【高校受験】埼玉県立高を最大19校減に再編、方針案を公表
埼玉県教育委員会は2025年1月9日、「魅力ある県立高校づくりの方針案」を取りまとめ、公表した。2038年4月をめどに県立高校を最大19校削減する再編整備の方針案を示した。埼玉県県民コメント制度により、2月9日まで意見を募集している。
教育現場の国際交流、実践例を紹介するウェビナー1/22
HelloWorldグループのHelloWorldは、北海道大学と共同で、教育現場における国際交流の実践例を紹介する教育関係者向けウェビナーを2025年1月22日に開催する。ウェビナーでは、文部科学省の方針に基づき、2033年までに中学・高校等で対面での国際交流を50％、オンライン交流を100％実施する目標を掲げた「教育の国際化推進」に関する具体的な実践例が紹介される。
受験生の安全対策、小学校教育の改善要望…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年1月6日～1月10日）公開された記事には、Wi-Fi接続・島根県公立校が上位独占、北極域研究強化プロジェクト募集、受験生の安全対策を周知などのニュースがあった。また、1月14日以降に開催されるイベントを5件紹介する。
東京都、教育相談員や学校相談アドバイザーなど10名を募集
東京都教育委員会は2025年1月8日、2025年度の会計年度任用職員の募集を発表した。募集職種・人数は教育相談員が6名、SNS等教育相談支援員が2名、子供・学校相談アドバイザーが1名、学校問題解決支援員が1名。申込締切は1月29日午後5時（郵送必着）。
宮城県の教員採用、加点措置を拡大…小学校英語枠は廃止
宮城県教育委員会は2025年1月7日、2026年度（令和8年度）宮城県公立学校教員採用候補者選考の変更点を公表した。小学校英語枠の選考を廃止し、英語の免許や資格・スコアの所有者に対する加点措置を拡大。中学校英語・高等学校英語出願者のうち、英語外部試験で一定以上のスコアを有する人には実技試験を免除する。
専門家が語る「中学校情報教育の重要性」セミナー2/3
プログラミング教育サービスを提供するライフイズテックは、2025年2月3日に教育委員会や学校関係者向けのオンラインセミナー「今 自治体として取り組むべき中学校の情報教育を考える」を開催する。白鷗大学の上野耕史教授と京都精華大学の鹿野利春教授を招き、情報教育の重要性とその実現に向けた具体策を議論する。
徳島県の教員採用、中高教員「英語」出願資格を緩和
徳島県教育委員会は2026年度（令和8年度）徳島県公立学校教員採用候補者選考審査において、大学3年生対象の特別選考に加えて、中学・高校教諭「英語」の出願資格緩和など新たな取組みを講じる。第1次審査は2025年7月19日・20日。
全国連合小学校長会、小学校教育の充実・改善を要望
2024年12月6日、全国連合小学校長会は「小学校教育の充実・改善に関する要望書」を公表した。持続可能な社会を支える有益な人材を育成するために、教員の処遇改善や教員志望者を支援する奨学金制度の見直しなど、小学校教育の現場が抱える課題の解決を求める11項目をまとめている。
未来の教室共創ゼミ、教育連携事例を大阪で議論1/24
2025年1月24日、大阪府大阪市のAPイノゲート大阪で「未来の教室 共創ゼミ in 大阪」が開催される。同イベントは、学校や企業などとの連携の在り方や、意欲ある学校・子供の挑戦を積極的に支援する「共助」の考え方について、教育に関わる・関心を有する人々が今後の取組みを考え、社会全体で教育を支える事例の創出を目指すものである。
学校施設の防災対策、能登半島地震から学ぶ2/18
2025年2月18日、文部科学省はYouTubeを通じて「学校施設の防災対策セミナー」を開催する。このセミナーでは、2024年に発生した能登半島地震を教訓に、学校施設の防災対策について議論が行われる。学校施設は、子供たちの学習・生活の場であると同時に、災害時には地域の避難所としての役割を果たす重要な施設である。今回のセミナーでは、被災地学び支援派遣等枠組み（D-EST）の構築や、自治体が行った被災地における学びの継続、学校の早期再開に向けた取組みが紹介される。
宮崎県、2026年度教員採用・大3チャレンジ選考の実施要項
宮崎県教育委員会は2024年12月27日、2026年度（2025年度実施）公立学校教員採用選考試験および大学3年生チャレンジ受験の実施要項をそれぞれ公表した。電子申請システムによる出願登録は、いずれも2025年2月11日より受付を開始する。
鹿児島県、2026年度教員採用試験の実施要項を公表
鹿児島県教育委員会は2024年12月27日、2026年度（令和8年度）鹿児島県公立学校教員採用選考試験および大学3年生以上を対象とする「教職教養チャレンジ試験」の実施要項をそれぞれ公表した。出願登録は電子申請で2025年4月1日より受け付ける。
大阪市、学校図書館コーディネーターや司書など募集
大阪市教育委員会は2025年1月6日、大阪市立中央図書館の学校図書館コーディネーター3名、学校司書136～162名、主幹学校司書26名（いずれも会計年度任用職員）の募集を公表した。試験日は2月10日など。申込期限は、コーディネーターおよび主幹学校司書が2月4日、学校司書が2月10日（必着）。
相模原市の教採試験、最終倍率3.2倍…127人を名簿登載
相模原市教育委員会は2025年1月6日、2024年度（令和6年度）実施 相模原市立学校教員採用候補者選考試験の2次試験結果（最終結果）を公表した。最終倍率は全校種合計で3.2倍。4月1日付けで採用予定のA名簿登載者数は127人となった。
北海道・札幌市の教員採用、日程や概要を発表…大学3年も受検可能に
北海道教育委員会と札幌市教育委員会は2024年12月27日、2026年度（令和8年度）北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考検査の概要を公表した。第1次検査の日程は2025年6月15日。第1次の教養検査の受検対象者を拡大し、大学3年生の受検を可能とする。
小学校の理科授業を支援、観察実験アシスタント104人募集…さいたま市
さいたま市教育委員会は2024年12月28日、小学校の理科授業の充実を図るため、観察実験アシスタントとして会計年度任用職員を104人募集することを発表した。勤務期間は2025年5月中旬から2026年2月末までの間で、月曜日から金曜日のうち17日から97日間。応募期限は2025年2月3日。
