大分県の教員採用、志願者1,295人で増…大3生は190人志願
大分県教育委員会は2025年5月23日、2026年度（令和8年度）採用の大分県公立学校教員採用選考試験の出願状況を公表した。出願者数は第1志望・第2志望あわせてのべ1,295人、うち一般選考の出願者数は1,216人で、志願者数・倍率ともに前年度より増加した。
高知県、教員採用試験の倍率5.3倍…4年連続で応募者減
高知県教育委員会は2025年5月23日、2026年度（令和8年度）高知県公立学校教員採用候補者選考審査に係る応募状況を公表した。全校種の採用予定数259人程度に対し1,376人が志願。倍率は前年度比0.6ポイント減の5.3倍となった。
福岡県の教員採用試験、総志願者3,162人…倍率2.6倍
福岡県教育委員会は2025年5月23日、2026年度（令和8年度）福岡県公立学校教員採用候補者選考試験の志願状況を公表した。志願者数は「小・中・養護・栄養教諭」1,892人、「高校・特別支援学校」1,270人（久留米市立高校含む）の計3,162人となった。
【EDIX2025】壊れにくい・つながりやすく・使いやすい…日本HPの最新Windows端末PR
2025年4月に開催された教育総合展「EDIX東京2025」。日本HPのブースでは、最新のGIGA端末がずらりと並び、活用を進めるためのソリューションも数多く展示されていた。GIGAスクール構想第2期のためにゼロから開発したという日本HPの最新Windows端末と、同社が目指す新しい時代の教育への思いを紹介する。
さいたま市の教員採用試験、倍率4.6倍…中高以外で上昇
さいたま市教育委員会は2025年5月26日、2026年度採用（令和8年度採用）さいたま市立学校教員採用選考試験の志願状況を公表した。採用見込数230人に対し、志願者数は1,050人。中学校・高等学校・中等教育学校教員を除く、全区分で志願倍率が上昇した。
学習eポータル「キュビナ」無償トライアル…新規自治体対象
学習eポータル+AI型教材「キュビナ」を開発・提供するCOMPASSは、新規自治体を対象に2025年度末まで無償でキュビナを提供するトライアルキャンペーンを実施する。
愛知県の教員採用試験5,335人が志願…倍率3.3倍
愛知県教育委員会は2025年5月23日、2026年度（令和8年度）採用 愛知県公立学校教員採用選考試験の志願状況を公表した。採用予定者数1,635人に対し、志願者数は5,335人。志願倍率は前年度比0.1ポイント増の3.3倍となった。
新教科「新・技術分野」創設、給特法等の改正案が可決…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年5月19日～5月23日）公開された記事には、新教科「新・技術分野（仮称）」創設へ、豊橋技術科学大・半導体基盤プラットフォームに採択、国際卓越研究大学・2期公募に東大など8大学が申請などのニュースがあった。
秋田県教員採用試験、570人が志願…志願倍率2.6倍
秋田県教育委員会は2025年5月22日、2026年度（令和8年度）秋田県公立学校教諭等採用候補者選考試験の志願状況を発表した。実習助手を除く志願者総数は570人。志願倍率は2.6倍となり、直近10年でもっとも少なかった前年度を0.1ポイント上回った。
鳥取県教員採用、併願含め1,115人志願…倍率4.8倍
鳥取県教育委員会は2025年5月12日、2026年度（令和8年度）鳥取県公立学校教員採用候補者選考試験の志願状況を取りまとめた。採用予定者総数233人に対し、併願者を含めた志願者総数は1,115人で倍率は4.8倍となった。
名古屋市の教員採用、1,585人が志願…倍率3.7倍
名古屋市教育委員会は2025年5月21日、2025年度（令和7年度）実施の名古屋市公立学校教員採用選考試験の志願状況を発表した。採用予定数430人に対し、志願者数は1,585人。倍率は前年度と同じ3.7倍となった。
三重県、教員採用試験申込者数1,758人…大3年生は225人
三重県教育委員会は、2025年6月14日に1次試験を実施する2026年度（令和8年度）三重県公立学校教員採用選考試験について、校種・教科等別申込状況を公表した。申込者総数は1,758人で、採用見込数約580人に対する倍率は3.03倍となった。
東京都「ESAT-J」学年ごと着実にレベル上昇
東京都教育委員会は2025年5月22日、2024年度中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J）の実施状況を公表した。2024年度は1年生6万7,743人、2年生6万8,236人、3年生7万741人が受験。学年が上がるにつれてCEFR-Jレベルが着実に上昇していることがわかった。
東京都、グローバル人材育成の達成度「総じて高い」小中高生調査
東京都教育委員会は2025年5月22日、東京グローバル人材育成指針に基づく、4つのTARGETについて都内公立小中高校生の達成度を調査した結果を取りまとめた。全項目で肯定的な回答が50％を超え、達成度は総じて高いことがわかった。
2025年度「埼玉県学力調査」全1,025校・約28万人がCBTで実施
埼玉県教育委員会は2025年5月21日、2025年度埼玉県学力・学習状況調査の実施状況を発表した。CBTに全面移行して2年目となる2025年度は、さいたま市を除く62市町村の小学4年生から中学3年生が参加。全1,025校、約28万人の児童生徒がタブレット端末などを用いて実施した。
不登校や多様性に対応した新しい都立全日制へ…深沢高校を改編
東京都教育委員会は2025年5月22日、都立高校における「新たな受入環境充実校」の設置について発表した。東京都立深沢高校を2026年4月、不登校経験者らも入学・通学しやすい柔軟できめ細かな教育課程、教育相談体制の充実を図った「新たな受入環境充実校」にリニューアルする。
