北九州市の教員採用…754人が志願、中学校4.7倍
北九州市教育委員会は2025年6月5日、2026年度（令和8年度）北九州市公立学校教員採用候補者選考試験の志願状況を公表した。採用予定者数219人に対し、志願者は前年度比61人減の754人で、志願倍率は3.4倍となった。
大阪市、日本語教育に関する有資格者・プレクラスコーディネーター募集
大阪市教育委員会は2025年6月5日、2025年度（令和7年度）会計年度任用職員「プレクラスコーディネーター」1名、「日本語指導員コーディネーター」2名の募集について公表した。選考方法は小論文と面接、応募は随時受け付ける。
自県の大学進学率、教員免許取得に必要な科目のあり方…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年6月2日～6日）公開された記事には、大学受験2026「実施要項」公表、教職員の選挙運動禁止を周知徹底、国家公務員総合職の合格者は東大が171人で最多などのニュースがあった。また、6月9日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
青森県立高2校「校長」公募…教職員ほか教育職経験者も応募可
青森県教育委員会は2025年6月4日、2026年度（令和8年度）青森県立高等学校校長の公募について発表した。2027年度に東青地区と下北地区において統合開設する県立青森西高校と県立むつ工業高校2校の校長を選定する公募で、願書は7月28日（消印有効）まで受け付けている。
川崎市教員採用、応募者数996人で微減…大3生は増加
川崎市教育委員会は2025年6月4日、2025年度実施（令和7年度実施）川崎市立学校教員採用候補者選考試験の応募状況（速報値）を発表した。応募者数は前年度比4人減の996人、倍率は2.1倍となった。
【NEE2025】時を超えてつながる学び、中富良野町が挑戦する次世代の学校づくり
30年目を迎える「NEW EDUCATION EXPO 2025 東京の会期1日目に、本イベントを主催する内田洋行と中富良野町（北海道）による、北海道中富良野町が取り組む“つながる”学校づくりに関する発表が行われた。
兵庫県教員採用、小中高特支で志願者減少…倍率4.0倍
兵庫県教育委員会は2025年6月4日、2026年度（令和8年度）兵庫県公立学校教員採用候補者選考試験の応募状況を発表した。一般選考の応募者数は前年度比229人減の4,242人。小学校・特別支援学校は前年度比184人減と大幅に減少した。
不登校政策ラボ発足…連携自治体の募集スタート
認定特定非営利活動法人カタリバと日本財団は2025年6月2日、自治体の不登校政策への伴走支援を行う「不登校政策ラボ」を発足し、新たに連携する自治体の募集を開始した。応募書類提出は7月31日まで。6月13日と7月3日には、説明会をオンライン開催する。
小中学校向け「授業プランコンテスト」Ut,edu初開催
System Yachtが運営する教職者専門プラットフォーム「Ut,edu」において、授業プランコンテストが初めて開催される。対象は、小学校や中学校向けの授業プラン。応募期間は、2025年8月8日まで。
Google for Education「全国教育長サミット」8/23
Google for Educationは2025年8月23日、Google渋谷オフィスにて教育長および教育委員会関係者を対象とした「全国教育長サミット」を開催する。GIGAスクール構想第2期とその先の教育のビジョンを共に探求する。参加費無料。定員200名。
【大学受験2026】文科省「実施要項」公表…年内学力入試は条件付き容認
文部科学省は2025年6月3日、2026年度（令和8年度）大学入学者選抜実施要項と2027年度（令和9年度）大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト実施大綱を公表した。2月以前に行う個別学力検査については、小論文や面接など、異なる評価方法を組み合わせて実施可能とした。
思考力を育む授業づくり「シンキングツール大研修会」4都市
LoiLoは、先生・教育関係者を対象に「シンキングツール大研修会2025」を2025年7月31日（東京）、8月2日（仙台）、8月4日（大阪）、8月6日（福岡）に開催する。関西大学の黒上晴夫教授による基調講演に加え、シンキングツールを活用した授業づくりワークショップを実施する。
岐阜県教員採用、出願者総数2,245人…倍率3.1倍
岐阜県教育委員会は2025年6月2日、2026年度採用（令和8年度採用）岐阜県公立学校教員採用選考試験の出願状況を公表した。大学3年生を含む出願者数は2,245人。うち、一般選考の出願者数は前年度比10人減の1,724人となった。
岩手県、教員採用試験に839人志願…大学3年生選考は253人
岩手県教育委員会は2025年5月30日、2026年度（令和8年度）公立学校教員採用候補者選考試験の申込状況を公表した。小中学校、高校、特別支援学校などに前年度より32人減の計839人が志願した。
京都の教員採用志願倍率、府公立3.1倍・市立3.5倍
京都府教育委員会は2025年6月2日、2026年度（令和8年度）京都府公立学校教員採用選考試験の志願状況を発表した。府公立学校教員採用選考の志願者数は前年度比74人減の1,548人。一方、京都市立学校教員採用選考には60人増の1,426人が志願した。
教職員の選挙運動禁止を周知徹底…参院選に向け文科省
第27回参議院議員通常選挙に向けて、文部科学省は2025年6月2日、教職員等の選挙運動の禁止について都道府県の知事や教育長らに通知した。教育公務員として、地方公務員法や教育公務員特例法、公職選挙法に留意するよう、学校や教職員への周知徹底を求めている。
