北九州市、教員採用試験で219人採用予定…47人減
北九州市教育委員会は2025年5月21日、2026年度（令和8年度）北九州市公立学校教員採用候補者選考試験の採用予定数を発表した。採用予定数は、前年度より47人少ない219人。小学校教員は前年度比30人減の115人と大幅に減らす。
北海道立高校・特別支援学校の臨時教員等を募集
北海道教育委員会は2025年5月16日、道内の高校や特別支援学校の教諭や実習助手などの募集を発表した。対象は、校種・職種に応じた教育職員免許状を所有する人。履歴書の郵送およびWeb登録は随時受け付けている。
宮崎県、教員採用試験に917人出願…倍率2.1倍
宮崎県教育委員会は2025年5月20日、2026年度（令和8年度）宮崎県公立学校教員採用選考試験の出願登録状況を発表した。出願登録者数は917人で現時点の倍率は2.1倍。新たに導入した「大学3年生チャレンジ受験」には、計131人から出願登録があった。
部活動改革ポータルサイト公開…スポーツ庁
スポーツ庁・文化庁は2025年5月16日、公立中学校の部活動改革について、2026年度からの6年間を改革実行期間とする最終報告を取りまとめた。スポーツ庁が開設した部活動改革ポータルサイトでは、地域移行に向けて必要な情報を一元的にまとめている。
かごしまの先生スタートプログラム、参加者募集6/30まで
鹿児島県教育委員会は、小中学校の教員免許状を所有している人を対象に「かごしまの先生スタートプログラム」を実施する。鹿児島大学の「学校教育キャッチアップ講座」、教育事務所などの研修会、個別相談会に参加できる。参加費は無料。申込締切は6月30日。
国際卓越研究大学、2期公募に東大など8大学が申請…文科相5/20会見
あべ文部科学大臣は2025年5月20日の記者会見において、世界トップレベルの研究水準を目指して国が10兆円規模の基金で支援する「国際卓越研究大学」の2回目の公募を行い、東京大学など計8大学から申請があったと発表した。
神奈川県「県立学校問題解決サポートダイヤル」開設
神奈川県教育委員会は2025年5月19日、「県立学校問題解決サポートダイヤル」を新たに設置した。県立学校と保護者・地域住民との間で生じた困難な問題について、学校に代わって相談を受け、公正・中立な視点に立って解決に向けたサポートを行う。
愛知県教委の次世代教育基盤…ネットワンシステムズが構築
ネットワンシステムズは2025年5月19日、愛知県教育委員会の次世代ICT教育基盤を構築した事例について公表した。パブリッククラウドサービスを活用し、県内の公立学校における教職員の働き方改革・教育DX推進と情報セキュリティの両立を実現したという。構築した環境は、1月からすでに稼働している。
全国学力テスト、結果公表は7月…都道府県別は8月以降
文部科学省の全国的な学力調査に関する専門家会議は2025年5月19日、2025年度（令和7年度）の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、全国の結果を7月、都道府県・指定都市別データを8月以降に公表する方針を示した。
文京区×国際バカロレア…教育を考えるシンポジウム7/30
文京区教育委員会は2025年7月30日、国際バカロレア機構との共催イベント「これからの教育を考えるシンポジウム」を文京シビックホールで開催する。参加無料で誰でも参加可能。7月23日までWebフォームにて事前申込みを受け付けるが、座席に余裕があれば当日来場も受け付ける。
佐賀県の教員採用、58人減の706人出願…倍率1.7倍
佐賀県教育委員会は2025年5月16日、2026年度（令和8年度）佐賀県公立学校教員採用選考試験の受験申込状況を発表した。申込者数は、前年度より58人少ない706人。採用予定者数411人に対する応募倍率は、前年度比0.4ポイント減の1.7倍となった。
富山県の教員採用試験2026、320名程度を採用予定
富山県教育委員会は2025年5月16日、2026年度（令和8年度）富山県公立学校教員採用選考検査における任用候補者名簿登載者数について、一般選考・特別選考あわせ320名程度（名簿登載B20名程度、特別選考「障害者」若干名を含む）と発表した。
東京都、副校長マネジメント支援員2名を募集
東京都教育委員会は2025年5月16日、都立学校に勤務する副校長マネジメント支援員2名の募集を発表した。任用期間は、採用日～2026年3月31日（再度任用あり）。申込みは5月30日まで。
給特法改正案、衆議院で可決…文科相5/16会見
あべ文部科学大臣は2025年5月16日の記者会見で、15日の衆議院本会議で可決された給特法等の改正案や、公立高校入試の併願制などについて言及した。
都立校で生成AI導入、教職員の持帰り業務把握…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年5月12日～5月16日）公開された記事には、都立校で生成AI「都立AI」導入、小学校襲撃、教職員への苦情対応策・持帰り業務の把握などのニュースがあった。また、5月21日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
部活を地域クラブへ…26年度から「改革実行期間」最終まとめ
スポーツ庁と文化庁は2025年5月16日、有識者会議を開き、地域クラブ活動のあり方について最終報告書を取りまとめた。「地域移行」という名称は「地域展開」に変更し、2026年度からの6年間を「改革実行期間」と位置付けることなどを盛り込んだ。
