PISA2022から考える「OECD／Japanセミナー」3/14
文部科学省と国立教育政策研究所、OECD（経済協力開発機構）は2024年3月14日、地方公共団体や学校教育関係者を対象に「第22回OECD／Japanセミナー」をオンラインにて開催する。テーマは「PISA2022から見えるこれからの学び」。参加費無料。締切りは3月7日。
岐阜県教員採用、第2次選考試験を7/20-21に前倒し
岐阜県教育委員会は2024年6月に実施する、「2025年度（令和7年度）採用岐阜県公立学校教員採用選考試験」について、第2次選考の試験日程を、2024年7月20日および21日に前倒しすると公表した。合格発表は8月27日を予定。
神奈川県の教員採用試験、小学校の秋期試験など新設
神奈川県教育委員会は2024年2月13日、2025年度採用予定の公立学校教員採用試験について、概要や新たな取組みについて発表した。小学校を対象にした秋期試験などが新設される。4月6日より県内を中心に大阪や仙台などで志願者説明会を開催。参加申込は4月1日よりWebサイトから受け付ける。
カタリバ×つくば市「幸せな学校づくり」ルールメイキング実践報告2/23
カタリバは2024年2月23日、つくば市教育委員会と共催で、小中高校教員・行政関係者・教育関係者を対象に「つくば市のルールメイキング2年間―管理から自己決定、幸せな学校づくりへ―」をオンラインにて開催する。参加費無料。締切りは2月22日。
「ロイロ認定イノベーター」制度開始…3月末まで申請受付
LoiLoは2024年2月13日、教員と教育委員会関係者を対象に「ロイロ認定イノベーター」認定制度を開始したと発表した。申請期間は3月末まで。認定されるとロイロ公式ページで「ロイロ認定イノベーター」として紹介され、デジタルバッジと記念品が贈られる。
さいたま市、スクールソーシャルワーカーを追加募集
さいたま市教育委員会は2024年2月9日、スクールソーシャルワーカー（会計年度任用職員）の追加募集を公表した。募集人数は若干名。申込方法は、郵送または持参。定員に達し次第、募集を終了する。
特異な才能ある児童の支援、被災地つなぐ子供学びサイト…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2024年2月5日～2月9日）公開された記事には、被災地とつなぐ「子供の学び支援ポータルサイト」開設、特異な才能ある児童生徒の支援事業・公募開始、習い事をする小学生が増加などのニュースがあった。また、2024年2月13日以降に開催されるイベント15件を紹介する。
DNP×レノボ「メタバース不登校支援のポイント」2/28
大日本印刷（DNP）とレノボ・ジャパンは2024年2月28日、メタバースの活用を検討中の教育委員会と学校担当者を対象に「DNP P＆Iセミナー【メタバースで不登校支援】～必ず押さえておきたい7つのポイント～」をオンラインにて開催する。参加費無料。締切りは26日午後6時。
強度行動障害「効果的な指導」報告書を発行…東京都
東京都教育委員会は2024年2月、検討委員会による報告書「強度行動障害のある児童・生徒への効果的な指導の在り方」を発行した。障害特性を踏まえた効果的な指導や対応などについて、写真や具体例を交えて教職員向けにまとめている。
埼玉県、確かな学力＆自立する力育成へ…アクサ生命らと連携協定
埼玉県教育委員会は2024年2月9日、アクサ生命保険・エフエムナックファイブの2社と「確かな学力の育成・自立する力の育成に関する連携協定」を締結すると発表した。両社提供の金融経済教育に関する研究発表会や職業体験を活用し、キャリア教育を推進する。締結式は2月15日。
先端技術・教育データ利活用の実証事業を公募、説明会2/13
文部科学省は2024年2月8日、2024年度（令和6年度）次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業（最先端技術および教育データ利活用に関する実証事業）の公募について発表した。対象は、学校設置者または法人格を有する団体。採択予定件数は9件程度。2月13日には公募説明会をオンライン開催する。
熊本市の教員採用、新設「大学推薦制度」実施要項を公表
熊本市教育委員会は2024年2月8日、2025年度（令和7年度）熊本市立学校教員採用選考試験より新たに導入する「大学推薦制度」の実施要項を公表した。対象となる校種は小学校教諭等（一般）。手続きに係る推薦書類は、該当する大学が取りまとめ、熊本市教育委員会教職員課まで持参または郵送にて提出する。期限は4月5日必着。
石川県、被災地とつなぐ「子供の学び支援ポータルサイト」開設
石川県教育委員会は、能登半島地震で被災した子供たちの学びを止めないため、オープンソース・ワークショップとともに「子供の学び支援ポータルサイト」を開設した。支援をお願いしたい被災地の教育委員会や学校などの要請と、支援したい企業やNPOなどの思いや提案をつなげることができる。
大阪市「欠員補充制度」創設、小中に特別専科教諭を配置
大阪市は2024年2月8日、市立小中学校の教員不足に対応するため、学級担任をもたない「特別専科教諭」が年度途中から欠員校に勤務する「本務教員による欠員補充制度」を創設することを明らかにした。政令指定都市としては全国初の取組み。2024年度予算案に経費として約4億円を計上するとしている。
文科省シンポジウム「カリキュラム・マネジメント」3/1
文部科学省は2024年3月1日、公開シンポジウム「語り合おう！進めよう！わたしたちのカリキュラム・マネジメント」を文部科学省とオンラインでハイブリッド開催する。対面定員100名。定員に達した場合はオンラインでの参加となる。締切りは2月26日正午。
教師人材の確保強化推進事業の公募開始…説明会2/15
文部科学省は2024年2月8日、大学・民間企業等と連携した教師人材の確保強化推進事業における教員講習開設事業費などの補助金申請に係る公募を開始した。教育委員会や教師の任命権をもつ人事協議会、公益法人、NPO法人を対象に申請を受け付ける。締切りは2月29日午後5時必着。
