神奈川県の教員採用、大学3年等「早期チャレンジ選考」新設
神奈川県教育委員会は2025年2月13日、2025年度（令和7年度）実施の神奈川県公立学校教員採用候補者選考試験の日程や変更点を発表した。新たな取組みでは大学3年生等も試験科目の一部を先行して受験できる「早期チャレンジ選考」を新設する。
教育データ活用、文科省の今後の方針…水曜サロン2/26
ICT CONNECT21が主催する「水曜サロン」がオンラインで2025年2月26日に開催される。今回のテーマは「教育データ利活用に向けた文部科学省の取組と今後の展望」で、講師として文部科学省総合教育政策局の木村敬子氏が登壇する。
教員の精神疾患増・発達障害支援の動画発信…文科相2/12会見
あべ文部科学大臣は2025年2月12日、発達障害のある児童生徒やその保護者に向けたメッセージを含む動画をSNSで発信したことを発表した。また、教員の精神疾患に関する調査結果も発表した。
北海道、道立高・特別支援学校の臨時教職員を募集
北海道教育委員会は道内の高校や特別支援学校の教員が出産や育児、病気などで休暇や休職取得する場合に後任となる臨時教員を募集している。2025年1月29日時点の募集職種は教諭、養護教諭、栄養教諭、実習助手、寄宿舎指導員。履歴書の郵送およびWeb登録は随時受付中。
教員研修にオンライン教材活用…東京大学で無料セミナー3/4
2025年3月4日、東京大学先端科学技術研究センターにて、教育関係者を対象としたセミナーが開催される。オンライン教材の活用をテーマに、教育委員会や教育センター、教員研修担当者を対象にした内容となっている。参加費は無料で、会場参加は100名程度、オンライン参加は上限なしで受け付けている。
川崎市、中学校6校で授業時数が不足…時数確保へ
川崎市教育委員会は2025年2月10日、市立学校の授業時数に関する調査結果を発表した。1月に市立宮崎中学校で45分授業を導入した結果、3年生の年間総授業時数が19時数不足する見込みであることが確認されたため、1月24日から2月7日までの間に全市立学校の授業時数について調査を行った。
仙台市、教員採用選考の概要を公表…選考結果や集団討論テーマなど
仙台市教育委員会は2025年2月10日、2025年度（2024年実施）仙台市立学校教員採用選考について、各校種別の出願者数や合格者数等の選考結果や、試験内容、選考基準などをまとめた「仙台市立学校教員採用選考の概要」をWebサイトに掲載した
これからの教育長とは…教育政策リーダーフォーラム2/22
PwCコンサルティング合同会社と一般社団法人LEAPは2025年2月22日、オンラインにて「第2回教育政策リーダーフォーラム」を開催する。3つの自治体の現役教育長が登壇し、教育政策の専門家と共に「これからの教育長」のあり方について議論を深める。参加は無料で、途中の入退室も可能。
iPad活用事例、教育現場での可能性…動画3本を公開
iOSコンソーシアムは、iPadを活用する自治体の公立学校の事例を取材し、その内容を動画として公開した。今回の動画は、同コンソーシアムの顧問でありYouTubeクリエイターの平岡雄太氏とのコラボレーションによるもので、3本の動画が公開されている。
長崎県の教員採用試験、実施要項発表…採用予定は計529人程度
長崎県は2025年2月7日、2026年度（2025年度実施）長崎県公立学校教員採用選考試験の実施要項等について公表した。試験日程の早期化や大学3年時受験の導入など、長崎県の教員採用試験は2026年度から大きく変わる。要項ではおもな変更点のほか、採用予定者数や出願、試験の詳細について掲載している。
教職員向け「先生コネクト」始動…参加型企画も
朝日新聞社は教職員向けWebサイト「寺子屋朝日 for Teachers」をリニューアルし、「先生コネクト」として公開した。「学び続ける教職員の『やってみよう』を応援する」をミッションに掲げ、会員登録した教職員に教育に関する情報を提供し、教員同士や企業、社会とのつながりを促進する場を提供する。
未来の教室、教育イノベーター8社の成果報告会2/17
経済産業省が推進する「学びと社会の在り方改革推進事業（未来の教室実証事業）」の一環として、2024年度 Edvation Open Lab（EOL）に採択された教育イノベーター8社が成果報告を行うイベントが2025年2月17日にミッドタウン日比谷にて開催される。
大阪市教採2026、特別選考の小論文廃止など変更点
大阪市教育委員会は、2026年度の大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テストの詳細を発表した。出願期間は2025年3月3日から4月14日までで、オンラインシステムを通じてのみ受け付ける。今回の選考では、大学（大学院）・教職大学院推薦特別選考における小論文が廃止されるなどの変更がある。
教職調整額、10％へ段階的引上げ…給特法改正案を閣議決定
政府は2025年2月7日、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。公立学校教員の残業代の代わりに月給の4％を支給している「教職調整額」について、2026年1月から段階的に10％へ引き上げる。
京都市、教員採用試験に新たな加点制度導入
京都市教育委員会は2025年2月7日、京都市立学校教員採用選考試験において、採用予定者数を大幅に増加させることを発表した。また、京都市立学校園で常勤講師として勤務している者に対する加点制度の新設や、大学3回生等を対象としたJUMP UP特別選考内に3つの新コース設置などの変更点を公表した。
学校管理職のマネジメント力強化へ…文科省が事業を公募
文部科学省は、教育委員会に学校管理職のマネジメント力を強化する事業を公募し、2025年3月10日締切。研修を通じて教育課題に対応する能力向上を目指す。
