教育業界ニュース
大阪市教育委員会は、2023年9月1日~2024年3月31日任用の会計年度職員を募集している。教育政策課の一般業務1名と学校運営支援センターの給与・システム担当1名の計2名で、申込締切は一般業務が8月3日、給与・システム担当が8月7日。
文部科学省は、2023年7月20日の産経新聞朝刊3面の記事「文科省 LGBT団体の教育 中立性を求める文書」およびWeb配信記事について、事実と異なる誤解を招く趣旨であるとして文書にて申入れを行ったことを同日、Webサイトで公表した。
東京都教育委員会は2023年7月21日、都立学校教育部学校健康推進課のアシスタント職員の募集を公表した。採用予定者数は2名。申込締切は7月27日(正午必着)。
先週(2023年7月18日~21日)公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。2050年に大学入学者が40万人台へ減少、文部科学白書2022等のニュースがあった。また、7月25日以降に開催されるイベントを15件紹介する。
北海道教育委員会は2023年7月20日、道立学校の臨時教員などの募集について発表した。募集校種と募集人数は、小・中学校が各7人(胆振管内のみ)、高校が33人、特別支援学校が16人。申込みは郵送やWeb申請で受け付けている。
教育新聞社の教育新聞ブランドスタジオは2023年7月27日、大学・研究機関向け無料フォーラム「教育と研究のDXフォーラム」を福岡・西南学院大学コミュニティセンターにて開催する。参加無料、申込みはWebサイトで受け付ける。
文部科学省は2023年7月19日、報告書「『令和の日本型学校教育』を推進する地方教育行政の充実に向けて」を公表した。教育委員会の機能強化や、教育長と首長との効果的な連携、小規模自治体への対応などの方策について提言している。
チエルは2023年8月8日、教育委員会の指導主事・ICT整備担当などを対象に、オンラインセミナー「GIGAスクール構想第2期における環境整備のポイントと今からするべき対策」を開催する。参加費無料。事前登録制。後日アーカイブ動画配信あり。
すららネットは2023年7月18日、経産省の「探究的な学び支援補助金」の事業者に採択されたことを受け、事業申請を希望する教育委員会や公私立の小中高校を募集するとを発表した。対象期間中、「すららSatellyzer」「すらら」「すららドリル」を無償利用できる。
アライドテレシスは2023年8月23日、NETREND文教ネットワークオンラインセミナーの第2弾「知っておきたい!アフターGIGAと次世代の校務DXにおける課題と展望」を開催する。参加無料、事前申込制(定員50名)。
文部科学省は2023年7月13日、「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」の一部が改正されたことにともない、施行された内容の概要や留意事項を全国の学校設置者に通知した。法の基本理念を十分に理解し、適切に対応するよう求めている。
東京都教育委員会は2023年7月18日、都立特別支援学校で医療的ケアを行う常勤の看護師(免許取得者)10名程度と、障害者雇用インストラクター(会計年度任用職員)8名程度の募集を発表した。
Studyplusトレンド研究所と山田進太郎D&I財団は2023年7月18日、高校生と大学生を対象にした文理選択に関する実態調査の結果を公表した。文理選択の悩みや迷いを抱く学生が4割を超えていることがわかったことから、教員などを対象にしたイベントを8月24日に開催する。
日本教育情報化振興会は2023年8月4日、教育委員会や小中高校教員などを対象に、情報教育対応教員研修全国セミナー「Educational Solution Seminar 2023」を秋葉原UDXにて開催する。参加費無料。セミナー締切りは7月28日。体験会は当日先着順。
東京都は2023年7月14日、都立練馬特別支援学校と南多摩地区特別支援学校(仮称)に、2024年4月より職能開発科を設置することを発表した。職能開発科では、知的障害の軽度から中度の生徒を対象に、全員の企業就労を目指す職業教育が行われる。
東京都教育委員会は、2024年度から都立高校4校において、既存の工業系学科をリニューアルすると発表した。科学技術高校は科学技術科の一部を改編して創造理数科とする。中野工科に食品サイエンス科、杉並工科にIT・環境科、北豊島工科に都市防災技術科を新設する。