秋田県教員採用試験、570人が志願…志願倍率2.6倍
秋田県教育委員会は2025年5月22日、2026年度（令和8年度）秋田県公立学校教諭等採用候補者選考試験の志願状況を発表した。実習助手を除く志願者総数は570人。志願倍率は2.6倍となり、直近10年でもっとも少なかった前年度を0.1ポイント上回った。
鳥取県教員採用、併願含め1,115人志願…倍率4.8倍
鳥取県教育委員会は2025年5月12日、2026年度（令和8年度）鳥取県公立学校教員採用候補者選考試験の志願状況を取りまとめた。採用予定者総数233人に対し、併願者を含めた志願者総数は1,115人で倍率は4.8倍となった。
名古屋市の教員採用、1,585人が志願…倍率3.7倍
名古屋市教育委員会は2025年5月21日、2025年度（令和7年度）実施の名古屋市公立学校教員採用選考試験の志願状況を発表した。採用予定数430人に対し、志願者数は1,585人。倍率は前年度と同じ3.7倍となった。
三重県、教員採用試験申込者数1,758人…大3年生は225人
三重県教育委員会は、2025年6月14日に1次試験を実施する2026年度（令和8年度）三重県公立学校教員採用選考試験について、校種・教科等別申込状況を公表した。申込者総数は1,758人で、採用見込数約580人に対する倍率は3.03倍となった。
東京都「ESAT-J」学年ごと着実にレベル上昇
東京都教育委員会は2025年5月22日、2024年度中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J）の実施状況を公表した。2024年度は1年生6万7,743人、2年生6万8,236人、3年生7万741人が受験。学年が上がるにつれてCEFR-Jレベルが着実に上昇していることがわかった。
東京都、グローバル人材育成の達成度「総じて高い」小中高生調査
東京都教育委員会は2025年5月22日、東京グローバル人材育成指針に基づく、4つのTARGETについて都内公立小中高校生の達成度を調査した結果を取りまとめた。全項目で肯定的な回答が50％を超え、達成度は総じて高いことがわかった。
2025年度「埼玉県学力調査」全1,025校・約28万人がCBTで実施
埼玉県教育委員会は2025年5月21日、2025年度埼玉県学力・学習状況調査の実施状況を発表した。CBTに全面移行して2年目となる2025年度は、さいたま市を除く62市町村の小学4年生から中学3年生が参加。全1,025校、約28万人の児童生徒がタブレット端末などを用いて実施した。
不登校や多様性に対応した新しい都立全日制へ…深沢高校を改編
東京都教育委員会は2025年5月22日、都立高校における「新たな受入環境充実校」の設置について発表した。東京都立深沢高校を2026年4月、不登校経験者らも入学・通学しやすい柔軟できめ細かな教育課程、教育相談体制の充実を図った「新たな受入環境充実校」にリニューアルする。
北九州市、教員採用試験で219人採用予定…47人減
北九州市教育委員会は2025年5月21日、2026年度（令和8年度）北九州市公立学校教員採用候補者選考試験の採用予定数を発表した。採用予定数は、前年度より47人少ない219人。小学校教員は前年度比30人減の115人と大幅に減らす。
北海道立高校・特別支援学校の臨時教員等を募集
北海道教育委員会は2025年5月16日、道内の高校や特別支援学校の教諭や実習助手などの募集を発表した。対象は、校種・職種に応じた教育職員免許状を所有する人。履歴書の郵送およびWeb登録は随時受け付けている。
宮崎県、教員採用試験に917人出願…倍率2.1倍
宮崎県教育委員会は2025年5月20日、2026年度（令和8年度）宮崎県公立学校教員採用選考試験の出願登録状況を発表した。出願登録者数は917人で現時点の倍率は2.1倍。新たに導入した「大学3年生チャレンジ受験」には、計131人から出願登録があった。
部活動改革ポータルサイト公開…スポーツ庁
スポーツ庁・文化庁は2025年5月16日、公立中学校の部活動改革について、2026年度からの6年間を改革実行期間とする最終報告を取りまとめた。スポーツ庁が開設した部活動改革ポータルサイトでは、地域移行に向けて必要な情報を一元的にまとめている。
かごしまの先生スタートプログラム、参加者募集6/30まで
鹿児島県教育委員会は、小中学校の教員免許状を所有している人を対象に「かごしまの先生スタートプログラム」を実施する。鹿児島大学の「学校教育キャッチアップ講座」、教育事務所などの研修会、個別相談会に参加できる。参加費は無料。申込締切は6月30日。
国際卓越研究大学、2期公募に東大など8大学が申請…文科相5/20会見
あべ文部科学大臣は2025年5月20日の記者会見において、世界トップレベルの研究水準を目指して国が10兆円規模の基金で支援する「国際卓越研究大学」の2回目の公募を行い、東京大学など計8大学から申請があったと発表した。
神奈川県「県立学校問題解決サポートダイヤル」開設
神奈川県教育委員会は2025年5月19日、「県立学校問題解決サポートダイヤル」を新たに設置した。県立学校と保護者・地域住民との間で生じた困難な問題について、学校に代わって相談を受け、公正・中立な視点に立って解決に向けたサポートを行う。
愛知県教委の次世代教育基盤…ネットワンシステムズが構築
ネットワンシステムズは2025年5月19日、愛知県教育委員会の次世代ICT教育基盤を構築した事例について公表した。パブリッククラウドサービスを活用し、県内の公立学校における教職員の働き方改革・教育DX推進と情報セキュリティの両立を実現したという。構築した環境は、1月からすでに稼働している。
