大分県の教員採用、451人が最終合格…実質倍率は2.7倍
大分県教育委員会は2025年8月29日、2026年度（令和8年度）採用の大分県公立学校教員採用選考試験の総合結果を公表した。1次免除者112人と第1次選考受験者数1,054人のうち、最終合格者数は451人で実質倍率は2.7倍（特別選考を含む）となった。
文科省、スクールロイヤーへの相談体制充実を…手引き・調査結果公表
文部科学省は2025年8月29日、教育行政に係る法務相談体制の充実についてWebサイトに掲載した。虐待やいじめ、学校事故などについて初期対応から弁護士（スクールロイヤー）へ相談できるよう、法務相談体制の構築・充実に役立てられる手引きや調査結果等を公表している。
教員免許の単位数見直し案、学校ICT実態調査…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年9月1日～9月5日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。学校ICT実態調査、義務教育学校23校増の261校・最多は北海道32校、教員免許の単位数見直し案、立教や立命館など13私大で定員変更などのニュースがあった。また、9月13日以降に開催されるイベントを5件紹介する。
名古屋市、教員採用「秋選考」実施…特別支援学校10人程度など
名古屋市教育委員会は2025年9月3日、2025年度実施の名古屋市公立学校教員採用選考試験（秋選考）の詳細を公表した。選考実施区分は中学校の美術および技術、特別支援学校の教員。出願は9月16日から10月6日まで受け付け、選考試験は11月8日に実施する。
福岡県の教員採用、2027年度の1次試験7/12…1か月後ろ倒しに
福岡県教育委員会は2025年9月4日、2027年度（令和9年度）福岡県公立学校教員採用候補者選考試験における第一次試験の日程について公表。第1次試験は2026年7月12日に実施することが決定した。文部科学省も教員採用試験の前倒しを進める中、1か月後ろ倒しされることとなる。
教員研修教材「児童生徒との不適切な関係のリスク」提供開始…鹿児島県教委
静岡大学教育学部塩田研究室は、鹿児島大学大学院教育学研究科髙瀬研究室および鹿児島県教育委員会と共同で、「リスクへの自覚を促す教員研修教材シリーズ」の第3弾「児童生徒との不適切な関係のリスク」の提供を2025年9月3日より開始した。
福岡教育大と内田洋行が連携、未来型ICT学習環境の活用へ
福岡教育大学と内田洋行は2025年9月3日、ICTを活用した未来志向の教育環境の構築を目的に包括連携協定を締結した。
和歌山県教委、noteと連携協定…県立60校など教育情報発信
noteは、和歌山県教育委員会と県の教育の魅力を広めるための連携協定を2025年9月2日に締結した。note社は法人向け高機能プランnote proの無償提供や勉強会の開催を通じ、県教委や各学校・教育施設の情報発信をサポートする。
NIJINアカデミー×TOPPAN「不登校児童支援」むつ市で開始
NIJINが運営する小中一貫オルタナティブスクール「NIJINアカデミー」は、青森県むつ市教育委員会、TOPPANと連携し、2025年9月よりむつ市で不登校の小中学生への支援を開始する。
Canva教育版「クラウド×生成AIで働き方と学び方改革」9/20オンラインセミナー
Canva Japanは2025年9月20日、教育関係者向け「クラウド×生成AIで働き方と学び方改革を～Canva教育版 オンラインセミナー」を開催する。最新事例を学ぶほか、生成AIによるアプリ作成なども体験できる。参加費無料、定員100人、先着順。
浜松市の教員採用、171人が最終合格…実質倍率は3.7倍
浜松市教育委員会は2025年8月29日、2026年度（令和8年度）浜松市立小・中学校教員採用選考の試験結果を発表した。第1次選考受験者数627人のうち、最終合格者数は171人。全体の実質倍率は3.7倍となった。
茨城県の教員選考、小学校・特別支援の受験資格拡大
茨城県教育委員会は2025年8月29日、2026年度（令和8年度）以降に実施する教員選考試験の変更点を公表した。2026年度は小学校と特別支援学校で受験資格を拡大するほか、小学校「体育」専科教員の採用枠（中学校・保健体育と併願）を設ける。
教員免許の単位数見直し…教員養成の見直しへ論点整理案
中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会は2025年9月1日、教員養成の見直しに向けた「多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成を加速するための方策に関する論点整理（案）」を公表した。免許取得に必要な単位数の見直し、大学院で短期間に免許取得できる仕組みの創設などを盛り込んでいる。
学校での盗撮防止へ…埼玉県が新ガイドライン策定
埼玉県は2025年9月2日、県立学校における盗撮防止を目的としたガイドラインを策定し、県立学校および市町村教育委員会（さいたま市を除く）に配布したと発表した。
東京都、特別支援教育業務補助員3名募集…11/1付採用
東京都教育委員会は2025年9月1日、特別支援教育業務補助員（東京都公立学校会計年度任用職員）3名の募集を発表した。任用予定期間は11月1日～2026年3月31日まで（再度任用の可能性あり）。申込みはLOGOフォームより9月22日まで受け付ける。
埼玉県「中学校の部活動改革を考えるシンポジウム」9/6
埼玉県は2025年9月6日、埼玉県熊谷市のキングアンバサダーホテル熊谷で「これからの部活動を考える 地域クラブ活動シンポジウム 埼玉2025」を開催する。来場のほか、Teamsによるウェビナー視聴も可能。いずれも事前申込制。
