教育業界ニュース
大分県教育委員会は2024年3月6日~8日と11日~13日の6日間、2025年度(2024年実施)大分県公立学校教員採用選考試験のオンライン説明会を開催する。各日とも説明内容は同じ。申込みは大分県教育委員会のWebサイト(スマート申請)より。締切は3月13日。
東京都は2024年2月15日、2024年度(令和6年度)不登校施策について公表した。不登校の児童生徒が増え続ける中、チャレンジクラス(東京型不登校特例校)の配置や、不登校対応巡回教員の配置など、新たな対策に取り組む。
東京都教育委員会は2024年2月16日、都立学校実習支援専門員(工業・農業)の募集を公表した。勤務場所は、工業が総合工科高校(建築・建設系)・北豊島工科高校(機械系)、農業が農芸高校(食品系、園芸系)。採用予定人数は工業と農業で各2名。締切りは2月29日必着。
大阪市教育委員会は、大阪市立の小学校、中学校、義務教育学校に設置する校内教育支援センター(スペシャルサポートルーム)支援員の募集を開始した。任用期間は2024年4月1日から2025年3月31日。勤務実績に応じて2回まで再任用される場合がある。応募締切は2月29日(必着)。
先週(2024年2月12日~2月16日)公開された記事には、内田洋行×東京学芸大が連携協定、神戸市・高校生の通学定期代を無償化、大阪公立大「秋入学」導入などのニュースがあった。また、2024年2月23日以降に開催されるイベント8件を紹介する。
東京都教育委員会は2024年2月15日、2023年度東京都統一体力テストの結果を公表した。コロナ禍により失われた体力は戻らず、2023年度も低下傾向が継続。2年連続で体力合計点が増加したのは中2男子のみだった。
東京都教育委員会は2024年2月15日、多様な人が共に支え合う共生社会の実現に向け、「インクルーシブな学び東京コンソーシアム」を設立すると発表した。今後、参加団体と協力し、高校生等を対象とした体験プログラムや、学校卒業後の障害者を対象とした生涯学習講座などを実施予定。
東京学芸大学とTeach For Japanおよび神戸親和大学は、シンポジウム「人材の壁を超える―社会人から先生に転職したい!-」を2024年2月28日にオンライン、3月2日に対面とオンラインのハイブリッドで開催する。参加費無料。事前申込制。
青森県は2024年2月23日、現役小学校教員が魅力ややりがいなどを伝える「『あおもりで働こう』小学校教員魅力発信セミナー」を開催する。セミナー前半はオンライン配信およびアーカイブ配信も実施予定。会場参加は入場無料、定員50名。申込みはメールまたはFAXにて2月20日まで受け付ける。
文部科学省と国立教育政策研究所、OECD(経済協力開発機構)は2024年3月14日、地方公共団体や学校教育関係者を対象に「第22回OECD/Japanセミナー」をオンラインにて開催する。テーマは「PISA2022から見えるこれからの学び」。参加費無料。締切りは3月7日。
岐阜県教育委員会は2024年6月に実施する、「2025年度(令和7年度)採用岐阜県公立学校教員採用選考試験」について、第2次選考の試験日程を、2024年7月20日および21日に前倒しすると公表した。合格発表は8月27日を予定。
神奈川県教育委員会は2024年2月13日、2025年度採用予定の公立学校教員採用試験について、概要や新たな取組みについて発表した。小学校を対象にした秋期試験などが新設される。4月6日より県内を中心に大阪や仙台などで志願者説明会を開催。参加申込は4月1日よりWebサイトから受け付ける。
カタリバは2024年2月23日、つくば市教育委員会と共催で、小中高校教員・行政関係者・教育関係者を対象に「つくば市のルールメイキング2年間―管理から自己決定、幸せな学校づくりへ―」をオンラインにて開催する。参加費無料。締切りは2月22日。
LoiLoは2024年2月13日、教員と教育委員会関係者を対象に「ロイロ認定イノベーター」認定制度を開始したと発表した。申請期間は3月末まで。認定されるとロイロ公式ページで「ロイロ認定イノベーター」として紹介され、デジタルバッジと記念品が贈られる。
さいたま市教育委員会は2024年2月9日、スクールソーシャルワーカー(会計年度任用職員)の追加募集を公表した。募集人数は若干名。申込方法は、郵送または持参。定員に達し次第、募集を終了する。
先週(2024年2月5日~2月9日)公開された記事には、被災地とつなぐ「子供の学び支援ポータルサイト」開設、特異な才能ある児童生徒の支援事業・公募開始、習い事をする小学生が増加などのニュースがあった。また、2024年2月13日以降に開催されるイベント15件を紹介する。