東京都、都立高の魅力向上に係る懇談会…第2回11/20
東京都教育委員会は2025年11月20日、今後の都立高校の在り方等について幅広く議論する「都立高校の魅力向上等に係る懇談会」（第2回）を開催する。座長による講演や、社会の要請に応える人材の育成について議論を行う予定。
Google生成AIセミナー11/21…無償版と有償版の差とは？
Google for Educationは2025年11月21日、教職員らを対象に「今知りたい！Google生成AIセミナー」をYouTubeで配信する。無償版と有償版の「Google AI Pro for Education」は何が違うのかなど、生成AIに関する最新情報を届ける。参加費無料、事前登録制。
こども家庭庁、こどもまんなか社会実現プラットフォーム…会員募集
こども家庭庁は、こどもまんなか社会の実現に向け、行政機関や個人・団体・企業が連携して活動できる「こどもまんなか社会実現プラットフォーム」を設置する。会員募集は2025年11月20日より。また同日、キックオフイベントをオンラインにて開催する。
私大定員の戦略的見直し、計算テスト「開始5分」で決まる…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年11月10日～11月14日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。計算テストの点数は「開始5分」で決まる、私大定員の戦略的見直し、不登校生徒の校内居場所58.7％設置などのニュースがあった。また、11月17日以降に開催されるイベントを4件紹介する。
青森県立高校の実習助手採用、第1次合格倍率3.0倍
青森県教育委員会は2025年11月10日、2026年度（令和8年度）青森県立学校実習助手採用候補者選考試験の第1次試験の結果について公表した。募集人員3人に対し、受験者数24人、合格倍率3.0倍。2次試験は11月22日に実施する。
都立高100校の「総合的な探究の時間」を支援…共同印刷とミエタ
共同印刷とミエタは、2025年度に東京都立高校など約100校を対象に「総合的な探究の時間」のプログラムを提供する事業で提携した。
愛知県、スクールソーシャルワーカー12名募集…12/5まで
愛知県教育委員会は2025年11月10日、県立学校に在籍する生徒などの支援を行う、2026年度「スクールソーシャルワーカー」の募集を開始した。応募期間は12月5日まで、任用予定人数は計12名程度。2026年1月16日に面接選考を行う。
保育士処遇改善など7項目を要望…埼玉県が内閣府特命担当大臣へ提出
埼玉県の大野元裕知事は2025年11月10日、黄川田仁志内閣府特命担当大臣宛に「保育士の処遇改善と人材確保の推進等に係る要望」を提出した。保育現場の人材確保や0～2歳児保育料の完全無償化など、子供・子育て施策に関する7項目の支援を求めている。
NIJINアカデミー×oVice、自治体向け不登校支援セミナー11/27
NIJINが運営する不登校オルタナティブスクール「NIJINアカデミー」は、2Dメタバースプラットフォームを提供するoViceと共催で、2025年11月27日に全国の自治体・教育委員会・学校関係者を対象としたセミナーを開催する。
戸田市、中学校に「STEAM CAMPUS」開設…インテル・DISと連携
ダイワボウ情報システムは2025年11月11日、戸田市教育委員会およびインテルと産学官連携のもと、先進的なSTEAM教育のあり方を先行的に実証するための連携協定を締結したと発表した。
香川県、教員採用の試験大綱を公表…1次筆記7/18-19
香川県教育委員会は2025年11月12日、2027年度香川県公立学校教員採用選考試験大綱を発表した。第1次選考は、筆記試験などを7月18日・19日、面接試験を7月18日・20日・21日・25日のいずれかで実施する。筆記試験会場は、小学校専願者を対象に大阪会場も設ける。
香川県の教員採用「秋募集」14人合格…2次選考の追加合格3人
香川県教育委員会は2025年11月、2026年度（令和8年度）香川県公立学校教員採用選考試験の秋募集の結果と2次選考の追加合格者を発表した。県外の現職教員らを対象とする秋募集の合格者は14人、2次選考の追加合格者は中学校2人・高等学校1人の計3人。
千葉県「全国学力テスト」結果活用、授業実践アイデア例公表
千葉県教育委員会は2025年11月4日、全国学力・学習状況調査の問題や結果を踏まえた「授業実践アイデア」の具体例を公表した。授業全体や単元全体を見通した授業の改善例を小学校の算数・国語、中学校の数学・国語で掲載している。
校内教育支援センター設置促進、ユネスコ無形文化遺産の追加登録… 文科相11/11会見
文部科学省の松本洋平大臣は2025年11月11日の会見で、ユネスコの無形文化遺産となっている「山・鉾・屋台行事」などの拡張提案に係る追加登録についてユネスコ評価機関が勧告したと発表した。校内教育支援センター設置の地域差の是正に向けても意欲を示した。
不登校生徒の校内居場所、公立小中58.7％設置…地域差課題
全国の公立小中学校の58.7％にあたる1万5,874校が空き教室などを活用して不登校の児童生徒を支援する「校内教育支援センター」を設置していることがわかった。文部科学省が2025年11月6日開催の不登校対策推進本部会議で明らかにした。
北海道・札幌市の2027年度教員採用、第1次検査は6/14
北海道教育委員会と札幌市教育委員会は2025年11月7日、2027年度（令和9年度）北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考検査の日程を公表した。第1次検査の日程は2026年6月14日。大学3年生などを対象とした選考も同日実施する。
