
夏季休業延長・休校時の対応…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週(2021年9月6日~9月10日)公開された記事から教育業界の動向を振り返る。GIGAスクール構想や休校時の教育委員会対応、夏季休業延長の状況等に関する調査結果の発表が多数あった。

COMPASS「Qubena小中5教科」活用事例セミナー9/28
COMPASSは、学校教育関係者向けに活用事例セミナー「キュビナレッジ(Qubena×Knowledge)」を2021年9月28日にオンラインで開催する。参加費無料、事前申込が必要。

教員採用試験の自治体別対策、過去問分析セミナー
資格取得に向けた教育サービスを展開するTACは2021年10月から11月、教員採用試験受験者に向けた無料イベント「過去問分析セミナー」をオンラインで開催する。 TACの講師が自治体別の傾向や対策を解説する。参加予約はWebサイトで受け付けている。

英検協会、小学校の先生向けオンラインセミナー9/19
日本英語検定協会は2021年9月19日、 全国の小学校で英語教育に携わる先生や、教育委員会で義務教育課程の英語教育に携わる先生を対象としたオンラインセミナーを開催する。締切りは9月10日正午。

学校給食費の徴収・管理業務を効率化…立川市とNTT系が検証
NTTファイナンスは2021年9月7日、立川市の学校給食費の公会計化に向けた徴収・管理業務の効率化に関する実証実験の結果を発表した。クラウド決済サービスを利用することで、各学校での給食費に関する事務が約80%削減されると見込まれる。

小中高の1割超が夏季休業延長等を実施…文科省調査
文部科学省は2021年9月7日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた新学期への対応等に関する状況調査の結果を発表。公立の幼稚園・小中高校の1割以上が、夏季休業の延長や臨時休業を実施または実施予定と回答した。

休校時の教育委員会対応、地域や保護者の階層差が影響
新型コロナウイルス感染症による休校時の教育委員会の対応は、内容に強弱や地域差があることが、文部科学省委託調査の速報結果から明らかになった。背景には、地域の大卒割合、教育に対する保護者の関心・関与の階層差が影響している可能性があるという。

グーグル、高校向け教育ICTセミナー9/11…1人1台環境の今と未来
Google for Educationは2021年9月11日、高校向け教育ICTセミナー「1人1台環境で見えてきた高校現場の今と未来」をYouTubeにて限定配信する。参加無料・事前登録制。登録すると、当日参加が難しい場合でもセミナー終了後に動画を確認することができる。

「GIGAスクール時代の学校教育・学習指導を考える会」9/21・28
Classiは2021年9月21日と28日の2日間、オンラインセミナー「GIGAスクール時代における学校教育・学習指導について考える会」を開催する。対象は、全国の高校・中高一貫校の教職員、各教育委員会担当者等。参加は無料。事前申込制でWebサイトにて申込みを受け付ける。

デジタル・シティズンシップとは…セミナー9/25
日本教育情報化振興会(JAPET&CEC)教育ICT課題対策部会は、教員や教育委員会関係者を対象としたオンラインセミナー「デジタル・シティズンシップで身に付けよう!『子ども達の未来を切り開くチカラ』と『学び方』の再定義」を2021年9月25日に開催する。参加無料。

【全国学力テスト】2年ぶり実施、文科大臣がコメント
2021年度(令和3年度)全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を受けて、文部科学省の萩生田光一大臣は2021年8月31日、コメントを発表した。教科調査の結果については「改善の傾向が見られたものがある一方、依然として課題が認められるものがあった」と述べた。

【全国学力テスト】2021年度結果公表、休校期間と正答率に相関なし
文部科学省は2021年8月31日、小学6年生と中学3年生を対象に実施した2021年度(令和3年度)全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を発表した。新型コロナウイルス感染症による臨時休業期間の長さと各教科の平均正答率との相関関係はみられなかった。

端末の利活用開始…公立小96.1%、中学校96.5%
文部科学省は2021年8月30日、端末利活用状況等の実態調査について7月末時点の速報値を公表した。全学年または一部学年で端末の利活用を開始している割合は小学校等96.1%、中学校等96.5%。平常時に端末の持ち帰り学習を実施している学校は25.3%にとどまった。

コロナ対応ガイドライン策定、休校の判断等…文科省
文部科学省は2021年8月27日、学校で児童生徒や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドラインを策定し、全国の教育委員会等に通知した。学級内で感染が広がっている可能性が高い場合は、5~7日程度を目安に学級閉鎖を実施するとした。

東京都、2022年度都立高等学校用教科書を採択
東京都教育委員会は2021年8月26日、都立高等学校(都立中等教育学校(後期課程)と都立特別支援学校(高等部)を含む)が2022年度に使用する教科書を採択した。同委員会は、各都立高校学校等で選定した教科書を適当と判断した。

低年齢層のコロナ対策、学校行事や部活動…国立感染研が提言
低年齢層の新型コロナ感染が増えていることを受け、国立感染症研究所は2021年8月25日、厚生労働省の専門家組織において、保育・教育関係者に向けた感染対策を提言した。感染リスクが高い学校イベントの延期や中止の検討、部活動の感染対策強化等を提案している。