国内の小中学校や外国人学校に通っていない「不就学」の外国人の子供が2024年5月時点で1,097人いることが2025年10月2日、文部科学省の調査結果で明らかになった。「就学状況把握できず」などを含めると、8,432人に不就学の可能性があるという。
外国人の子供の就学状況等調査は、すべての外国人の子供に教育機会が確保されるよう就学実態の把握を目的に2019年度より実施している全国調査（2020年度は未実施）。5回目となる2024年度調査は、1,741市町村教育委員会（特別区を含む）の住民基本台帳に登録のある外国人の子供「小学校段階」11万4,792人、「中学校段階」4万8,566人の計16万3,358人を対象に実施した。調査基準日は2024年5月1日。
学齢相当の外国人の子供の就学状況をみると、「義務教育諸学校」13万8,416人（84.7％）、「外国人学校」1万1,615人（7.1％）で、外国人の子供の91.8％が就学していることがわかった。
一方、学校に通っていない「不就学」が1,097人、連絡が取れず「就学状況確認できず」が7,322人、住民基本台帳に登録はあるが学齢簿に名前がないなどで把握できていなかった者が13人となり、不就学の可能性があると考えられる外国人の子供は、あわせて8,432人にのぼることが明らかになった。
都道府県別（指定都市を含む）の不就学者数は、「埼玉県」160人、「静岡県」141人、「愛知県」115人と3自治体が100人超。また、就学状況が把握できなかった者は、「東京都」3,339人がもっとも多く、ついで「大阪府」999人、「神奈川県」952人。「不就学」および「就学状況確認できず」の両方が0人の地方公共団体は、「青森県」「島根県」「佐賀県」の3県のみだった。
調査によると、学齢相当の外国人の子供が1人以上いる地方公共団体は、前回調査比1.6ポイント増の1,288（74.0％）団体。学齢相当の外国人の子供が10人以上いる地方公共団体は、前回調査比2.3ポイント増の736団体（42.3％） 。就学希望の有無に関わらず、すべての者に就学に関する説明を行っている地方公共団体は、前回調査比1.2ポイント減の960団体（55.1％）であった。
同省は調査結果を踏まえ、今後、各地方公共団体における取組事例を公表するなど、外国人の子供の就学状況把握および就学促進に向けて、さらに取組みを進めるとしている。
