教育業界ニュース
京都市教育委員会は2023年12月12日、2024年度(令和6年度)京都市立学校教員採用選考における2次試験最終結果を公表した。小学校10名、中学校7名、高校1名の計18名が追加合格となり、採用予定者数を55人上回る290名が内定した。
多様な学びプロジェクトは2024年1月11日、2023年10月~12月に実施した不登校実態ニーズ全国調査の結果を報告するとともに、関係者の相互理解を深めることを目的として、シンポジウム「不登校当事者の実態とニーズを把握し、官民共創でつくる効果的な施策とは」を開催する。
島根県教育委員会は2023年12月27日、松江合同庁舎と浜田合同庁舎にて、2025年度(2024年度実施)に採用する小学校・中学校・高等学校・特別支援学校の教員(養護教諭・栄養教諭含む)募集セミナーを開催する。要事前申込。定員は松江140名、浜田45名。
コニカミノルタジャパンは、箕面市教育委員会が採択されたデジタル庁が実施する「教育関連データのデータ連携の実現に向けた実証調査研究」において、小・中学校に提供している学校教育向けソリューション「tomoLinks(トモリンクス)」を活用した実証調査研究を開始した。スタディログなどの教育データを統合的に分析し、ひとりひとりにあった学習支援の実現と、学校経営力の向上を目指す。
先週(2023年12月4日~12月8日)公開された記事から、国際的な学習到達度調査「PISA2022」の結果発表、東京都が高校授業料を無償化などのニュースがあった。また、12月13日以降に開催されるイベント13件を紹介する。
沖縄県教育委員会は2023年12月7日、2024年度(令和6年度)実施の公立学校教員候補者選考試験の追加変更点を公表した。一定の教職経験者を対象とした「秋選考」を実施する。
日本教育工学協会(JAET)は2023年12月16日、「生成AIの教育利用についての研究会」を和歌山大学教育学部附属小学校で開催する。和歌山では初となる「AIと教育」についての研究会。先行する学校教育でのAI利用の実践発表や専門家の講演会を行う。参加は無料、締切りは12月14日。
茨城県教育委員会は2023年12月7日、2025年度(令和7年度)採用の公立学校教員選考試験「大学3年生を対象とした前倒し選考」の受験票アップロードについてWebサイトで公開し、あわせて志願者数を公表した。志願者は364人で、試験は12月17日に茨城大学で実施する。
長野県は、2025年度(2024年実施)の公立学校教員採用選考の変更点をこのほど公表した。これまで一次選考で実施していた適性検査の一部を一次選考合格発表後にオンラインで実施するほか、長野県出身者などを対象とした「信州UIJターン秋選考」を行う。
岡山市は2023年12月6日、2023年度(令和5年度)実施の岡山市公立学校教員採用候補者選考試験のうち、「現職教諭(小学校教諭等・中学校教諭等)を対象とした特別選考」の結果について公表した。23人の受験者のうち、小学校5人、中学校5人、計10人が採用候補者となった。
北海道教育委員会は、2023年度(令和5年度)冬季休業期間中に美術館・博物館が実施する教員研修についてWebサイトに掲載した。道立近代美術館など7施設が行う教員研修を紹介。いずれも受講料は無料。申込みは各施設にて個別に受け付ける。
東京都の小池百合子知事は2023年12月5日、高校生の授業料を実質無償化するため、授業料助成制度の所得制限を撤廃する方針を明らかにした。国に先行して、子育て世帯の支援拡充に取り組む考えで、学校給食費の負担軽減にも着手するとしている。
川崎市教育委員会は2024年1月と2月、教員志望者向けに「川崎市学校見学会」を開催する。授業見学のほか、現職教員と懇談できる。参加無料。会場は全4校。定員30名より。申込期限は2023年12月27日。応募者多数の場合は、後日参加可否の連絡がある。川崎市外在住優先。
東京都教育委員会は2024年1月14日、2023年度(令和5年度)東京都公立学校教員志望者向け個別相談会を国立オリンピック記念青少年総合センターにて開催する。入退場、服装自由。個別相談は事前予約制。高校生から大学院生、社会人の参加を呼びかけている。
大阪市は2023年12月1日、大阪市教育委員会事務局総務部学事課(学校適正配置グループ)における一般業務に従事する職員1名の募集を発表した。任用期間は2024年4月1日から2025年3月31日。申込みは持参または郵送で12月21日必着分まで受け付ける。
リディラバは2023年12月26日、学校経営における女性リーダーシップや、より良い学校現場の環境改善・学校経営を後押しする「『学校と未来』を作る全国フォーラム」をオンライン開催する。参加無料。定員500名。事前申込制。後日見逃し配信あり。