教育業界ニュース
日本学生支援機構は2024年5月1日~6月24日まで、文部科学省官民協働海外留学創出プロジェクト「トビタテ!留学JAPAN」拠点形成支援事業における留学モデル拠点地域を募集する。申請は、都道府県の知事または教育長が機構の理事長宛てに行う。
兵庫県教育委員会は2024年6月、「兵庫県ペーパーティーチャー等支援講座」を姫路市、加古川市、豊岡市、伊丹市の小学校にて開催する。参加費無料。各会場、定員40名。締切りは5月31日。
国際協力機構(JICA)と国立教育政策研究所は2024年5月31日、グローバルシチズンシップ・国際教育の国際調査シンポジウム「答えの見えない世界を生き抜く子どもたちへ―学校・教育行政・社会にできること―」をJICA市ヶ谷にて開催する。参加費無料。定員80名。申込者には、録画配信あり。
熊本県教育委員会は2024年4月25日、2025年度教員採用選考について4月24日時点の志願者数・倍率を公表した。小学校教諭等は採用予定数140人のところ、志願者数116人で0.83倍、中学校教諭等は採用予定数87人のところ、志願者数89人で1.02倍。
東京都教育委員会は2024年度4月30日、2024年度(令和6年度)生成AI研究校の指定について発表した。2023年度(令和5年度)からの継続校9校に加え、新たに西高校や国立高校など10校を指定した。各研究校では、生成AIの効果的な活用に向けた取組みを進める。
東京都は2024年4月26日、2024年度(令和6年度)東京都公立学校特別支援教室専門員(欠員募集)の追加募集について公表した。勤務場所は、文京区、足立区、墨田区、目黒区、大田区、葛飾区、江戸川区。採用予定人数は20名程度。締切りは5月7日必着。
文部科学省は2024年4月30日、2024年度(令和6年度)マイスター・ハイスクール普及促進事業の採択結果を発表した。「先進的取組型」には北海道教育委員会や新潟県教育委員会など4件、「連携体制強化型」には愛知県や兵庫県教育委員会など6件を採択した。
ライフイズテックは2024年4月26日、鹿児島県教育委員会と「誰一人取り残さない」ICT教育の実現に向け、連携協定を締結したことを公表した。4月23日には、連携協定締結式と共同記者会見を実施。「情報I」の指導力強化のため、教員向け研修などを実施するという。
文部科学省は2024年4月24日、公立小・中・高等学校のネットワークの現状について調査結果を公表した。ネットワークの目安となる推奨帯域を満たす学校は21.6%にとどまり、約8割の学校でネットワーク速度が不十分な環境にあることがわかった。
先週(2024年4月22日~4月26日)公開された記事には、教科担任制を小学校3-4年生にも拡大、教職調整額10%以上引き上げ、東大藤本徹研究室「桃太郎電鉄 教育版」共同研究などのニュースがあった。また、2024年5月8日以降に開催されるイベント4件を紹介する。
北海道教育委員会は、部活動の地域連携や地域移行の取組みの一環として、部活動指導員と外部指導者の候補者の募集などのため運用してきた「ほっかいどう部活動サポーターバンク」を、地域クラブ活動の指導者の募集にも対応する形にリニューアル。2024年3月10日より運用を開始した。
HTB北海道テレビが制作協力した、がん教育のための動画教材「onちゃんと学ぼう!」が完成。今後、北海道教育庁を通じて北海道内の小中高校へ提供するのに先立ち、2024年4月27日午前9時30分よりTV番組「イチモニ!」にて教材の詳しい内容と実際に視聴した北海道札幌南陵高校の生徒の声を交えた紹介コーナーを放送する。
EDIX実行委員会(企画運営:RX Japan)は2024年5月8日から10日の3日間、「第15回EDIX(教育総合展)東京」を開催する。学校教育や人材育成など、教育のトレンドが一堂に会し、さまざまな製品・サービスについて、その場で直接相談・体験・導入ができる。来場登録必須、入場無料。
ミカサ商事とGoogleパートナー企業のストリートスマートは2024年4月25日、GIGAスクール構想第2期に向けた学校現場の教育DX支援を目的に業務提携を発表した。GIGA2.0に向け、学校現場に必要とされる本質的なDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する。
東京都教育委員会は2024年4月24日、2023年度(令和5年度)条件付採用教員の任用状況について公表した。正式採用とならなかった条件付採用教員の割合は、前年度(2022年度)比0.5ポイント増の4.9%であった。
科学技術振興機構(JST)は2024年4月24日、「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」の2024年度(令和6年度)採択機関を発表した。30件の応募のうち、神奈川工科大学や山梨県立大学、熊本大学など7件の機関が選定された。これにより、2024年度の実施期間は17拠点となる。