教育業界ニュース
熊本大学は2023年9月13日、世界的半導体企業TSMCの進出に向け、外国籍の子供らの教育を担う教員人材の養成・研修体制を整備すると発表した。2023年度中に学校教員や教員免許保有者を対象に短期プログラムを開始。2024年度以降には、長期プログラムも開設する。
ミカサ商事は2023年10月9日、21日、11月4日、教職員を対象に「生成AIステップアップコース~教育界の新スキル:プロンプトエンジニアリングwith ChatGPT&Google Bard~」をオンライン開催する。個人参加は2万円、団体参加は5万円(5名まで)。
東京都教育委員会は2023年9月21日、障害者雇用における会計年度任用職員3職種の募集を発表した。障害者雇用支援員および都立学校障害者雇用支援員10名程度と、障害者雇用指導員および都立学校障害者雇用指導員5名程度、障害者雇用インストラクター8名程度を募集。
スポーツ庁は2023年9月19日、「令和4年度(2022年度)運動部活動の地域移行等に関する実践研究事例集」を公開した。休日の運動部活動の段階的な地域移行に向けた都道府県・市区町村の実践事例、効率的な運動部活動を目指した先進的な取組みなどを紹介している。
NPO法人のキーパーソン21はカシオ計算機と協働し、2023年9月27日に渋谷区立渋谷本町学園で子供たちの主体性を引き出すキャリア教育プログラムを実施する。プログラムは、渋谷区が推進する探究学習の取組み「シブヤ未来科」の一環として行われる。
千葉県教育委員会は2023年9月19日、県立学校3校の事務職を担う臨時的任用職員の募集一覧を発表した。配属先は、大網高校、館山総合高校、市川南高校の3校で、各校1名を募集。応募は、自筆履歴書(写真貼付)を各募集所属へ郵送または持参で提出する。
浜松市教育委員会は、2024年度実施の2025年度(令和7年度)浜松市立小・中学校教員採用選考試験の日程を発表した。例年7月に実施していた第1次選考試験の日程を約2か月早め、2024年5月11日と12日に実施する。
熊本県教育委員会は2023年10月28日、小・中・高・特別支援学校の教員免許保有者(失効・休眠免許も含む)で、県内の学校で働くことに興味のある人を対象に「ペーパーティーチャー講習会」を開催する。申込みは10月19日午後5時まで、熊本県電子申請サービスにて受け付ける。
大分県教育委員会は2023年9月15日、2024年度(令和6年度)大分県公立学校教員採用選考試験の総合結果を公表した。全体の実質倍率は、前年度より0.5ポイント上昇し、3.1倍となった。延べ出願者数は、前年度より107人増加した。
先週(2023年9月11日~15日)公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。教師を取り巻く環境整備の取組み提言、デジタル教科書の整備率が87.4%に急増などのニュースがあった。また、9月以降に開催されるイベントを13件紹介する。
全国の都道府県・指定都市のうち18団体が、夜間中学の新設に向け検討・準備中であることが2023年9月14日、文部科学省が公表した実態調査の結果から明らかになった。文部科学省は同日、夜間中学の未設置自治体に速やかな検討に着手するよう事務連絡を出した。
新型コロナウイルスとインフルエンザの感染が拡大し、同時流行により、全国的に学級閉鎖などが増えている。沖縄県では2023年9月14日、夏季では4年ぶりにインフルエンザ注意報を発令した。今後も全国で感染拡大の可能性があり、注意が必要だ。
さいたま市立大宮国際中等教育学校とEQは、中高生向けのEQ診断「EQ for Students(仮称)」開発プロジェクトを始動すると発表した。EQとさいたま市教育委員会は、3月20日に業務提携を交わしている。
大阪私学教育情報化研究会と山田進太郎D&I財団は2023年10月21日、中高・大学の教職員や教育委員会などの教育関係者を対象とした「STEAMパワーで生徒の可能性を最大化!総合探究教育セミナー」をハイブリッド形式で開催する。事前申込制、Webフォームにて受け付ける。
東京都教育委員会は2023年9月13日、2023年度(令和5年度)東京都公立学校ICT支援員(公立学校会計年度任用職員)の募集について公表した。採用予定者数は1名。任用期間は、11月1日から2024年3月31日。申込書の提出期限は9月20日(必着)。
東京学芸大学は2023年10月23日、第1回「個別最適な学びに関する公開シンポジウム」をオンライン開催する。個別最適な学びと協働的な学びに視点をあて、新たな学びについて議論するという。参加無料。申込期限は10月19日。