兵庫県の教員採用、2025年度説明会4/14
兵庫県教育委員会は2024年4月14日、2025年度（令和7年度）兵庫県公立学校教員採用候補者選考試験に関する説明会を県立明石南高等学校にて開催する。事前申込制、参加費無料。定員は各回先着140名。申込みは4月10日午後5時まで。
探究学習・情報教育の支援サービスをもっと学校現場へ…ポータルサイトや研修会などを通じてサポートした事例の紹介
経済産業省では2018年度から「未来の教室」事業を開始し、1人1台端末と様々なEdTechを通じて、主体的に課題に立ち向かう能力と意欲を引き出すことを目指しています。今回は、探究学習や情報教育の支援サービスについて詳しく知る方法や活用方法についてご紹介します。
普通科改革支援事業指定校、大阪・狭山高など7校に決定
文部科学省は2024年3月25日、新時代に対応した高等学校改革推進事業（普通科改革支援事業）の2024年度採択校を発表した。申請のあった10校の中から、狭山高等学校（大阪府）、尼崎高等学校（兵庫県）など全7校が指定された。
大阪市博物館機構と大阪市教委が連携協定…学習支援やキャリア教育
大阪市博物館機構と大阪市教育委員会は2024年3月21日、児童・生徒や教職員などが大阪の文化・芸術・歴史・自然科学に触れ、理解を深めるとともに、大阪市の教育の充実・発展に寄与することを目的として、包括連携協定を締結した。
WWLコンソーシアム構築支援事業、高校など3校採択
文部科学省は2024年3月25日、2024年度（令和6年度）WWL（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアム構築支援事業の採択機関を公表した。拠点校に採択されたのは、茨城県立勝田中等教育学校、奈良県立国際高校、宮崎県立宮崎大宮高校の3校。
岡山県、公立小学校の教員確保へ…奨学金返還支援の新事業
岡山県教育委員会は2024年3月21日、優れた教員人材を確保するため「岡山県教員奨学金返還支援事業」を導入すると発表した。岡山県内の公立小学校で原則10年以上勤務することが条件。2024年度実施の教員採用試験で合格し、2025年度から就業する教諭から対象となる。
「教員の働き方」「生徒の学び方」を共に改革する教育データの活用法とは【株式会社すららネット】
各自治体がMEXCBTを活用するには、民間事業者が開発した標準モデルに準拠した学習eポータルをブラウザベースのソフトウェアとして利用する必要があります。今回は、全国自治体で初めて独自の学習eポータルを開発している高知県の取組を紹介します。
教員人材の奨学金免除、日光市の教育旅行メタバース…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2024年3月18日～3月22日）公開された記事には、日光市「教育旅行メタバース」提供開始、教員人材確保に向け大学院修了者の奨学金全額免除などのニュースがあった。また、2024年3月25日以降に開催されるイベント6件を紹介する。
「レゴ」を使った世界規模のSTEAM教育イベント…大阪4/27
青少年科学技術振興会FIRST Japanと大阪教育大学は2024年4月27日、「これが世界規模のSTEAM教育イベント！大教大の天王寺でレゴ実体験」を大阪市のみらい教育共創館で開催する。対象は学校関係者や小学生～大学院生、一般など。参加費は無料。
文科省「地域教員希望枠を活用した大学・学部の強化事業」公募
文部科学省は2024年3月19日、地域教員希望枠を活用した教員養成大学・学部の機能強化事業（教員講習開設事業費等補助金）について公募を開始した。教員を目指す「地域教員希望枠」の導入・拡充などの入試改革や、地域が求める教師を継続的・安定的に養成するシステムの構築などに対し助成を行う。
大阪市、こどもサポートネットスクールソーシャルワーカー5人募集
大阪市は2024年4月2日まで、2024年度（令和6年度）大阪市教育委員会事務局指導部こどもサポートネットスクールソーシャルワーカー（会計年度任用職員）を募集する。募集人数は5人程度。
セミナー「特別支援教育の現状と展開」大阪教育大4/21
LITALICOと大阪教育大学は2024年4月21日、セミナー「特別支援教育の現状と展望～子どもと家族を支える産学官連携～」を大阪市のみらい教育共創館で対面とZoomにて開催する。対象は、教育委員会関係者、学校関係者、大学生、大学院生で、参加は無料。申込締切は4月11日。
東京都、特別支援教室専門員・学校介護職員募集
東京都は2024年3月21日、2024年度（令和6年度）東京都公立学校特別支援教室専門員（欠員募集）と都立特別支援学校 学校介護職員の募集を公表した。特別支援教室専門員は30名程度、学校介護職員は15名程度募集する。
埼玉県「不登校児童生徒の支援ガイドブック」公表
埼玉県は2024年3月21日、不登校児童生徒の支援体制のさらなる充実に向け、「一人一人の社会的自立に向けた児童生徒支援ガイドブック～総合的な長期欠席・不登校対策～」を作成したと公表した。
千葉県、教員の4割が1か月45時間超過勤務
千葉県教育委員会は2024年3月11日、2023年度（令和5年度）「教職員の出退勤時刻実態調査」の結果について公表した。月あたりの時間外在校等時間が45時間を超える教諭等の平均は37.2％、月あたりの時間外在校等時間は平均41時間21分であった。
時間外勤務45時間以下の教職員76％が多忙感…千葉県調査
千葉県教育委員会は2024年3月11日、2023年度「教職員の働き方改革に係る意識等調査」の結果を公表した。多忙感を感じている教職員は前年度比2ポイント減の81％。勤務時間45時間以下の教職員でも76.1％が多忙感を感じており、時間外勤務時間以外の要因があることが示唆された。
