秋田県教育委員会は2025年3月24日、2025年度からの5か年計画「第4期あきたの教育振興に関する基本計画」を公表した。地域に根ざしたキャリア教育の充実と「問い」を発する子供の育成を最重点の教育課題に置き、6つの基本方針とともに横断的に取り組む重点施策を4つ設けている。
第4期「あきたの教育振興に関する基本計画～みんなでつくろう『教育立県あきた』～ 」は、2025～2029年度の5年間を計画期間とする秋田県教育の方向性を示した指針。目指す教育の姿は、「ふるさとを愛し、社会を支える自覚と高い志にあふれる人づくり」とし、地域に根ざしたキャリア教育の充実と、「問い」を発する子供の育成を最重点の教育課題に置く。
基本方針は、「1.社会の持続的な発展を牽引する力の育成」「2.確かな学力の育成」「3.誰1人取り残すことなくすべての子供たちの可能性を引き出す教育の推進」「4.豊かな心と健やかな体の育成」「5.子供たちの豊かな学びを支える教育環境の構築」「6.誰もが生涯にわたり学び続けられる環境の構築」の6つ。
それぞれ基本方針のもとには、具体的な推進指標を設けている。たとえば、英検3級相当以上の英語力を有する中3生の割合は、2023年度46.9％から2029年度目標60.0％へ。幼保小の協働による架け橋期カリキュラムの策定市町村数は、2024年度2市町村から2029年度目標25市町村へ。特別支援教育に関する校内研修を実施した小・中・高校の割合は、2021年度75.9％から2029年度目標88.0％へなど。
今後5年間で横断的に取り組む重点施策は、持続可能な社会の創り手となる人材の育成に向けた教育、多様性と包摂性のある社会の実現に向けた教育、生涯にわたって主体的に学び続ける力を育む教育、教育デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進の4つを設定。
秋田県では今後、多様な広報媒体を活用しながら、わかりやすい情報発信・広報活動に努め、計画の周知を図る。施策の推進状況は毎年度、点検・評価し、結果等を踏まえて次年度以降における施策の改善を図り、実効性のあるPDCAサイクルを確立していくという。
教育振興基本計画の策定にあたり、高校生から募集したパブリックコメントは683件にのぼり、素案への見解とともに今後の教育や学校の在り方など、さまざまな考えや主張が寄せられた。意見募集の結果は、別途取りまとめ、Webサイトで公開している。
