【教員採用】沖縄県、1次試験774人合格…高校数学は実施ミスで追加合格
沖縄県教育委員会は2026年7月17日、2026年度（令和8年度）実施の沖縄県公立学校教員候補者選考第1次試験合格者一覧について公表した。小学校314名、中学校183名、高等学校208名など774名が第1次試験に合格した。
「学校とのつながり」いじめや不登校と関連…国立教育政策研究所
国立教育政策研究所は2026年7月16日、プロジェクト研究「不登校・いじめ等の生徒指導上の諸課題と学校風土等との関連および効果的な取組等に関する調査研究」の中間報告書を公表した。「学校とのつながり」が「いじめ加害経験」や「欠席意向・欠席行動」と負に、「社会的態度・行動」と正に関連することが示されたという。
【教員採用】和歌山県の1次選考、953名受験…合格倍率1.9倍
和歌山県教育委員会は、2027年度和歌山県公立学校教員採用候補者選考試験の第一次選考試験の実施結果を公表した。一般選考の出願者数は985名、受験者数は953名、一次合格者数は513名。一次合格倍率は1.9倍だった。受験者数は前年度の972名より19名減少、倍率は前年度より0.1ポイント上昇した。
神奈川、公立学校の生徒・学級数を公表…小中高で児童生徒数減少
神奈川県教育局は2026年7月17日、2026年度（令和8年度）公立小・中学校等と公立高等学校等（全日制・定時制）の児童・生徒数、学級数などの一覧を公表した。公立小学校の児童数は40万3,938人、公立中学校の生徒数は19万1,159人。児童生徒数は小中高ともに前年度より減少した。
保護者負担軽減へ、教材・学用品の見直し促す…文科省が事例を周知
文部科学省は保護者の負担を減らす取組みを全国に広げるため、プロジェクトチームを初等中等教育局に設置した。2026年7月17日には、学校の補助教材や学用品などに係る保護者の負担軽減策を周知しようと、都道府県・指定都市教育委員会などに向け、事務連絡を発出した。
【教師への扉】教員採用試験はどう変わるのか？ 一般教養縮小とSPI導入、面接重視の時代
「教師への扉」は、中学校・高等学校での教員経験を経て、現在は大学で教員養成に携わる渡辺朗生氏による寄稿。今回のテーマは、「教員採用試験はどう変わるのか？ 一般教養縮小とSPI導入、面接重視の時代」。
JAXA宇宙教育センター「教員向け研修」実施団体を募集
JAXA宇宙教育センターは、2026年度の後期教員向け研修の実施団体の募集を開始した。対象は、教育委員会、教科研究部会、任意の教員団体または幼稚園・保育園・小学校・中学校など学校単位。応募はメールにて2026年9月25日正午まで受け付ける。
富山県立高の再編…第1期5校の設置場所等を公表7/22
富山県の新田知事は2026年7月8日、22日に開催される「新時代とやまハイスクール構想検討会議」にて、今後の県立高校の再編方針案について発表することを明らかにした。第1期（2029年ごろまで）に設置する5校の敷地と、閉校する学校を示す方針だという。
【教員採用】北海道1次合格倍率1.0倍、札幌市1.8倍…中学・特支「理科」で出題誤り
北海道教育委員会は2026年7月17日、2027年度（令和9年度）北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考1次検査の結果を公表した。北海道採用は、倍率1.0倍で2,052人（併願者含む）が合格、札幌市採用は倍率1.8倍で778人が1次検査に合格した。
【教員採用】宮城県1次1,067名、仙台市988名受験…出題ミスも公表
宮城県および仙台市は2026年7月17日、2027年度公立学校教員採用候補者選考の第1次選考試験について、受験状況を公表した。宮城県の第1次筆記試験受験者数は1,067名、仙台市の第1次選考（筆記試験）受験者数は988名。宮城県・仙台市ともに第1次試験の正答と配点のほか、出題の誤りも公表している。
静岡県、北駿地区の県立高再編…現在の4校から2校体制へ
静岡県教育委員会は2026年7月15日、北駿地区高校再編計画を公表した。現在の御殿場高校・御殿場南高校・裾野高校の3校を統合し、新たに「北駿地区新構想高校（仮称）」を設置する。北駿地区の県立高校は、現在の4校から2校体制へと再編される。
IB教育を生かした対話型授業を学ぶ、相模女子大8/8オンラインWS
相模女子大学 国際コミュニケーション学科は2026年8月8日、国際バカロレア（IB）教育の知見を生かした対話型授業に関するオンラインワークショップを開催する。教科別で対話的な授業づくりの可能性を探る。参加費無料、事前申込制。
新潟県、県立高18校を9校に統合…2030年度までの再編計画
新潟県教育委員会は2026年7月9日、「2027年度（令和9年度）～2030年度（令和12年度）県立高校等再編整備計画」を公表した。県内を6つのエリアに分け、必要な学校・学科をバランス良く配置する。2030年度までの4年間に県立高校18校を9校に統合する方針。
長崎県立高、全日制54校を30～40校へ再編…15歳人口4割減
長崎県教育委員会が2026年6月に発表した「長崎県立高等学校の再編整備に係る大綱」によると、今後の生徒数の減少を見据えた将来の県立高校のあり方の1つとして、全日制高校は現在の54校から30～40校程度に再編される見込み。2028年度を目途に具体的に計画していく。
全国学力テスト結果公表、中高生・教員の英語力向上…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2026年7月13日～17日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。ハイブリッド教科書の望ましい割合「紙」がデジタル上回る、私大の公立化・文科省「存続だけでなく地域貢献を」、大学発ベンチャー表彰、中高生・教員の英語力向上などのニュースがあった。また、7月21日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
【相談対応Q＆A】学校の費用をもっと公費負担にしてほしい
学校に寄せられるクレーム「学校の費用をもっと公費負担にしてほしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
