堺市の教員採用、変更点発表…2028年度より共通問題配布方式に
堺市は2025年12月24日、2027年度（令和9年度）堺市立学校教員採用選考試験の試験制度の変更点および、2028年度（令和10年度）より第一次選考の共同実施に関する自治体協議会に参画し、共通問題配布方式による筆答試験を実施することを公表した。
徳島県、教員採用選考の変更点…小学校模擬授業の教科を変更
徳島県教育委員会は2025年11月26日、2027年度教員採用候補者選考審査の変更点を公表した。小学校教諭の第2次審査における模擬授業の教科について、これまでの外国語科（英語）での実施を取りやめ、別の教科で実施する。
大阪府豊能地区の教員採用試験、2027年度「共同実施」に参画
大阪府豊能地区教職員人事協議会は2025年12月24日、2026年度（令和8年度）および2027年度（令和9年度）実施予定の公立学校教員採用選考テストの変更点を発表した。2027年度より「共同実施」に参画、第1次選考と第2次選考の筆答テストは同日に実施する。
神奈川県の教員採用、大学推薦制度に125人応募…50人減
神奈川県教育委員会は2025年12月25日、2027年度採用（2026年2月実施）神奈川県公立学校教員採用候補者選考試験について、大学推薦制度における応募者数を公表した。11月17日から12月11日まで申込受付を行ったところ、応募者数は全体で125人となった。
2026年度予算案が閣議決定、高校授業料・公立小給食費の負担軽減
政府は2025年12月26日、2026年度（令和8年度）予算案を閣議決定した。高校生等への授業料の支援や、公立小学校の給食無償化は、いずれも保護者の年収に関わらず対象となる。
大阪市、27・28年度教員採用試験日程・変更点を発表…説明会2/28
大阪市教育委員会は2025年12月24日、2027年度および2028年度の大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テスト（2026年度および2027年度実施）の選考実施日程と選考内容などの制度変更を発表した。年齢要件の緩和、実技テストの一部変更・廃止などを行う。
教員採用試験、倍率は過去最低2.9倍…東京都2.1倍
文部科学省は2025年12月25日、2025年度採用の公立学校教員採用選考試験の実施状況を発表した。試験の競争率は、過去最低の2.9倍となり、前年度の3.2倍から低下。採用者総数は3万7,375人で、前年度に比べて954人増加した一方、受験者総数は10万9,123人で、7,059人減少した。
全都立学校向け「生成AIリテラシー教材」無料公開
東京都教育委員会は2025年12月24日、生成AIの特性や効果的な活用方法を学ぶための「生成AIリテラシー教材」を公開した。都内の公立学校における生成AI活用の基盤を強化し、児童・生徒と教職員のAI利用能力向上を図ることを目的としている。
中学校35人学級、28年度には3,800室超の教室不足…文科省調査
文部科学省は2025年12月24日、「中学校35人学級の実施に伴う教室確保の状況に関する調査」の結果を公表した。2026年度から段階的に導入される中学校35人学級の実施にあたり、2026年度は約1,700室、2028年度には約3,800室の対応教室が必要となる。
東京都、都立高校等の非常勤介助職員を募集…締切3/6
東京都教育委員会は、都立高等学校等における非常勤介助職員（会計年度任用職員）若干名を募集している。任用期間は、採用の日から2027年3月31日まで。任用期間満了後、再度任用される可能性もある。
「学校の働き方改革」取組みの方向性を紹介、政府広報室
内閣府政府広報室は2025年12月1日、「政府広報オンライン」にて、「勤務時間を意識する」「学校の業務を減らす」など、学校の働き方改革を進めるための取組みの方向性を紹介している。教師の業務見直しのためには社会全体の理解・協力が不可欠だとして協力を呼びかけている。
教員性暴力防止データベース活用状況、約7割が不適切…文科相12/23会見
文部科学省の松本大臣は2025年12月23日の記者会見で、教員性暴力等防止法に基づくデータベースの活用状況を公表した。教育委員会や学校法人の約7割が適切に活用しておらず、約4割は登録もしていない事実が明らかになった。
ドローンで通学路見守り…東庄町が小中学校で事業開始
千葉県東庄町および東庄町教育委員会は2025年12月15日から、児童・生徒の安全な登下校を支援し、教職員の働き方改革を推進することを目的とした「東庄町ドローンを活用した通学路安全見守り事業」のフェーズ1となる実証実験を開始した。
大阪市、教育支援センターの学習支援ボランティアを募集
大阪市教育委員会は、教育支援センターにおいて、不登校児童生徒などに接する学習支援ボランティアを募集している。応募資格は教育職、福祉職、心理職をめざす大学生または大学院生など。任用期間は登録日から2026年3月31日まで。再度の登録について年度末に相談する場合あり。
岐阜県、外国人児童生徒適応指導員を募集…締切1/16
岐阜県教育委員会は、教育事務所並びに市町村立小・中・義務教育学校、市立特別支援学校などにおける外国人児童生徒適応指導員を募集している。任期は2026年4月1日から2027年3月31日まで。応募締切は2026年1月16日。
大分県の教員採用「秋選考」一般1次試験2人が合格…2次1/18
大分県教育委員会は2025年12月22日、2026年度（令和8年度）大分県公立学校教員採用「秋選考試験」一般選考1次試験の結果を公表した。1次合格者は高校の農業（畜産）1人、工業（土木）1人の2人で、水産（機関）には出願がなかった。
