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都教委と日本女子体育大、部活動の地域移行へ向け連携協定

 東京都教育委員会と日本女子体育大学は2025年1月7日、連携協力に関する協定を締結した。日本女子体育大学の体育分野における専門的な教育力および研究力を活用し、東京都内の公立中学校の部活動の地域連携・地域移行を支援することを目的としている。

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日本女子体育大学の深代学長(左)と東京都教育委員会の坂本教育長(右)
  • 日本女子体育大学の深代学長(左)と東京都教育委員会の坂本教育長(右)
  • 締結式の出席者

 東京都教育委員会と日本女子体育大学は2025年1月7日、連携協力に関する協定を締結した。日本女子体育大学の体育分野における専門的な教育力および研究力を活用し、東京都内の公立中学校の部活動の地域連携・地域移行を支援することを目的としている。

 この協定は、東京都内の中学校における部活動の地域連携・地域移行を実現するための支援を図るもの。具体的には、部活動の地域連携・地域移行に関する調査・研究、中学生が参加できる地域クラブ活動の検討、東京都教育委員会が実施する事業における日本女子体育大学の専門的な教育力の活用、学校部活動および地域クラブ活動において指導ができる学生の確保などが含まれる。

 協定締結式は、1月7日に東京都庁第二本庁舎16階の教育委員会室で行われた。出席者には、日本女子体育大学から深代千之学長、小海隆樹体育学部長、竹内淳二事務局長、事務局企画課の大澤千史氏が参加し、東京都教育委員会からは坂本雅彦教育長、猪口太一次長、岩野恵子総務部長、市川茂指導推進担当部長が出席した。

 日本女子体育大学は、1922年に二階堂トクヨ氏が創立した「二階堂体操塾」を源流とし、1965年に開学した。建学の精神である「体育を中軸に据えた全人教育」に基づき、スポーツやダンスの競技力向上の実践を行うとともに、女性の特質を生かしたスポーツ・ダンス・健康福祉・保育の普及向上に関わる内容を総合的に研究・教育している。

 今回の協定により、日本女子体育大学の専門的な知識と経験が東京都内の中学校の部活動に活用されることが期待されている。これにより、地域連携・地域移行が円滑に進むことが見込まれ、地域社会におけるスポーツ活動の活性化にも寄与することが期待されている。

《神林七巳》

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