リーディングDXスクール事業、3/17まで公募…認定校新設
文部科学省は2025年3月17日正午まで、2025年度リーディングDXスクール事業への申請を受け付けている。対象は公立の小・中・高校で、申請は原則自治体、教育委員会が行う。2025年度より従来の指定校に加え、新たに「認定校」を設け、学校の自主的な取組みの支援を強化する。
公立専門高校の施設整備へ10億円増額…文科相3/7会見
文部科学省は、ユネスコ無形文化遺産への「書道」の再提案を決定した。文化審議会の答申を受け、無形文化遺産保護条約関係省庁連絡会議での決定に基づき、3月末までにユネスコに提案書を提出する予定。
北九州市、教員採用者に奨学金の返還支援…最大19.8万円
北九州市教育委員会は2024年2月28日、2026年度（令和8年度）北九州市公立学校教員採用候補者選考試験の受験者を対象とした「北九州市フレッシュティーチャー奨学金返還支援」について公表した。採用試験に合格し、条件を満たした若干名について、奨学金返還の支援を目的に最大19万8,000円を交付する。
高校無償化合意、教職員団体加入率27％…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年3月4日～3月7日）公開された記事には、高校無償化合意・教育格差是正へ、教職員団体の加入率26.8％・49年連続で低下、数学的リテラシーを育む授業事例集などのニュースがあった。また、3月10日以降に開催されるイベントを9件紹介する。
経産省「探究・校務改革支援補助金」サイト開設…学校・事業者向け説明会も
経済産業省の地域未来人材育成支援民間サービス等利活用促進事業費補助金「探究・校務改革支援補助金2025」の申請開始に向け、ポータルサイトがオープンした。2025年3月10日と11日には事業者向け、3月19日には教育関係者向けに概要説明会が開かれる。
名古屋市教員採用試験、5/2まで受付…特例制度も
名古屋市教育委員会は、令和7年度に実施される名古屋市公立学校教員採用選考試験の詳細を発表した。申込受付期間は令和7年4月18日から5月2日までで、インターネットを通じて行われる。
落合陽一氏登壇・メタバースで「デジタルx探究」イベント 3/23
茨城県立竜ヶ崎第一高等学校・附属中学校は2025年3月23日、『「デジタル✕探究」イノベーターズフォーラム』（通称：デジ探）のキックオフイベントをメタバース（仮想空間）で開催する。対象は全国の中学校・高等学校の先生、管理職、教委関係者、生徒など、150人を募集。
教育DXシンポジウム、データ利活用の課題と展望
京都大学学術情報メディアセンターにおいて2025年3月19日、日本学術会議情報学委員会・心理学・教育学委員会合同教育データ利活用分科会が主催する公開シンポジウム「教育DXのためのデータ利活用について考える」が開催される。
高知県の教員採用、募集要項を公表…1次審査5/31
高知県教育委員会は2025年3月3日、2026年度採用（2025年度実施）高知県公立学校教員採用候補者選考審査の募集要項を公表した。大学3回生を対象とした2タイプの特別選考審査を新設するほか、第2希望出願枠を拡大する。1次審査は5月31日。
山梨県、教員採用の検査案内を公表…一次検査7/6
山梨県教育委員会は2025年3月6日、2026年度（令和8年度）採用山梨県公立学校教員選考検査案内を公表した。出願期間は4月30日から6月3日。第一次検査は7月6日、山梨県内と東京会場で実施する。
京都市、教員採用試験の募集要項を公開…1次筆記6/14
京都市教育委員会は2025年3月4日、2026年度（令和8年度）京都市立学校教員採用選考試験の実施要項を公開した。採用予定数は平成以降で過去最大数となる410名程度を見込む。1次筆記試験は6月14日、出願は電子申請で4月1日より受け付ける。
モリサワ、教育機関向け新フォントプラン開始
モリサワは2025年3月5日、2,000書体以上の豊富なフォントライブラリーを導入できる「Morisawa Fonts 教育機関／公共団体プラン」の提供を開始した。提供方式は、教育機関や公共団体が管理する設備PCに導入が可能な「設備ライセンス」などを設けている。
福岡市、教員採用の実施要項公表…一般選考＆大学連携
福岡市教育委員会は2025年3月3日、2026年度（令和8年度）福岡市立学校教員採用候補者選考試験における一般選考と大学連携特別選考の実施要項を公表した。一般選考1次試験は6月15日、出願は4月1日から。
ロイロノート、iPad40台を無料貸出…4/17まで受付
LoiLoは2025年3月5日、40台のiPadとロイロノート・スクールを無料で貸し出すことを発表した。貸出料金、通信費、クラウド利用料、送料はすべて無料で、端末にはロイロノートがインストールされており、届いたその日から利用可能である。応募締切は4月17日。
児童生徒の自殺予防、文科省が取組強化を通知
文部科学省は2025年2月28日、全国の教育委員会や学校法人に対し、児童生徒の自殺予防に関する取組みの強化を求める通知を発出した。2024年の児童生徒の自殺者数が過去最多となる見込みであることを受け、進路指導の充実や見守り活動の強化を求めている。
大分県と台湾新北市、教育分野で国際交流覚書
大分県教育委員会と台湾の新北市教育局は2025年2月21日、教育分野における国際交流の覚書を締結した。今回の覚書により、双方の教育分野での連携が強化され、協力関係が深まることが期待されている。
