岡山県教員採用試験、大学3年生対象の選考など変更点
岡山県は2025年1月16日、2026年度の岡山県公立学校教員採用候補者選考試験の概要を発表した。1次試験は筆記試験を2025年7月5日、面接試験を7月5日以降、2次試験は面接試験・模擬授業等を8月18日以降の指定する日に実施する。また、試験の変更点や、大学3年生を対象とした「チャレンジ選考」についても発表した。
長崎県の教員採用…大学推薦特別採用選考で1次試験免除
長崎県教育委員会は2025年1月14日、2025年度に実施する2026年度（令和8年度）長崎県公立学校教員採用選考試験における「大学推薦特別採用選考」の実施について公表した。大学等が推薦者全員の書類を取りまとめて提出し、推薦要件を満たし、教師として優れた実践力の発揮が期待できる学生について、教員採用選考試験の第1次試験のすべてを免除する。
熊本県、教員採用「大学等推薦特別選考」実施要項公表
熊本県教育委員会は2025年1月14日、2026年度（令和8年度）熊本県公立学校教員採用選考考査 大学等推薦特別選考実施要項を公表した。短期大学、大学、大学院または教職大学院からの推薦を受けた者を対象とした選考で、第1次考査が免除される。
大阪市立学校、教頭補助員など登録者募集
大阪市教育委員会は2025年1月10日、大阪市立の小・中学校または義務教育学校に勤務する教頭の校務に関する業務を行う会計年度任用職員の登録者募集を発表した。併願して「スクールサポートスタッフ」の申込みも可。
東京都立高、実習支援専門員60人募集…締切延長
東京都教育委員会は2025年1月15日、都立高校に勤務する実習支援専門員の募集について申込締切日を延長すると発表した。都内勤務は理科50人、工業3人、農業2人、商業2人、体育1人、福祉1人、島しょ勤務は水産1人を募集。申込みは1月22日必着まで延長する。
川崎市の任期付教員採用、合格者51人を発表
川崎市教育委員会は2025年1月15日、2024年度（令和6年度）実施の川崎市立学校一般任期付教員採用候補者選考の結果を発表した。95人の応募者のうち、小学校15人、中学校36人の計51人が合格した。
学習指導要領改訂・教師不足問題…文科相1/14会見
2025年1月14日、あべ文部科学大臣は記者会見を行い、東京女子医科大学の元理事長が進行中の建設工事を巡り不正に1億円の報酬を支払わせ、大学に損害を与えたとして逮捕された件について言及した。あべ大臣は、公共性の高い学校法人で理事長職にあった者が逮捕されたことを「極めて遺憾」とし、法人に対しては2024年12月にまとめた改善計画の実行を求めるとともに、捜査の進展により事実関係が明確になれば、元理事長に対するさらなる責任追及について適切に対応する必要があると述べた。
沖縄県、教員採用の変更点…琉球の郷土芸能で特別選考
沖縄県教育委員会は2025年1月14日、2025年度（令和7年度）実施の沖縄県公立学校教員候補者選考試験のおもな変更点を発表した。高等学校教諭等「音楽」において、琉球の郷土芸能分野で教師免許以上の技能実績を持つ者を対象に「特定の技能に関する特別選考」を実施。結・UI（ゆいゆい）特別選考では、特別支援学校（小学部）を対象校種に加える。
静岡県、教員採用試験要項＆募集案内を公表…出願開始
静岡県教育委員会は2025年1月14日、2026年度（令和8年度）静岡県公立学校教員募集案内・試験要項の配布とともに、電子申請による出願受付を開始した。第1次選考試験は5月10日と11日。
幼稚園教諭免許状保有者向け研修会、青森県2/22
青森県教育庁教職員課小中学校人事グループは2025年2月22日、青森市の東奥日報新町ビルにて、幼稚園教諭免許状を保有する人を対象とした研修会を開催する。小学校での勤務に関心のある幼稚園教諭免許状保有者向けの研修会。オンライン参加も可能。
都教委と日本女子体育大、部活動の地域移行へ向け連携協定
東京都教育委員会と日本女子体育大学は2025年1月7日、連携協力に関する協定を締結した。日本女子体育大学の体育分野における専門的な教育力および研究力を活用し、東京都内の公立中学校の部活動の地域連携・地域移行を支援することを目的としている。
【高校受験】埼玉県立高を最大19校減に再編、方針案を公表
埼玉県教育委員会は2025年1月9日、「魅力ある県立高校づくりの方針案」を取りまとめ、公表した。2038年4月をめどに県立高校を最大19校削減する再編整備の方針案を示した。埼玉県県民コメント制度により、2月9日まで意見を募集している。
教育現場の国際交流、実践例を紹介するウェビナー1/22
HelloWorldグループのHelloWorldは、北海道大学と共同で、教育現場における国際交流の実践例を紹介する教育関係者向けウェビナーを2025年1月22日に開催する。ウェビナーでは、文部科学省の方針に基づき、2033年までに中学・高校等で対面での国際交流を50％、オンライン交流を100％実施する目標を掲げた「教育の国際化推進」に関する具体的な実践例が紹介される。
受験生の安全対策、小学校教育の改善要望…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年1月6日～1月10日）公開された記事には、Wi-Fi接続・島根県公立校が上位独占、北極域研究強化プロジェクト募集、受験生の安全対策を周知などのニュースがあった。また、1月14日以降に開催されるイベントを5件紹介する。
東京都、教育相談員や学校相談アドバイザーなど10名を募集
東京都教育委員会は2025年1月8日、2025年度の会計年度任用職員の募集を発表した。募集職種・人数は教育相談員が6名、SNS等教育相談支援員が2名、子供・学校相談アドバイザーが1名、学校問題解決支援員が1名。申込締切は1月29日午後5時（郵送必着）。
宮城県の教員採用、加点措置を拡大…小学校英語枠は廃止
宮城県教育委員会は2025年1月7日、2026年度（令和8年度）宮城県公立学校教員採用候補者選考の変更点を公表した。小学校英語枠の選考を廃止し、英語の免許や資格・スコアの所有者に対する加点措置を拡大。中学校英語・高等学校英語出願者のうち、英語外部試験で一定以上のスコアを有する人には実技試験を免除する。
