【高校受験2029】新たな教育スタイルの都立高、港区白金に開校へ
東京都教育委員会は2026年2月19日、次世代教育のロードマップを公表した。その中核を担う基幹校は2029年度に港区白金地区に開校予定。AI活用やデジタル教材開発など、先行するプロジェクトの成果を全面的に展開し、次世代のイノベーターを育成する方針だ。
文科省、教育データ利活用の実証機関を公募…3/19締切
文部科学省は2026年2月17日、2026年度（令和8年度）「教育データ利活用の加速化に向けた実証研究・伴走支援等」における実証機関の公募を開始した。国公私立学校の設置者や自治体などを対象に事業計画を募る。提出期限は3月19日午後5時。
東京都「公立学校教員採用説明会」オンライン3-4月
東京都教育委員会は2026年3月から4月の期間、2027年度（令和9年度）採用の東京都公立学校教員採用候補者選考に向けた「春季オンライン説明会」を開催する。3月に発表される実施要綱に基づき、選考の概要や申込方法などを解説する。事前申込制。
宮崎県、2027年度教員採用・大3チャレンジ選考の実施要項公表
宮崎県教育委員会は2026年2月13日、2027年度（2026年度実施）公立学校教員採用選考試験および大学3年生チャレンジ受験の実施要項をそれぞれ公表した。第1次選考試験（一般選考）は2026年6月14日に宮崎会場のほか、東京・大阪・福岡の3会場にて実施する。
学校水泳授業の民間委託、新しい学びの可能性を探るセミナー
ルネサンスは2026年3月5日、自治体や学校、水泳関係者に向けて、学校水泳授業の民間委託における「教科横断的な学びや探究学習の場としての可能性を探る」無料のオンラインセミナーを開催する。水泳を通じた新しい学びに向けた勉強会を実施する。
玉川大、多摩市と教育連携…教員養成や実習受入れ促進
玉川大学は2026年2月6日、多摩市教育委員会と「連携・協力に関する協定」を締結した。同協定は、双方の人的、物的、知的資源を活用した連携を推進するもの。
連携モデル「北海道みらいの教員育成プログラム」紹介…教育情報共有会2/19
マインドシェアは2026年2月19日、第116回教育情報共有会をオンラインで開催する。北海道教育大学副学長の越川茂樹氏が「北海道みらいの教員育成プログラム」について講演。北海道教育委員会との高大連携事業として、大学入学前から養成、採用まで一貫した取組みを紹介する。
北九州市の教員採用、1次選考・大3生前倒し試験7/12…出願4/1より
北九州市教育委員会は2026年2月13日、2026年度（令和8年度）に実施する北九州市公立学校教員採用候補者選考試験および、大学3年生前倒し一次選考について実施要項を公表した。採用選考の第一次試験と大学3年生前倒し一次試験は、7月12日に同会場にて行われる。
福岡市、教職経験者向け特別選考を実施…3/2締切
福岡市教育委員会は2026年2月9日、2027年度福岡市立学校教員採用候補者選考試験の教職経験特別選考について発表した。受験資格は同一校における6か月以上の勤務経験があることなど。出願は2026年3月2日午後5時まで電子申請により受け付ける。
神奈川県の教員採用、特別選考「国公立学校正規教員」新設
神奈川県教育委員会は2026年2月10日、2026年度（令和8年度）実施の神奈川県公立学校教員採用候補者選考試験の日程や変更点を発表した。全国の国公立学校の正規教員を対象とする特別選考「国公立学校正規教員」を新設、秋期試験を特別支援学校のみに変更する。
高等学校等教育改革促進事業の公募開始…文科省
文部科学省は2026年2月13日、2040年に向けた新しい高校教育改革を推進するため、「産業イノベーション人材育成等に資する高等学校等教育改革促進事業」の公募を開始した。第1回申請期限は2月27日正午まで。
長崎県教採、実施要項発表…2027年度519人程度採用予定
長崎県は2026年2月6日、2027年度（2026年度実施）長崎県公立学校教員採用選考試験の実施要項等について公表した。おもな変更点は、全国オンライン試験の拡充、中学校保健体育教諭に第2志望枠を新設、特別支援学校教諭の受験資格を緩和など。
大阪市教採2027、受験案内公表…幼小中で約1,000人採用予定
大阪市教育委員会は2026年2月5日、2027年度（令和9年度）大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テストの概要および詳細（受験案内）を公表した。「ボランティア加点」「大学推薦特別選考」「教職大学院推薦特別選考」を新設する。
高校教育改革基金の公募開始、デジタル併願制の検討状況など…文科相2/13会見
文部科学省の松本洋平大臣は、2026年2月13日の定例記者会見において、2040年を見据えた「高校教育改革のグランドデザイン（基本方針）」を公表した。同日、地方自治体の取組みを支援する約3,000億円規模の基金の公募を開始した。
青森県公立学校、講師・養護助教諭募集…2/20消印有効
青森県教育委員会は2026年2月2日、2026年度（令和8年度）青森県公立学校任期付職員の募集を開始した。青森市および東津軽郡において育児休業を取得する職員などの代替として、小学校講師約12名、中学校（理科）講師約1名、小・中学校の養護助教諭若干名を募る。応募は2月20日消印有効。
高校教育改革の基本方針公表、東大・推薦合格93人過去最多…教育業界ニュースまとめ読み
2026年2月9日～2月13日に公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。高校教育改革の基本方針「グランドデザイン」公表、東大・推薦合格は過去最多93人、大阪府がインフルエンザ警報などのニュースがあった。また、2月16日以降に開催されるイベントを3件紹介する。
