文部科学省は2025年12月22日、2024年度（令和6年度）公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。精神疾患で休職した教員は7,087人で、過去最多だった前年度から微減したものの、在職者に占める割合は横ばいの状態が続いている。
公立学校教職員の人事行政状況調査は、公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校における教職員の人事行政の状況を調査したもの。2024年度は教育職員の総計92万2,776人（2024年5月1日現在）を対象に、精神疾患による病気休職者や懲戒処分の状況などを調べた。
教育職員の精神疾患による病気休職者数は全教育職員数の0.77％にあたる7,087人。過去最多となった前年度の7,119人から32人減少したものの、依然として高水準で推移している。性別でみると男性2,823人に対し、女性が4,264人と多く、年代別では30代（0.95％）、40代（0.94％）、20代（0.86％）の順に多い。
休職発令時点における勤務年数は3年未満が63.4％を占めた。病気休職の要因は「児童・生徒に対する指導そのものに関すること」26.5％がもっとも多く、ついで「職場の対人関係」23.2％、「校務分掌や調査対応等、事務的な業務に関すること」12.7％と続いた。
一方、懲戒処分等を受けた教育職員は4,883人（0.52％）にのぼり、前年度から54人増加した。懲戒処分の内訳は「体罰」311人、「不適切指導」485人、「性犯罪・性暴力等」281人。さらに、「性犯罪・性暴力等」で懲戒処分を受けた者のうち、約半数を占める134人は「児童生徒性暴力等」による懲戒処分だった。
文部科学省は、児童生徒へのわいせつ行為を防止するための各教育委員会の具体的な取組みについても言及。さらに、管理職選考における特別支援教育経験の活用状況など、人事評価の現状をデータとともに掲載している。調査結果は、文部科学省のWebサイトで閲覧できる。
