修学旅行のGo To・クーポン活用の留意点…文科省
文部科学省は2020年9月25日、修学旅行におけるGo Toトラベル事業の活用について、全国の学校設置者に通知した。東京都の対象追加、地域共通クーポン制度の開始、Go To トラベル事業や地域共通クーポンを活用するうえでの留意事項などを周知している。
文科省概算要求、少人数指導などコロナ対応に5,982億円
文部科学省は2020年9月29日、2021年度概算要求を発表した。総額は前年度比6,058億円増の5兆9,118億円。少人数指導体制や教職員の加配、GIGAスクールサポーターの配置、感染症対策専門家の学校派遣、学習者用デジタル教科書の普及促進などを盛り込んでいる。
東京都、こども園と義務教育学校が増加…学校基本調査
東京都は2020年9月17日、2020年度（令和2年度）学校基本調査の結果速報を公表した。前年度と比較した学校数・在学者数は、幼保連携型認定こども園と義務教育学校が増加、幼稚園と高校が減少。小・中学校は、学校数は減ったが、在学者数は増加した。
教員のわいせつ行為を厳格化、懲戒免職の検索期間を40年へ
文部科学省は2020年9月15日、児童生徒にわいせつ行為を行った教員への厳正な対応について発表した。教員免許状の執行条件や懲戒免職処分の有無を検索できるシステムの閲覧可能期間を、現在の直近3年間から40年間へ大幅に延長する。
不登校への適切な支援に向けて、児童・生徒支援フォーラム10/26
東京都教育委員会は2020年10月26日、「児童・生徒支援フォーラム 不登校児童・生徒の社会的自立に向けて」を国立オリンピック記念青少年総合センターで開催する。入場無料。参加申込をメールにて受け付けている。申込締切は10月12日。
GIGAスクール構想、端末納品完了8月末時点で2％…文科省
文部科学省は2020年9月11日、GIGAスクール構想の実現に向けた各自治体のICT環境整備状況について、8月末時点の速報値を公表した。端末の納品を完了しているのは、全国1,811自治体の2.0％にとどまったが、全体の99.6％が年度内の納品完了を見込んでいる。
教育ICTオンラインセミナー「Chromebook活用編」9/25
ICT CONNECT 21の一般会員であるNTTドコモは2020年9月25日、ドコモ教育ICTオンラインセミナー「Withコロナの時代のオンライン教育のすすめ方～Chromebook活用編～」を開催する。教育関係者に向けて、ICTを活用した小学校や高校などの授業実践事例を紹介する。
AI型教材Qubena利用100自治体突破…オンライン説明会9/17・24
COMPASSは2020年9月10日、提供するAI型教材「Qubena（キュビナ）」の利用自治体数が100自治体、公私立小中高校の導入校が計750校、利用者数が20万人を突破したと発表した。あわせて、今後導入を検討する自治体などに向けたオンライン説明会を9月17日と24日に開催する。
文科省「国際バカロレア推進シンポジウム」オンライン10/3
文部科学省は2020年10月3日、国際バカロレア教育に関心のある教育関係者や保護者らを対象に「第4回国際バカロレア推進シンポジウム」を開催する。「国際バカロレア教育におけるICT活用」をテーマに認定校の実践事例やディスカッションなどをオンラインで展開する。
MESH、プログラミング教材に福岡市教委が採用
ソニービジネスソリューションは2020年9月9日、IoTブロック「MESH（メッシュ）」が福岡市教育委員会に採用されたと発表した。福岡市内の全公立小学校144校に配備され、プログラミング教育用の教材として活用される予定だという。
ICT活用の不登校支援など…魅力ある学校づくり検討チーム報告
文部科学省内の「魅力ある学校づくり検討チーム」は2020年9月8日、これまでの議論を取りまとめた報告を公表した。SNSを活用した相談体制の全国的な普及促進、不登校児童生徒へのオンライン授業配信などを今後の方向性として示している。
少人数学級の実現へ…教育再生実行会議が方向性を確認
教育再生実行会議の初等中等教育ワーキング・グループは、2020年9月8日に初会合を開いた。ポストコロナ期も見据え、「新しい生活様式」を踏まえた少人数によるきめ細かな指導体制や環境整備が急務とする方向性を確認した。
フェイスシールドの留意点など「学校の新しい生活様式」改訂
文部科学省は2020年9月3日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を改訂した。学校関係者の感染データ、フェイスシールド活用の留意点、部活動の対応などについて、内容を追加している。
文科省、主権者教育推進オンラインシンポジウム10/4代々木
文部科学省は2020年10月4日、総務省と共催で、「主権者教育推進オンラインシンポジウム」を開催する。自治体などによる取組発表やパネルディスカッションを実施する。定員は会場参加30名、オンライン参加200名程度。参加申込はWebサイトにて受け付けている。
教育用コンピューター1台あたり平均4.9人…文科省調査
文部科学省は2020年8月28日、学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果として、3月1日時点の速報値を発表した。教育用コンピューター1台あたり児童生徒数は平均4.9人。最高は佐賀県の1.8人、最低は埼玉県・愛知県・千葉県の6.6人であった。
女性教員の割合が過去最高…中学校・高校・大学など
中学校や高校、大学などの女性教員の割合が過去最高になったことが2020年8月25日、文部科学省の2020年度学校基本調査の速報値から明らかになった。女性教員の割合は、中学校が43.7％、高校が32.5％、大学が25.9％など。大学の女性教員数は過去最多となった。
