【大学受験2022】濃厚接触者の受験やタクシー利用…実施要項Q&A更新
文部科学省は2022年2月8日、2022年度（令和4年度）大学入学者選抜実施要項に関するQ&Aの更新について、国公私立大学等に通知した。保健所業務のひっ迫で行政検査が実施できない濃厚接触者の受験について、周知徹底をお願いしている。
教職員、積極的な3回目追加接種の対象…文科省
文部科学省は2022年2月7日、教育委員会等に対し、教職員の新型コロナワクチンの追加接種について事務連絡を出した。非常勤を含め、学校の教職員は積極的な追加接種の対象であるとし、3回目接種を迅速かつ円滑に進められるよう関係者との調整・連携をお願いしている。
「ネット安全安心全国推進フォーラム」オンライン2/22…文科省
文部科学省は2022年2月22日、「ネット安全安心全国推進フォーラム」を開催する。青少年を取り巻くインターネット社会の現状や取組みの紹介等を通じて、社会全体で考える機会を創造する。
公立高校のGIGA端末、半数の自治体「保護者負担」
文部科学省は2022年2月4日、公立高校における学習者用コンピュータの整備状況調査の結果を公表した。公立高校の1人1台環境整備の費用負担は、24自治体が「設置者負担」、23自治体が「保護者負担」を原則と回答。設置者負担のみで整備済みは13自治体にとどっている。
非常時の端末持ち帰り、公立小中95.2％が準備済み
2022年1月末時点で全国の公立小中学校等の95.2％が、非常時の端末の持ち帰りを準備済みであることが、文部科学省の調査結果から明らかになった。2021年7月末時点から「準備済み」は28.7ポイント上昇。埼玉県や大阪府等の14府県は、準備済み率が100％だった。
文科省「学校における働き方改革フォーラム」2/25
文部科学省は、2022年2月25日に「学校における働き方改革フォーラム」を開催する。
千葉県、2022年度「生徒指導アドバイザー」募集
千葉県教育委員会は2022年2月3日、2022年度（令和4年度）千葉県生徒指導アドバイザーの募集を開始した。4月1日現在満20歳以上の教職経験者や教員を志望する大学生等を対象に申込みを募る。
千葉県、公立小中学校の学習サポーター募集
千葉県教育委員会は2022年2月3日、2022年度千葉県学習サポーター採用候補者選考について発表した。千葉県の学習サポーターとして、学修支援や放課後等における児童生徒への学習支援、家庭学習の充実に向けた支援等ができる人を選考する。
オミクロン株感染予防策の徹底を学校等へ通知…文科省
文部科学省は2022年2月4日、各教育委員会等に対し、新型コロナウイルスの変異株、オミクロン株が10代以下へ急速に感染拡大していることを受け、現時点までに得られた知見をもとに、学校における感染症対策で特に取り組むべき対策についてまとめ通知した。
コロナ第6波で公立校1,114校が休校…文科省調査
2022年1月26日現在、新型コロナウイルス感染症の影響により臨時休校している公立学校が全国で1,114校（3.1％）にのぼることが、文部科学省の調査で明らかになった。もっとも臨時休校の割合が高かったのは島根県27.2％、109校が休校していた。
まん延防止に和歌山県追加、基本的対処方針変更
文部科学省は2022年2月3日、全国の教育委員会や大学・高等専門学校の設置者等に対し、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更について周知した。学校関係の記載に変更はなく、引き続き、感染対策の徹底等を求めている。
【高校受験2022】都立高入試、特例による検査3/9…コロナ対応
東京都教育委員会は2022年2月3日、令和4年度（2022年度）東京都立高等学校入学者選抜において、新型コロナウイルス感染症の影響にともなう特例措置として、3月9日に「特例による検査」を実施することを発表した。
愛知、県立学校の部活動…原則休止13日まで
愛知県教育委員会は2022年2月3日、新型コロナウイルス感染拡大による休校や学級閉鎖が急増していることから2月4日～13日の期間、県立学校の部活動を原則禁止とする方針を県立学校長等へ通知した。
【大学受験2022】検査できない濃厚接触者の受験認める…文科省
文部科学省は2022年1月31日、2022年度（令和4年度）大学入学者選抜実施要項に関するQ&Aの更新について公表した。オミクロン株の感染拡大で保健所が行政検査を実施できない場合、濃厚接触者と特定された受験生は、発熱や咳等の症状がなければ、基本的に別室受験を認める。
遠隔・オンライン等による「創造的教育方法実践プログラム」公募
文部科学省は2022年2月2日、「新時代に対応した高等学校改革推進事業」のうち、「創造的教育方法実践プログラム」の公募を開始した。申請希望調書の提出は2月28日正午まで、構想調書等の提出は3月7日正午まで受け付ける。指定件数は8か所を予定。
デジタル・シティズンシップの共通理解…動画配信2/7まで
日本教育情報化振興会教育ICT課題対策部会は、2022年1月29日に開催されたオンラインセミナー「GIGAスクール時代におけるデジタル・シティズンシップの共通理解を目指して～ICTの善き使い手を育てる伴走者として～」のアーカイブ配信を実施する。
