公立学校の働き方改革、部活の地域移行100％など7指標…熊本
熊本県教育委員会は2024年11月5日、2024～2027年度を計画期間とする第2期「熊本県の公立学校における働き方改革推進プラン」改定を公表した。教職員のウェルビーイング向上とさらなる時間外在校等時間の縮減を基本目標に掲げ、7評価指標で目標値を示した。
国立音大×都教委が連携協定…部活動の地域移行を支援
国立音楽大学（東京都立川市）と東京都教育委員会は2024年10月31日、連携協力に関する協定を締結した。今後は、東京都の公立中学校や都立中学校などで、学校部活動の地域連携・地域移行の実現に向けた支援などを実施するという。
長崎県、公立学校教員採用試験…高校水産科教諭を募集
長崎県教育庁は2024年11月1日、2025年度（令和7年度）長崎県公立学校教員採用特別選考試験「高等学校水産科教諭」の実施要項を公表した。実習船指導教員1名を募集する。出願期間11月8日から12月11日まで。試験日は12月15日。
公立校の導入率…コミュニティ・スクール58.7％、地域学校協働本部63.9％
文部科学省は2024年11月5日、2024年度（令和6年度）のコミュニティ・スクールと地域学校協働活動の実施状況調査の結果を公表した。全国の公立学校のうち、コミュニティ・スクールと地域学校協働本部を一体的に整備している学校は、前年度比2,140校増の1万5,626校で、整備率は45.5％であった。
不登校・いじめ過去最多、小中の耐震化率99.9％…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2024年10月28日～11月1日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。いじめ・重大事態・不登校が過去最多、学校インターネット接続に地域差、公立小中学校の耐震化率99.9％などのニュースがあった。また、11月12日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
「教育DX推進自治体表彰」応募受付…12/28まで
ICT CONNECT21のGIGAスクール構想推進委員会は、教育DXに積極的に取り組む自治体を応援する「教育DX推進自治体表彰2024」の応募受付を開始した。応募資格は全国の区市町村。締切りは12月28日。
青森県、スクールカウンセラー募集…締切11/29
青森県教育委員会は、県内の公立学校へ配置するスクールカウンセラーを募集している。任用期間は2025年4月1日から2026年3月31日までの1年間。期間満了後、最長2年まで再任用の可能性がある。応募締切は11月29日（必着）。
北海道、公立学校教員採用追加選考…出願11/12まで
北海道教育委員会は、2025年度（令和7年度）北海道公立学校教員採用候補者追加選考検査を2024年11月24日に実施する。小学校教諭60名程度、中学校教諭（国語・英語）22名程度、高等学校教諭（国語・英語・工業・水産・看護）55名程度を募集する。応募締切11月12日。
【全国学力テスト】中学理科のCBTサンプル問題を公表
文部科学省と国立教育政策研究所は2024年10月29日、2025年度（令和7年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、中学校理科のCBTサンプル問題を公表した。2025年度悉皆調査では中学理科のみ、1人1台端末を使ったCBT方式で実施する。
北海道の教員採用、大学3年向け特別検査…11/5より出願受付
北海道教育委員会は2024年10月28日、2026年度（令和8年度）北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考のための特別検査の実施要領（北海道採用希望）を公表した。おもに大学3年次を対象とした前倒し選考検査となり、11月5日から22日に出願を受け付け、12月15日に北海道札幌稲雲高校で教養検査を実施する。
Google for Education「GIGA利活用勉強会」12/1
Google for Educationは2024年12月1日、Google渋谷オフィスにて、全国の自治体・学校関係者を対象とした現地開催イベント「第2期に向けた全国GIGA利活用推進勉強会」を開催する。参加無料。定員100名（先着順）。申込締切は11月15日。
Google for Education、第2期GIGA向けセミナー10/30
Google for Educationは2024年10月30日、全国の学校現場、都道府県および区市町村の教育委員会等の研修やICT推進の担当者等を対象に、「第2期GIGA向けセミナー」をYouTubeにて配信する。テーマはOS選定。参加費無料。
都教委×大学スポーツ協会、連携協定を締結
東京都教育委員会と大学スポーツ協会（UNIVAS）は2024年10月22日、連携協力に関する協定を締結した。都内の公立中学校等の学校部活動の地域連携・地域移行の実現に向けた支援等を図るという。
香川県、教員採用の受験年齢引上げ…1次7/19-20
香川県教育委員会は2024年10月、2026年度（令和8年度）香川県公立学校教員採用選考試験大綱を発表した。一般選考に社会人向け採用猶予受験、特別選考に専門的知識・技能に優れた者が対象の選考を新設するほか、受験可能年齢を特別選考61歳、一般選考51歳にそれぞれ引き上げる。
和歌山県、教員採用「秋選考」43人が出願
和歌山県教育委員会は、2025年度（令和7年度）和歌山県公立学校教員採用候補者選考試験「秋選考」の出願状況を公表した。募集人数が若干名に対し、小学校には27人、特別支援学校には16人が出願した。
小中学生が減少、教員数は増加…東京都公立学校統計調査
東京都教育委員会は2024年10月24日、2024年度（令和6年度）公立学校統計調査の結果を公表した。小学校と中学校の在学者数が減少した一方、高校（全日制・定時制）の在学者数は前年度比1,429人増加。教員数は、各学校種で前年度より増加した。
