教育業界ニュース
大学改革支援・学位授与機構は2023年9月26日、2023年度(令和5年度)大学質保証フォーラム「高等教育情報のデータ・サイエンス:データ基盤の構築とその活用に向けて」をオンラインにて開催する。参加締切は9月20日。
東京都教育委員会は2023年8月24日、「東京都教育ダッシュボードにおける教育データ取扱い方針」を公表した。ダッシュボードで取り扱う教育データの範囲、利用目的、データの保持期間、分析を望まない生徒への対応などを規定している。
文部科学省は2023年10月20日、全国の廃校活用について、自治体や企業が活用に至った経緯など事例を紹介するイベントを開催する。3年ぶりの対面(東京)で開催、オンライン同時配信。会場では、廃校を「使ってほしい」自治体がブース出展する。申込締切は9月29日。
北海道教育委員会は2023年8月24日、道立学校(高・特別支援学校)の臨時教員の募集を発表した。募集校種と募集人数は、高校が33名、特別支援学校が20名。申込みは郵送やWeb申請で随時受け付けている。
東京都教育委員会は2023年8月24日、会計年度任用職員として「スクール・チャレンジド・スタッフ(障害者雇用)」30名程度と、「都立学校図書館専門員」1名の募集を発表した。申込期限はそれぞれ9月13日、9月4日(必着)。
教育ネットとミラボは、共同開発したクラウド型デジタルAI教材「らっこたん」を使用した「第4回全国統一タイピングスキル調査」を実施するため、調査に参加可能な自治体と学校を募集している。参加費無料。調査期間は2023年12月末日まで。
大阪教育大学は2023年9月1日、今後の教員研修のあり方をテーマとしたシンポジウム「大学の知を教員研修に生かす」をハイブリッド開催する。対面会場は大阪教育大学天王寺キャンパスで、定員110名。参加費無料。締切りは8月25日。
文部科学省は2023年8月23日、2023年度(令和5年度)学校基本調査の速報値を公表した。特別支援学校に通う児童生徒は15万1,358人で、過去最多であることが明らかになった。一方、小学校と中学校の在学者数は過去最少となった。
秋田県は2023年11月24日まで、2024年度(平成6年度)公立学校臨時的任用教員などの登録申込を受け付ける。対象は2024年4月以降の講師を希望する人。申込案内は、県内各教育事務所・出張所、県外秋田県事務所(東京、大阪、名古屋、福岡)でも配布している。
iU 情報経営イノベーション専門職大学と理化学研究所 革新知能統合研究センター(理研AIP)は、共同研究「超校歌~AIがつくるみんなの校歌~」において、三重県桑名市と連携。新たに開校予定の義務教育学校「多度学園」の校歌をAIを使って作詞・作曲することが決定した。
東京都教育委員会は2023年8月21日、東京都特別支援学校アートプロジェクト展事務局校に配置する東京都教育委員会アシスタント職1名を募集すると発表した。任用期間は10月1日~2024年3月31日。申込みは8月28日午後5時必着分まで、郵送にて受け付ける。
新宿本店 アカデミック・ラウンジは2023年9月3日、中学・高校の教員や教育関係者を対象に「生徒の主体性を引き出すために教員にできることってなんだろう?」を紀伊國屋書店 新宿本店3階にて開催する。定員15名限定。イベント当日、会場にて対象書籍を購入する。
QQEnglishは2023年9月29日、未来の先生フォーラムと共催で、教職員や教育委員会、学校経営者など教育関係者を対象に、高校英語教育における4技能と「スピーキング」の意義について焦点をあてたウェビナー「高校英語教育改革の目指す姿」を開催する。参加費無料。
アルプスシステムインテグレーション(ALSI)は2023年8月24日、GIGAスクール構想下におけるネットいじめに対する新たな対処方法を解説するセミナーを開催する。同セミナーは7月11日開催分の再配信。参加無料、事前登録制。
東京都教育委員会と東京都教育支援機構は2023年8月17日、都立学校の実習支援専門員、障害者雇用支援員、契約職員などの募集を公表した。申込締切は、実習支援員が8月30日(必着)。
先週(2023年8月14日~18日)公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。国際化学オリンピック・国際物理オリンピックで金メダル・銀メダルを獲得、文部科学省が少年の闇バイト防止対策を周知などのニュースがあった。