2025年6月13日、あべ俊子文部科学大臣は記者会見で、給特法改正案が参議院本会議で可決され成立したことを発表した。今後、文部科学省は働き方改革に関する指針を策定し、広く国民に法律の趣旨を周知する。
給特法改正案（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案）は、教育現場の働き方改革を推進し、教師の質を向上させるためのもので、教育委員会に対して学校の働き方改革に関する計画策定や実施状況の公表の義務付け、教職調整額の引上げなどが含まれている。
同日、令和7年版科学技術・イノベーション白書が閣議決定された。この白書は、戦後から現在までの科学技術イノベーションの歩みを振り返り、今後の政策推進に向けた展望を示している。また、テレビアニメ「Dr.STONE（ドクターストーン）」とタイアップしたポスターを全国の学校に配布し、科学技術イノベーションの理解を深めることを目指している。
また、性教育に関する学習指導要領の規定についても述べた。中学校の保健体育では、妊娠の経過を取り扱わない規定があり、個々の児童生徒の状況に応じた個別指導が求められている。文部科学省は、関係者の理解を深めるための周知を続ける方針だ。
高校無償化に関する3党の合意に基づき、国が示す高校教育改革のグランドデザインを踏まえた都道府県の実行計画に基づく取組みを進める。文部科学省は、これを支援するための交付金制度の整備を進める。
学校給食の質の向上についても言及があり、地場産物の活用を通じて子供たちの食に関する理解を深めることが重要だという。給食無償化に向けた安定的な財源の確保と、質の向上を目指す取組みを進める。
さらに、国際頭脳循環の取組み強化のための対応策を発表した。文部科学省は、国際卓越研究大学への支援や、優秀な若手研究者の受入れを支援するため、大学ファンドの運用を活用することを決定。研究者への直接的な支援だけでなく、日本の魅力を高めるための生活環境の充実も重要視している。
大学ファンドの活用については、国際卓越研究大学への支援や博士課程の学生への支援に影響を及ぼさないように配慮しつつ、詳細な支援策を検討している。文部科学省は、研究環境の整備や若手人材の育成に取り組む方針を示した。
