スポーツ庁と文化庁は2025年5月16日、有識者会議を開き、地域クラブ活動のあり方について最終報告書を取りまとめた。「地域移行」という名称は「地域展開」に変更し、2026年度からの6年間を「改革実行期間」と位置付けることなどを盛り込んだ。
「地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議」は、学校部活動の地域クラブ活動への移行を進める「改革推進期間」（2023～2025年度）終了後の方向性を取りまとめるため、2024年8月から議論を重ねてきた。
最終報告書では、地域クラブ活動について、学校部活動が担ってきた教育的意義を継承・発展させつつ、新たな価値を創造することが重要と説明。改革の理念や地域クラブ活動のあり方をより的確に表すため、これまでの「地域移行」という名称から「地域展開」に変更することを決めた。
2026年度から6年間を「改革実行期間」とし、このうち2026～2028年度を前期、2029～2031年度を後期に設定。次期改革期間内に原則、すべての学校部活動で休日の地域展開を実現し、地域クラブ活動への転換を目指す。現時点で着手していない地方公共団体は、前期の間に確実に休日の地域展開に着手する。平日は、先行して地域展開を進める地方公共団体の実践例も踏まえ、次期改革期間に各種課題を解決しながら、さらなる改革を推進する。
費用負担のあり方については、地域の実情などに応じて安定的・継続的に地域展開の取組みを進められるよう、次期改革期間に向けて、受益者負担と公的負担のバランスなどを検討。その際の公的負担は、国・都道府県・市区町村で支えあうことが重要だとした。
今後は、5月上旬から6月上旬にかけて各自治体を対象とした「部活動改革の取組状況に関する調査」を実施し、夏ごろに結果を公表予定。
