田進太郎D&I財団は2026年6月22日、中高生女子のSTEM（科学・技術・工学・数学）分野への関心醸成および進路選択の拡大を促進するため、静岡県と連携協定を締結した。協定に基づき、静岡県内で初めてオフィスツアー型体験プログラム「Girls Meet STEM」を実施する。
多賀城市教委とシプードが連携協定、教育共創モデル構築へ
宮城県多賀城市教育委員会と広報支援を手掛けるシプードは2026年6月19日、連携協定締結式を執り行った。「日本一の教育のまち」の実現を掲げ、企業や大学、地域団体などと連携しながら子供たちの学びを支える教育共創モデルの構築を進める。
「長崎市でゼロトラストによる安全と利便性を両立」次世代校務DXをMicrosoft 365 A5で実現PR
長崎市では、次世代校務DXの要件を満たすMicrosoft 365 A5を導入し、フルクラウド環境へと刷新した。長崎市教育委員会 長崎市教育研究所 情報教育推進係長の相浦太氏と、指導主事の野口幸一氏によるセミナーをレポートする。
Geminiで校務効率化、全国3都市で無料セミナー…ミカサ商事
ミカサ商事は2026年7月から8月にかけて、GoogleのGeminiを活用した校務の効率化をテーマとした無料セミナーを福岡・大阪・東京の全国3都市で開催する。対象は自治体・教育関係者限定。
夏休みの教員研修、美術館・博物館8施設で開催…北海道教委
北海道教育委員会は2026年6月22日、2026年度「夏季休業期間中に美術館・博物館が実施する教員研修」の実施要項を公表した。道立近代美術館など8施設が教育活動に役立つ研修を実施する。原則、受講料無料。
複業先生とBowL、教職員のメンタル支援を全国展開
LX DESIGNとBowLは2026年6月12日、学校・自治体に向けた教職員のメンタルヘルス・Well-being支援を目的とした業務提携を締結した。全国の教職員を対象に、「複業先生」のプラットフォームを活用したストレスチェックや管理職研修などの支援プログラムを展開し、早期支援体制の構築を目指す。
SPReAD1000採択結果報告、小学校火災へ言及…文科相6/22会見
文部科学省の松本洋平大臣は2026年6月22日の定例記者会見で、「AI for Science萌芽的挑戦研究創出事業（SPReAD1000）」第1回公募の採択結果を報告した。このほか、小学校での火災事案や、奨学金返済と金利決定の仕組みについて言及した。
デジタル教科書、効果や課題は…成果報告書や事例集を公開
文部科学省は2026年6月19日までに、2025年度（令和7年度）学習者用デジタル教科書の効果・影響等に関する実証研究事業について、成果報告書や授業改善事例集、研修事例集、事例動画を公開した。文部科学省Webサイトなどから見ることができる。
情報教育対応教員研修全国セミナー「次期学習指導要領を見据えて」8/6
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は2026年8月6日、2026年度情報教育対応教員研修全国セミナー「次期学習指導要領を見据えて『今』必要な探究的な学びを考える」を開催する。定員100名。先着順。申込期限は7月26日。
調整授業時数制度、削減が難しいのは算数…神奈川県教育文化研究所
神奈川県教育文化研究所は2026年5月23日、「調整授業時数制度に関するアンケート調査」の結果（速報版）を公表した。調整授業時数を生み出すうえで削減が難しいと思われる教科は、小学校の「算数」が突出して多かった。
児童教育実践研究に最大300万円助成…7/1より受付
博報堂教育財団は、22回目となる「児童教育実践についての研究助成」の応募受付を2026年7月1日から開始する。同助成は「ことばの力」を育む研究や児童教育実践の質の向上を目指すもので、1件につき最大300万円を助成する。応募はWebサイトで受け付ける。
【教員採用】新潟市、458人が出願…大3生は98人
新潟市教育委員会は2026年6月18日、2027年度（令和9年度）新潟市立学校教員採用選考検査の出願状況を公表した。全校種の採用予定人数199人程度に対し、前年度より11人少ない458人が出願。また、大学3年生の選考には前年度より1人多い98人が出願した。
【教員採用】福井県、657人出願で2.40倍…大3選考260人
福井県教育委員会は2026年6月17日、2027（令和9）年度福井県公立学校教員採用選考試験の出願状況を公表した。志願者総数（出願数）は657人で、倍率は前年度より0.08ポイント低い2.40倍。大学3年時等前倒し「チャレンジ第1次選考」には260人が志願した。
スクールロイヤー拡大や大学再編に言及…文科相6/19会見
文部科学省の松本洋平大臣は2026年6月19日の記者会見で、全国の教育委員会で導入が進むスクールロイヤーについて、「教職員の負担軽減だけでなく、保護者とのより良い関係を構築する観点からも有効」との認識を示した。また大学再編については、機械的に数値目標を設定することは難しいとの見解を示した。
