教育業界ニュース
埼玉県教育委員会は2024年2月29日、東洋大学との密接な協力と連携により、双方の活力ある個性豊かな教育活動の推進に寄与することを目的に、包括連携協定を締結すると発表した。締結式は3月7日を予定している。
Google for Educationは2024年3月30日、教育DXセミナー「『複線型』授業を徹底解剖!芝園小で進む個別最適で協働的な学びの最新事例」をオンライン開催する。子供主体で学びを進める「複線型の授業」について、実際の授業録画を見ながらノウハウを学ぶ。参加費無料。事前登録制。
福岡県の小学1年生の児童が給食のウズラ卵を喉に詰まらせ窒息死した事故を受け、文部科学省は2024年2月27日、各都道府県の教育委員会などに事務連絡「学校給食における窒息事故の防止について」を発出した。対処法などをあらためて周知し、窒息事故防止に向けた指導徹底を呼び掛けている。
文部科学省は2024年2月27日、「学校事故対応に関する指針」の改訂案を公表した。学校の管理下で発生した事故について、学校設置者の責務を明確化し、国への報告の徹底を求めている。改訂後の指針は、学校や学校設置者などに周知を図っていく。
文部科学省は2024年2月27日、地域と学校の連携・協働体制構築事業「被災地の子供への学習・体験活動の提供支援」の公募を開始した。地方公共団体やNPOなどが能登半島地震の被災地の子供を対象に提供する学習支援活動等の実施に必要な経費を全額補助する。申請は3月11日まで。
LoiLoは2024年2月10日に開催したイベント「ICT支援員向け ロイロノートと先生方への支援についてかんがえる」のアーカイブ動画をYouTubeにて公開した。基本操作の確認や新機能の先生目線での活用体験のほか、基調講演、質疑応答が公開されている。
Ridilover(リディラバ)は2024年2月22日、文部科学省より委託を受けた「女性の多様なチャレンジに寄り添う学びと社会参画支援事業」の成果として「学校経営の新時代、女性管理職の可能性 ~ロールモデル・取組事例資料集~」を作成し、公開した。
経済産業省「働き方改革支援補助金2024」の事業者登録が、2024年3月8日よりスタートする。補助率は中小企業等2分の1以下、大企業は3分の1以下。学校活動支援事業者向けオンライン説明会は2月29日と3月1日に開催する。事前申込制。
熊本県教育委員会は2024年2月22日、2025年度(令和7年度)熊本県公立学校教員採用選考考査より新たに導入する「大学等推薦特別制度」の実施要項を公表した。対象となる校種は小・中・高等学校教諭等。手続きに係る推薦書類は、大学等が取りまとめ、熊本県教育庁まで郵送にて提出する。期限は4月5日必着。
京都市教育委員会は2024年2月22日、2025年度(令和7年度)京都市立学校教員採用選考試験にかかる大学・大学院推薦制度の実施要項を公表した。新たに成績優秀者推薦枠や中学校「国語」の推薦枠を設置する。申請締切りは2024年5月7日(消印有効)。
大阪府は2024年2月22日、2025年度(令和7年度)大阪府公立学校教員採用選考テストからの変更点について公表した。これまでの第2次選考、第3次選考を統合し、面接テストを1回とするほか、最終合格者発表日を1か月前倒しする。
先週(2024年2月19日~2月22日)公開された記事には、東京都・不登校「チャレンジクラス」中学10校に配置、中学「技術」指導改善計画、東大5年制新課程を創設などのニュースがあった。また、2024年3月以降に開催されるイベント7件を紹介する。
イマチャレ製作委員会は2024年2月21日、文部科学省にて記者会見を実施し、2023年度に全国の18自治体と連携をして実施した「部活動改革に関する全国アンケート」の結果と今後に向けた提言・メッセージを発表した。
文部科学省は2024年2月21日、2024年度(令和6年度)「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実のための指導の手引き開発事業」の公募を開始した。対象は法人格を有する団体。公募説明会は2月29日にオンライン開催する。
文部科学省は2024年2月21日、令和6年能登半島地震により被災した児童生徒に係る令和6年度(2024年度)使用教科書の無償給与事務について、各都道府県の教育委員会などへ通知した。2023年度の対応を継続し、転入学または一時避難した被災児童生徒に必要な教科書を無償給与するとしている。
兵庫県教育委員会は2024年2月19日、2025年度(令和7年度)兵庫県公立学校教員採用候補者選考試験に関する 「採用地域を限定した特別選考」の新設等について公表した。播磨西、但馬、丹波で9年以上勤務し、小中学校での勤務を希望する者は、優先して選考されるという。