教育業界ニュース

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大阪市教委、人事担当補助職員などを募集 画像
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大阪市教委、人事担当補助職員などを募集

 大阪市教育委員会は2024年1月30日、事務局に勤務する教職員人事担当補助などの会計年度任用職員など計5名の募集を発表した。任用期間は募集内容によって異なり、短いもので2024年4月1日から5月31日まで、長いもので2025年3月31日まで(勤務実績に応じて最長3年、再度任用される場合がある)。応募締切は2月19日または20日。

文科省「WWLコンソーシアム構築支援事業」公募2/26まで 画像
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文科省「WWLコンソーシアム構築支援事業」公募2/26まで

 文部科学省は2024年1月31日、「WWLコンソーシアム構築支援事業」の実施を希望する高校などの管理機関の募集を開始した。海外の連携校などからの外国人留学生と、日本人高校生が一緒に履修する授業を実施するなど、グローバル人材育成強化における調査研究を委託する。

北海道発GIGA活用セミナー冬2/22ハイブリッド形式(会場変更) 画像
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北海道発GIGA活用セミナー冬2/22ハイブリッド形式(会場変更)

 内田洋行と北海道教育大学は2024年2月22日、学校・教育関係者を対象に第7回「北海道発GIGA活用セミナー“冬”」を対面とオンラインのハイブリッド形式で開催する。参加費無料。申込みは内田洋行のWebサイトより受け付ける。

職業人育成「マイスター・ハイスクール普及促進事業」公募…文科省 画像
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職業人育成「マイスター・ハイスクール普及促進事業」公募…文科省

 文部科学省は2024年1月29日、地域における産業界などと専門高校の連携体制構築を通した教育の充実を目指す取組み「マイスター・ハイスクール普及促進事業」の公募を開始した。地方公共団体(拠点とする専門高校、産業界)による共同申請を前提に、3月19日午後5時まで提出書類を受け付ける。

Google「災害時の学びを止めないサポートブック」公開 画像
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Google「災害時の学びを止めないサポートブック」公開

 Google for Educationは2024年1月22日、令和6年能登半島地震を受け、災害時の教育現場を支援するため「災害時の学びを止めないサポートブック(暫定版)」を公開した。オンデマンド授業やアンケート、ハザードマップの作成や使い方など、災害時に使えるGoogle for Educationの活用方法を取りまとめている。

高校情報科オンライン学習会「データ分析」参加者募集 画像
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高校情報科オンライン学習会「データ分析」参加者募集

 文部科学省は、2023年度高等学校情報科オンライン学習会の第4回「統計的手法によるデータ分析」を2024年2月5日、第5回「機械学習によるデータ分析」を2月6日に開催する。対象は教育委員会、各学校管理職・担当教師。申込みはWebフォームより受け付けている。

タブレットで登下校見守り実験…熊本県荒尾市とNTT Com 画像
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タブレットで登下校見守り実験…熊本県荒尾市とNTT Com

 熊本県荒尾市とNTTコミュニケーションズは2024年1月15日、教育用タブレットを活用した登下校中の児童の見守りの実証実験を開始した。登下校状況や現在地・行動履歴の把握、登校エリアから外れた場合のアラート通知などを行う。実施期間は2月9日まで。2024年度の本格運用を目指す。

大阪市、登校支援室の相談員とアドバイザー募集2/14まで 画像
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大阪市、登校支援室の相談員とアドバイザー募集2/14まで

 大阪市は2024年1月29日、2024年度教育委員会事務局指導部登校支援室の相談員1名とアドバイザー3名の募集を発表した。勤務地は、大阪市立心和中学校内の登校支援室「なごみ」。申込書類は簡易書留にて、2月14日午後5時必着分まで受け付ける。

都立高、能登半島地震の被災生徒を学力検査・入学料免除で受入れ 画像
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都立高、能登半島地震の被災生徒を学力検査・入学料免除で受入れ

 東京都は2024年1月26日、能登半島地震への都の対応の一環として、被災地域から都立学校への生徒などの受入れについて公表した。被災地域の生徒などが都立学校への転学を希望する場合は、学力検査を課さず入学考査料や入学料も免除する。電話にて転学の相談も受け付ける。

教科書の再給与「デジタル教科書」も可…能登半島地震 画像
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教科書の再給与「デジタル教科書」も可…能登半島地震

 文部科学省は2024年1月26日、石川・新潟・富山・福井の4県の教育委員会に対し、災害救助法第四条第一項第八号の「学用品」の給与について事務連絡を出した。通学路の断絶等で児童生徒へ紙の教科書が配布できない場合、希望校は学習者用デジタル教科書を提供できる。

大阪市、特別支援教育サポーターを募集 画像
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大阪市、特別支援教育サポーターを募集

 大阪市教育委員会は、小学校・中学校および義務教育学校に勤務する特別支援教育サポーター(会計年度任用職員)を若干名募集している。任用期間は2024年4月1日から2025年3月31日。勤務実績に応じて最長3年、再度任用される場合がある。申込締切は2月28日。

東京都が教育ダッシュボード利用、被災地支援…先週の教育業界ニュースまとめ読み 画像
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東京都が教育ダッシュボード利用、被災地支援…先週の教育業界ニュースまとめ読み

 先週(2024年1月22日~1月26日)公開された記事には、東京都が教育ダッシュボード利用開始、文科省・学生ボランティアへの配慮要請、ETSが小学校英語教員研修を実施などのニュースがあった。また、2024年1月29日以降に開催されるイベント15件を紹介する。

大分県教委と台北市教育局、教育分野の国際交流で連携 画像
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大分県教委と台北市教育局、教育分野の国際交流で連携

 大分県教育委員会は2024年1月17日、台北市教育局(台湾)と教育分野の国際交流において双方の教育分野における連携を強化し、協力し合う教育覚書(MOU)を取り交わした。第1回学校交流は1月30日で、大分舞鶴高校と台北市立成淵(セイエン)高級中学校が交流を深める。

青森県、学校教育情報化推進計画(素案)に意見募集2/26まで 画像
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青森県、学校教育情報化推進計画(素案)に意見募集2/26まで

 青森県教育委員会は2024月1月26日、県内の学校教育の情報化推進に関する「青森県学校教育情報化推進計画」の素案について意見募集を開始した。意見は日本語で記入し、郵便・FAX・メールのいずれかで提出する。応募締切は2月26日必着。

被災支援…スクールライフノートとWebアシスト無償提供 画像
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被災支援…スクールライフノートとWebアシスト無償提供

 EDUCOMは2024年1月23日、2024年(令和6年)能登半島地震で被災した学校や子供に、心と学びの記録・振り返り支援システム「スクールライフノート」と、学校ホームページ作成支援システム「スクールWebアシスト」を無償提供すると発表した。無償提供期間は原則1年間。

島しょ地域のデジタル活用「教育推進モデル成果報告会」 画像
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島しょ地域のデジタル活用「教育推進モデル成果報告会」

 東京都とBCG(ボストン・コンサルティング・グループ合同会社)は2024年2月20日、オンラインにて、島しょ地域におけるデジタル技術を活用した「教育推進モデル事業成果報告会」を開催する。参加無料。申込締切は2月19日午後5時。

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