教育業界ニュース
東京都教育委員会は2023年9月5日、都立杉並高等学校において、個人情報が漏えいしたことを発表した。進路アンケート調査の結果が生徒1人のスマートフォンアプリに通知され、生徒15人分の回答内容が一時、閲覧できる状態だったという。
東京都教育委員会は2023年9月5日、保護者らに向けて「学校における働き方改革へのご理解およびご協力のお願い」を公開した。教員が子供たちと向きあう時間や授業準備の時間を確保できるよう、長時間勤務を早急に改善する必要があるとして理解や協力を呼びかけている。
戸田市は2023年9月22日まで、任期付職員(教育DX)を若干名募集している。対象はデータベース構築、データ分析、政策改善・業務改革、教育分野におけるデータ利活用の職務に通算3年以上(週20時間以上)携わった者。申込みは、必要書類を添え電子申請する。
メンタルヘルステクノロジーズは2023年9月5日、100%子会社のAvenirが、那覇市教育委員会が推進する「教職員のメンタルヘルス対策」を支援することが決定したと発表した。
千葉県教育委員会は2023年9月5日、県立学校で勤務する臨時的任用職員(事務職員)の募集を公表した。東葛飾地域の柏中央高校、山武地域の大網高校、千葉市(出先機関)・市原市の千葉南高校の3校で、いずれも1名。今後の応募状況などにより、募集締切りとなる場合がある。
秋田県教育委員会は2023年9月30日、2024年度(令和6年度)秋田県公立学校臨時的任用教員等(以下:講師)の登録に関する説明会を県内3会場で開催する。参加希望者は9月27日までにWebフォームから事前に申し込む。
東京都教育委員会は2023年8月29日、教育庁指導部高等学校教育指導課のアシスタント職員の募集を公表した。採用予定者数は1名。申込締切は9月6日(必着)。
2023年度情報教育対応教員研修全国セミナー「Next GIGAのパソコン教室のありかたについて」が2023年9月25日、小中高校などの教職員や教育行政に関わる自治体職員を対象に、オンラインで開催される。申込みは日本教育情報化振興会のWebサイトから受け付ける。
文部科学省は2023年9月1日、教育委員会や学校法人などを対象に「学校教育における外部人材活用事業」の2次公募を開始した。公募説明会は9月12日にオンラインで開催する。説明会申込みは、9月11日正午まで受け付ける。
東京都教育委員会は、東京都教育相談センターにおける教育電話相談員(会計年度任用職員)3名を募集している。応募締切は9月19日。任用は2023年11月1日から。
茨城県は2023年8月30日、2024年度実施の2025年度採用茨城県公立学校教員選考試験の日程について、2023年度実施試験より1か月程度早い、5月12日に前倒しすると発表した。あわせて、新たに「大学3年生を対象とした前倒し選考」を導入。教員志願者の早期確保を目指す。
ICT CONNECT21は2024年1月19日、全国ICT教育首長協議会と共に、GIGAスクールで教育DXに一歩踏み出した市町村を表彰する「教育DX推進自治体表彰2023」を開催する。応募資格は、全国の区市町村。締切りは10月末。
大分県別府市は、平日の家族旅行を推奨し、「旅」と「学習」を組みあわせた「たびスタ」休暇をスタートする。対象は、別府市立小中学校の児童生徒。保護者らと市外に旅行する場合、年度内に3日まで取得可能。欠席とはせず、「出席停止等」と同じ扱いとする。
東京都中野区は、物価高騰による経済的負担の軽減を目的に、区立小中学校保護者への教材費補助を実施する。補助金額は、小学生が児童1人あたり5,000円、中学生が生徒1人あたり9,000円。学校を通して保護者の口座に振り込まれる。
港区は2023年9月1日、全区立中学校の修学旅行を海外で実施すると発表した。全区立中学校一律で海外修学旅行を行うのは都内でも初の試み。2024年度の行先はシンガポール。国際人育成に向けた取組みの集大成として、区立中学校の魅力向上にもつなげたいねらい。
2023年8月31日に開催された「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策推進本部」第2回において、「不登校特例校」の新たな名称が「学びの多様化学校」に決定したことが公表された。増加する不登校への対策により力を入れて進めていく。