教育業界ニュース
文部科学省は2024年3月25日、2024年度(令和6年度)WWL(ワールド・ワイド・ラーニング)コンソーシアム構築支援事業の採択機関を公表した。拠点校に採択されたのは、茨城県立勝田中等教育学校、奈良県立国際高校、宮崎県立宮崎大宮高校の3校。
岡山県教育委員会は2024年3月21日、優れた教員人材を確保するため「岡山県教員奨学金返還支援事業」を導入すると発表した。岡山県内の公立小学校で原則10年以上勤務することが条件。2024年度実施の教員採用試験で合格し、2025年度から就業する教諭から対象となる。
各自治体がMEXCBTを活用するには、民間事業者が開発した標準モデルに準拠した学習eポータルをブラウザベースのソフトウェアとして利用する必要があります。今回は、全国自治体で初めて独自の学習eポータルを開発している高知県の取組を紹介します。
先週(2024年3月18日~3月22日)公開された記事には、日光市「教育旅行メタバース」提供開始、教員人材確保に向け大学院修了者の奨学金全額免除などのニュースがあった。また、2024年3月25日以降に開催されるイベント6件を紹介する。
青少年科学技術振興会FIRST Japanと大阪教育大学は2024年4月27日、「これが世界規模のSTEAM教育イベント!大教大の天王寺でレゴ実体験」を大阪市のみらい教育共創館で開催する。対象は学校関係者や小学生~大学院生、一般など。参加費は無料。
文部科学省は2024年3月19日、地域教員希望枠を活用した教員養成大学・学部の機能強化事業(教員講習開設事業費等補助金)について公募を開始した。教員を目指す「地域教員希望枠」の導入・拡充などの入試改革や、地域が求める教師を継続的・安定的に養成するシステムの構築などに対し助成を行う。
大阪市は2024年4月2日まで、2024年度(令和6年度)大阪市教育委員会事務局指導部こどもサポートネットスクールソーシャルワーカー(会計年度任用職員)を募集する。募集人数は5人程度。
LITALICOと大阪教育大学は2024年4月21日、セミナー「特別支援教育の現状と展望~子どもと家族を支える産学官連携~」を大阪市のみらい教育共創館で対面とZoomにて開催する。対象は、教育委員会関係者、学校関係者、大学生、大学院生で、参加は無料。申込締切は4月11日。
東京都は2024年3月21日、2024年度(令和6年度)東京都公立学校特別支援教室専門員(欠員募集)と都立特別支援学校 学校介護職員の募集を公表した。特別支援教室専門員は30名程度、学校介護職員は15名程度募集する。
埼玉県は2024年3月21日、不登校児童生徒の支援体制のさらなる充実に向け、「一人一人の社会的自立に向けた児童生徒支援ガイドブック~総合的な長期欠席・不登校対策~」を作成したと公表した。
千葉県教育委員会は2024年3月11日、2023年度(令和5年度)「教職員の出退勤時刻実態調査」の結果について公表した。月あたりの時間外在校等時間が45時間を超える教諭等の平均は37.2%、月あたりの時間外在校等時間は平均41時間21分であった。
千葉県教育委員会は2024年3月11日、2023年度「教職員の働き方改革に係る意識等調査」の結果を公表した。多忙感を感じている教職員は前年度比2ポイント減の81%。勤務時間45時間以下の教職員でも76.1%が多忙感を感じており、時間外勤務時間以外の要因があることが示唆された。
千葉県教育委員会は2024年3月11日、2023年度「学校における働き方改革推進プラン取組状況調査」の結果を公表した。ICT活用などの達成率が向上する中、副校長・教頭の時間外在校等時間の多さが浮き彫りとなり、業務負担が集中していることが明らかとなった。
東京都教育委員会は2024年3月18日、都立学校副校長マネジメント支援員(会計年度任用職員)の募集を公表した。採用予定者数は若干名。申込方法は、郵送(または持参)。申込期限は4月5日(必着)。
千葉県教育委員会は2024年3月18日、教員不足解消に向けた奨学金返還緊急支援事業について公表した。補助対象期間は採用2年目から10年間。最大総補助額は307万2,000円で、代理返還制度を活用し、県が日本学生支援機構に返還額すべてを直接支払うという。
福井県教育委員会は2024年3月14日、2025年度(令和7年度)福井県公立学校教員採用選考試験について、実施日程と変更点を公表した。募集要項は2024年4月下旬に公表予定。第1次選考は6月29日と30日、福井県立藤島高等学校、福井市春山小学校にて実施される。