京都市、27年度の教員採用試験日程を公開…説明会12/19
京都市教育委員会は2025年12月11日、2027年度（令和9年度）京都市立学校教員採用選考試験の日程を公表した。第1次試験（筆記）は2026年6月13日。志願者向けの「教員採用選考試験ガイダンス」は12月19日の開催で、事前申込制。申込締切は12月17日。
神奈川県、秋期教員採用29人が最終合格…倍率5.8倍
神奈川県教育委員会は2025年12月11日、2025年度（令和7年度）実施 神奈川県公立学校教員採用候補者選考「秋期試験」第2次試験の選考結果および実施状況を公表した。第1次受験者数169人に対し、最終合格者は29人、倍率は5.8倍となった。
教育支援AI「スタディポケット for TEACHER」学校教育機関へ無償提供
スタディポケットは、同社が提供する教育支援AIプラットフォーム「スタディポケット for TEACHER」のライセンス利用料を、2026年度（2026年4月1日～）の契約以降、全国の学校教育機関に対して期限の定めなく無償化することを発表した。
「主体的な学び」テーマにパネルディスカッション1/17
学習eポータル+AI型教材「キュビナ」を開発・提供するCOMPASSは2026年1月17日、次期学習指導要領改訂に向けて考える「一歩先の主体的な学び」をテーマにしたオンラインイベントを開催する。
探究学習や進路指導の「自己理解」支援…中高教員向けウェビナー12/17
Nissay MIRAIQAが運営する教育機関向けAIジャーナリングサービス「muute for School」は2025年12月17日、中学校・高等学校の教員を対象とした無料オンラインウェビナー「酒井淳平と長谷川弘和が語る『キャリア教育における"自分を知る"ことの重要性』」を開催する。
公立小中学校の耐震化未実施、100棟以下に…耐震化率99.9％
文部科学省は2025年12月10日、公立学校施設の耐震改修状況フォローアップ調査結果を公表した。公立小中学校における耐震化未実施の建物は93棟で、前年度（2024年度）から42棟減少。耐震化未実施の建物は全国で100棟を下回り、耐震化率は99.9％であった。
教育データ活用で導く「教員研修全国セミナー」東北12/25
富士電機ITソリューションが特別協賛する情報教育対応教員研修全国セミナー「Educational Solution Seminar 2025 in 東北」が2025年12月25日、TKPガーデンシティ仙台にて開催される。対象は小中高の教員など。参加費無料。申込期限は12月24日。セミナーなど定員があるものは先着順。
秋田県、27年度の教員採用1次試験7/11
秋田県教育委員会は2025年12月9日、2027年度（令和9年度）秋田県公立学校教諭等採用候補者選考試験の日程について発表した。第一次選考試験は2026年7月11日、第二次選考試験は8月29日～31日に実施する。
浜松市、小・中学校教員採用選考…第1次5/9-10
浜松市教育委員会は2025年12月8日、2026（令和8）年度実施浜松市立小・中学校教員採用選考試験の日程などについて公表した。第1次試験を2026年5月9日・10日（予備日5月16日・17日）に実施する。出願期間は2月9日から3月16日まで。
岩手県、2027年度教員採用選考の概要を発表…1次選考7/11
岩手県教育委員会は2025年12月5日、2027（令和9）年度公立学校教員採用候補者選考の概要版をWebサイトに掲載した。小・中学校230名程度（前年度比10名増）、高等学校と特別支援学校あわせて85名程度（同5名増）などを募集する。
富山県「とやまUIJ現職教員選考」志願状況を発表
富山県教育委員会は2025年12月5日、2026年度（令和8年度）富山県公立学校教員採用選考検査の特別選考「とやまUIJ現職教員選考」について、志願状況を公表した。採用予定数が若干名に対し、志願者数は13人。選考試験は12月28日に行われる。
さいたま市、初の「ティーチャー・リターン選考」5人合格
さいたま市教育委員会は2025年12月5日、初めての実施となった「さいたま市立学校教員採用ティーチャー・リターン選考試験」の結果を公表した。受験者6人のうち、5人が合格した。
【全国学力テスト】2026年度の実施要領を通知…CBT中学英語の実施日程など
文部科学省は2025年12月5日、2026年度全国学力・学習状況調査に関する実施要領を決定し、各都道府県の教育委員会等へ通知した。PBT（筆記方式）の調査実施日は2026年4月23日。CBTで行われる中学校英語は実施期間が設けられ、一部学校外での実施も可能となっている。
大学入試の多様化に手応えも年内入試のあり方検討…文科相12/9会見
松本洋平文部科学大臣は2025年12月9日の会見で、青森県東方沖を震源とする地震への対応状況を報告するとともに、基礎研究の支援方策や大学入試改革、先端研究分野の推進などについて見解を示した。
データから読む「2040年大学・高校の展望」河合塾セミナー12/22
河合塾と河合塾グループのKEIアドバンスは、大学・高校の経営層や教職員を対象としたオンラインセミナー「2040年の大学・高校、高大接続を展望する」を2025年12月22日に開催する。各種調査データをもとに、教育の将来像のあり方と課題を探る。参加無料、事前申込制。
沖縄県教委、県立全84校にnote pro採用…ホームページ活用で情報発信
noteは2025年12月9日、沖縄県教育委員会と県の教育活動を広めるための連携協定を締結したと発表した。今後、法人向け高機能プランnote proの無償提供や勉強会の開催を通じ、県教育委員会や各学校の情報発信をサポートする。
