教育業界ニュース

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精神疾患による休職は過去最多5,897人…公立学校教職員調査 画像
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精神疾患による休職は過去最多5,897人…公立学校教職員調査

 文部科学省は2022年12月26日、2021年度(令和3年度)公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。精神疾患による病気休職者は、前年度比694人増の5,897人で、過去最多となった。

教育環境デザイン研究所「新しい学びプロジェクト報告会」2/5 画像
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教育環境デザイン研究所「新しい学びプロジェクト報告会」2/5

 教育環境デザイン研究所は2023年2月5日、「新しい学びプロジェクト 令和4年度報告会」を開催する。対面とオンラインによるハイブリット式で行う。参加無料。事前申込制。

高校向けICTセミナー、1人1台整備や実践事例1/17 画像
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高校向けICTセミナー、1人1台整備や実践事例1/17

 Google for Educationは2023年1月17日、高校向け教育ICTセミナー「長野県の1人1台環境整備と工業高校での実践事例」を開催する。視聴方法はYouTube配信。参加費無料。事前登録制。申込締切は1月16日午後5時。

教職員の時間外「月45時間以下」横ばい…校務ICT化に伸び 画像
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教職員の時間外「月45時間以下」横ばい…校務ICT化に伸び

 文部科学省は2022年12月23日、2022年度(令和4年度)教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果を公表した。時間外勤務やICTによる校務効率化等、教職員の勤務実態把握のための調査結果や、各教育委員会による具体的な取組み等を紹介している。

都内私立校の体罰は6件発生…被害数は20人に倍増 画像
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都内私立校の体罰は6件発生…被害数は20人に倍増

 東京都は2022年12月26日、2021年度における都内私立学校の体罰に係る実態把握の結果について公表した。私立幼稚園・中学校・高校で計6件の体罰事案が発生しており、被害児童生徒数は前年度の10人から20人と倍増した。把握のきっかけは「保護者の訴え」がもっとも多かった。

東京都、一般任期付職員「学芸研究」募集 画像
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東京都、一般任期付職員「学芸研究」募集

 東京都教育委員会は2022年12月23日、一般任期付職員(学芸研究)を募集することを公表した。任期は2023年(令和5年)4月1日から2025年(令和7年)3月31日まで。採用予定人数は1人。申込みは1月17日午後5時まで。

埼玉県、特別支援学校で電子メール誤送信 画像
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埼玉県、特別支援学校で電子メール誤送信

 埼玉県教育局は2022年12月23日、県立の特別支援学校において電子メールを誤送信する事故が発生したと公表した。登録ボランティアに電子メールを送信する際、誤って全員のメールアドレスが表示される状態で送信したという。

新たな教師の学びの姿・教員養成大学の就職率…先週の教育業界ニュースまとめ読み 画像
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新たな教師の学びの姿・教員養成大学の就職率…先週の教育業界ニュースまとめ読み

 先週(2022年12月19日~23日)公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。令和の学校教育を担う「新たな教師の学びの姿」中教審答申、教員養成大学の就職率等のニュースがあった。また、2023年1月7日以降に開催されるイベントを4件紹介する。

都教委「障害者雇用インストラクター」3名募集 画像
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都教委「障害者雇用インストラクター」3名募集

 東京都教育委員会は2022年12月19日、障害者雇用インストラクターの募集を発表した。雇用期間は2023年4月1日~2023年3月31日。申込締切は2023年1月16日(必着)。

教育庁における「事業調整事務支援員」募集…都教委 画像
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教育庁における「事業調整事務支援員」募集…都教委

 東京都教育委員会は2022年12月19日、教育庁総務部総務課における事業調整事務支援員の募集を発表した。雇用期間は2023年4月1日~2024年3月31日。採用予定人数は若干名。申込締切は2023年1月16日(必着)。

東京都、教育データ利活用検討委12/26…傍聴募集 画像
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東京都、教育データ利活用検討委12/26…傍聴募集

 東京都教育委員会は2022年12月26日、第1回「教育データ利活用検討委員会」をWeb会議にて開催する。当日は都立高校等の教育データの利活用方法および教育データの適切な取扱いについて検討する。傍聴希望者は12月23日正午までにメールで申し込む。

公立中の部活「時間的拘束が負担」顧問7割…栃木県調査 画像
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公立中の部活「時間的拘束が負担」顧問7割…栃木県調査

 栃木県内の公立中学校で、部活顧問を担当する教員は「時間的拘束」にもっとも負担を感じていることが2022年10月に発表された調査から明らかとなった。休日の部活動の地域移行については、「おおいに賛成」「賛成」をあわせ6割を超えた。

東京都×東大大学院教育学研究科、幼児教育・保育で協定締結 画像
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東京都×東大大学院教育学研究科、幼児教育・保育で協定締結

 東京都と東京大学大学院教育学研究科は2022年12月19日、幼児教育・保育に関する協定を締結した。子供の最善の利益という観点から幼児教育・保育の質を高め、相互に連携・協力しながら発展させることを目的に、さまざまな連携を図る。

ふるさと納税活用、自治体・学校の取組事例集…文科省 画像
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ふるさと納税活用、自治体・学校の取組事例集…文科省

 文部科学省は2022年12月19日、ふるさと納税を活用した自治体・学校法人の取組事例集を公開した。学校運営資金の確保に向け、自治体と学校の取組みを紹介。新潟県南魚沼市と国際大学、兵庫県神戸市、北海道江別市と酪農学園の3事例を掲載している。

日本マイクロソフト「できるICT授業」小冊子、無償提供 画像
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日本マイクロソフト「できるICT授業」小冊子、無償提供

 日本マイクロソフトは、対話的で深い学びを実現するためのICT活用についてまとめた小冊子「できるICT授業」を発刊した。教育委員会や学校等に向け、無償でPDFデータを提供している。日本マイクロソフトWebサイトからダウンロード可能。

令和の学校教育を担う「新たな教師の学びの姿」中教審答申 画像
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令和の学校教育を担う「新たな教師の学びの姿」中教審答申

 中央教育審議会は2022年12月19日の総会で、今後の改革の方向性をまとめた答申「『令和の日本型学校教育』を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について~『新たな教師の学びの姿』の実現と、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成~」を取りまとめた。

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