山形県の教員採用、前年超えの751人出願…大3生は101人増
山形県教育委員会は2025年6月6日、2026年度（令和8年度）採用 山形県公立学校教員選考試験の志願者数を公表した。志願者数は751人で、前年度より6人増。新設2年目となる大学3年次特別選考には、前年度より101人多い170人が志願した。
未来の教室、6/27まで公募…4事業者は継続採択が決定
経済産業省は2025年6月4日、2025年度「未来の教室」実証事業について、2024年度の採択事業者のうち4事業者の継続実施を発表した。同日には、2025年度「未来の教室」実証事業の公募も開始。民間事業者を対象に6月27日正午まで応募を受け付ける。
大阪府教員採用、志願倍率3.3倍…大3生等選考は約1.7倍に増
大阪府教育委員会は2025年6月6日、2026年度（令和8年度）大阪府公立学校教員採用選考テストの志願状況について公表した。志願者数は、前年度比314人増の5,994人、志願倍率は3.3倍。新設2年目となる大学3年生等対象の選考には、前年度比約1.7倍となる1,132人の応募があった。
「Google for Educationで実現するデジタル時代の学び改革」6/28渋谷
Googleは2025年6月28日、渋谷オフィスにて「Google for Educationで実現するデジタル時代の学び改革キックオフ」を開催する。対象は自治体教育委員会の整備・研修担当者、自治体に所属している教員など。参加費無料、事前登録制。申込締切は6月13日。
東大、探究学習支援プロジェクト始動…参加校・児童生徒募集
東京大学大学院教育学研究科附属 学校教育高度化・効果検証センター（CASEER）は、新たに「初等中等教育における探究学習への支援プロジェクト」を開始した。おもに小・中・高校における探究学習の実践や指導について、これまでの知見を生かして助言・支援を行うもので、2025年6月2日より参加校および参加児童生徒を募集している。
教育DX支える基盤的ツールの整備・活用事業…実証自治体を公募
文部科学省は2025年6月6日、「教育DXを支える基盤的ツールの整備・活用事業（教育データ利活用の加速化事業）」において、2025年度（令和7年度）の実証自治体の公募を開始した。応募締切は6月27日午後5時。採択件数は最大3件を予定。
北九州市の教員採用…754人が志願、中学校4.7倍
北九州市教育委員会は2025年6月5日、2026年度（令和8年度）北九州市公立学校教員採用候補者選考試験の志願状況を公表した。採用予定者数219人に対し、志願者は前年度比61人減の754人で、志願倍率は3.4倍となった。
大阪市、日本語教育に関する有資格者・プレクラスコーディネーター募集
大阪市教育委員会は2025年6月5日、2025年度（令和7年度）会計年度任用職員「プレクラスコーディネーター」1名、「日本語指導員コーディネーター」2名の募集について公表した。選考方法は小論文と面接、応募は随時受け付ける。
自県の大学進学率、教員免許取得に必要な科目のあり方…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年6月2日～6日）公開された記事には、大学受験2026「実施要項」公表、教職員の選挙運動禁止を周知徹底、国家公務員総合職の合格者は東大が171人で最多などのニュースがあった。また、6月9日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
青森県立高2校「校長」公募…教職員ほか教育職経験者も応募可
青森県教育委員会は2025年6月4日、2026年度（令和8年度）青森県立高等学校校長の公募について発表した。2027年度に東青地区と下北地区において統合開設する県立青森西高校と県立むつ工業高校2校の校長を選定する公募で、願書は7月28日（消印有効）まで受け付けている。
川崎市教員採用、応募者数996人で微減…大3生は増加
川崎市教育委員会は2025年6月4日、2025年度実施（令和7年度実施）川崎市立学校教員採用候補者選考試験の応募状況（速報値）を発表した。応募者数は前年度比4人減の996人、倍率は2.1倍となった。
【NEE2025】時を超えてつながる学び、中富良野町が挑戦する次世代の学校づくり
30年目を迎える「NEW EDUCATION EXPO 2025 東京の会期1日目に、本イベントを主催する内田洋行と中富良野町（北海道）による、北海道中富良野町が取り組む“つながる”学校づくりに関する発表が行われた。
兵庫県教員採用、小中高特支で志願者減少…倍率4.0倍
兵庫県教育委員会は2025年6月4日、2026年度（令和8年度）兵庫県公立学校教員採用候補者選考試験の応募状況を発表した。一般選考の応募者数は前年度比229人減の4,242人。小学校・特別支援学校は前年度比184人減と大幅に減少した。
不登校政策ラボ発足…連携自治体の募集スタート
認定特定非営利活動法人カタリバと日本財団は2025年6月2日、自治体の不登校政策への伴走支援を行う「不登校政策ラボ」を発足し、新たに連携する自治体の募集を開始した。応募書類提出は7月31日まで。6月13日と7月3日には、説明会をオンライン開催する。
小中学校向け「授業プランコンテスト」Ut,edu初開催
System Yachtが運営する教職者専門プラットフォーム「Ut,edu」において、授業プランコンテストが初めて開催される。対象は、小学校や中学校向けの授業プラン。応募期間は、2025年8月8日まで。
Google for Education「全国教育長サミット」8/23
Google for Educationは2025年8月23日、Google渋谷オフィスにて教育長および教育委員会関係者を対象とした「全国教育長サミット」を開催する。GIGAスクール構想第2期とその先の教育のビジョンを共に探求する。参加費無料。定員200名。
