教育現場で広がるクラウド活用、効果的な振り返りとは…Googleセミナー9/13
2025年9月13日、Google for Education主催の「GIGAスクール構想第2期セミナー」がYouTubeで配信される。このセミナーでは、クラウドを活用した効果的な振り返りをテーマに、教育現場での実践事例や指導のポイントが紹介される。
青森県の教員採用、1次試験596人通過…2次試験競争率1.9倍
青森県教育委員会は2025年8月8日、2026年度（令和8年度）青森県公立学校教員採用候補者選考試験第一次試験の通過者（合格者）を公表した。第一試験通過者（合格者）は596人。採用見込数315人に対する第二次試験競争率は1.9倍となった。
【高校受験】北海道公立高の再編統合計画…ニセコ国際高校の新設も
北海道教育委員会は毎年、今後3年間の具体的な高校配置計画を示した計画案を公表している。2026年度は芦別など3校を地域連携校とするほか、ニセコ国際高校を新設。2027年度は北見商業などで学級数減、2028年度は釧路商業と釧路明輝の再編統合などを計画している。
大阪市、学校事務の臨時的・任期付職員の登録者募集
大阪市教育委員会は2025年8月14日、2025年度（令和7年度）学校事務職員の臨時的任用職員および任期付職員の登録者募集を発表した。必要書類を提出すると名簿へ登録され、育休や年度途中の退職などで欠員が生じた場合に選考が行われる。
千葉県教委、非常勤職員（統計調査の補助業務）募集
千葉県教育委員会は2025年8月15日、会計年度任用職員（非常勤職員）の募集を開始した。企画管理部教育政策課における統計調査の補助業務で、任期は10月20日から12月19日。希望者は応募書類を郵送または持参により提出する。なお、募集は2025年8月15日時点の情報であり、応募状況により締切りとなる場合がある。
私立中高の教職員募集情報、教員採用競争率Top10…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年8月12日～8月15日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。全国学力テストの調査結果を授業に生かすアイディア例、教員採用競争率Top10、全国47都道府県の私立中学・高校の教職員募集情報などのニュースがあった。また、8月18日以降に開催されるイベントを3件紹介する。
ICT活用、先生の数だけドラマがある…Google for Educationイベント11/29
Google for Educationは2025年11月29日、「Teacher’s Digital Journey～ICT活用、先生の数だけドラマがある『教育現場のリアリティ・ショー』～」を開催する。対象は自治体教育委員会および学校に所属している教員。参加費無料、事前登録制。定員100名、先着順。活用事例発表者も募集中。
新潟県立高校等再編整備計画、統廃合のほか医・国際系コース新設も
新潟県教育委員会は2025年3月に策定した新しい「県立高校の将来構想」にて、2034年度の学校数は2025年度比22校減の64校と見込みを発表。この構想に基づき策定された「県立高校等再編整備計画」では2025年度から2029年の4年間で全日制の学校数は全日制で3校減、定時制で1校減の合わせて4校減としている。
【全国学力テスト】調査結果を授業に生かす、国立教育政策研究所が授業アイディア例を公開
国立教育政策研究所は2025年7月31日、全国学力・学習状況調査（以下、全国学力テスト）の結果を踏まえた「授業アイディア例」の2025年度（令和7年度）版を公開した。
2037年までの10年で約50学級減「青森県立高校魅力づくり推進計画基本方針（案）」
青森県教育委員会は2025年7月31日、2028年度以降の県立高校教育改革の推進に向けた「青森県立高等学校魅力づくり推進計画基本方針（案）」を策定した。10年間にわたる改革の方向性を示している。
事故データをAIで分析、通学路の安全を守る新システム開発
東京海上日動火災保険と日本工営は、全国の自治体・教育委員会が取り組んでいる通学路安全点検の効率化と安全対策の高度化を支援するため、「通学路安全点検支援システム」を開発した。
岩手県、第3期県立高等学校再編計画を策定…10年間で最大71学級減
岩手県教育委員会は2025年8月5日、令和8年度から令和17年度までの10か年計画となる「第3期県立高等学校再編計画（当初案）」を策定した。計画期間中に学級数は213から142～163へと約71学級減少する見込みだ。
教員による性暴力等防止法に基づくデータベースの活用状況、文科省が全国調査へ
国は教職員による性暴力等の加害歴を管理する「特定免許状失効者等に関するデータベース」を整備し、教育職員を任命・雇用する際にこのデータベースを活用することを自治体に義務付けている。文部科学省は、全国の教育現場への周知と、活用状況の調査を行っている。
教員採用競争率Top10、採用数は増加傾向にあるものの不足解消せず
公立学校の教員採用者数は過去最低だった2000年度の1万1,021名から増加を続け、2024年度には3万6,421名となっている。こうした状況においても、依然として教師不足は解消されていない。
長崎県の教員採用、最終合格者は536人…倍率1.8倍
長崎県教育委員会は2025年8月8日、2026年度（令和8年度）長崎県公立学校教員採用選考試験における第2次選考結果を発表した。2次選考の受験者975人のうち、合格者は前年度比44人増の536人。最終倍率（受験者数／合格者数）は、前年度と同じ1.8倍であった。
全国学力テスト格差拡大、学校の謎ルール…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年8月4日～8月8日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。高校無償化による公立校への支援を全国知事会が要請、全国学力テスト・学力格差拡大、小学校教師にとっての「学校の謎ルール」などのニュースがあった。また、8月21日以降に開催されるイベントを14件紹介する。
