COREハイスクール・ネットワーク構想、高校・中等教育学校を公募
文部科学省は2021年1月6日、「地域社会に根ざした高等学校の学校間連携・協働ネットワーク構築事業（COREハイスクール・ネットワーク構想）」の公募を開始した。対象校種は国公私立の高校・中等教育学校。委託先は学校設置者。
虐待やいじめ対応など「法務相談体制構築に向けた手引き」
文部科学省は2020年12月25日、「教育行政に係る法務相談体制構築に向けた手引き（第1版）」をWebサイトに公表した。弁護士との連携を深め、学校・地域の実情にあった法務相談体制を構築するための手順や留意点、事例などをまとめている。
教育データ標準化…スケジュールや学校コードなど情報集約
文部科学省は、教育データの標準化について今後のスケジュールや枠組み、学校コード、学習指導要領コードなどの情報を集約し、Webサイトにまとめている。教育データ標準は、2020年10月に公表した第1版に続き、2021年4月には第2版を公表予定。
小中学校オンライン教育・働き方改革フォーラム、1/13開催
先端教育機構は2021年1月13日、教育委員会や小中学校の教職員向けウェビナーイベント「小中学校オンライン教育・働き方改革フォーラム～校務・学務・施設等のデジタル化からオンライン授業まで～」を開催する。参加無料。
【全国学力テスト】2021年度実施要領を公表、保護者調査も
文部科学省は2020年12月23日、2021年度（令和3年度）全国学力・学習状況調査の実施要領を全国の教育委員会などに通知した。2021年5月27日に国公私立学校の小学6年生と中学3年生を対象に国語と算数・数学の調査を行う。経年変化分析調査や保護者に対する調査も実施する。
消費者教育フェスタin埼玉2/3…成年年齢引下げに向けて
文部科学省は2021年2月3日、教員や学生らを対象に「令和2年度（2020年度）消費者教育フェスタin埼玉」を越谷サンシティホールにて開催する。テーマは「成年年齢引下げに向けた地域における消費者教育」。参加無料。
TAC「教職経験者本科生」開講…面接対策に特化
資格取得に向けた教育サービスを展開するTACは、2020年12月16日から教職経験者向けの新コース「教職経験者本科生」の申込受付を開始した。講義はWebまたはDVDで受講し、実践練習は校舎またはオンラインの練習に参加できる。
文科省、GIGAスクール構想の拡充へ…自治体に整備要請
文部科学省は2020年12月15日、「GIGAスクール構想の拡充」など第3次補正予算案への対応について教育委員会に通知した。補正予算案で学校施設環境改善交付金に計上された整備事業やGIGAスクールサポーターの活用を検討するよう要請している。
学校の感染対策支援に341億円…第3次補正予算案を閣議決定
政府は2020年12月15日、2020年度（令和2年度）第3次補正予算案を閣議決定した。文部科学省は、学校の感染症対策等支援に341億円、ICT環境整備に259億円、大学ファンド創設に5,000億円など、合計1兆1,830億円を計上した。
オンラインセミナー「withコロナ時代の日本の英語教育」12/26
英検の実施などを行う日本英語検定協会は2020年12月26日、小・中・高校および教育委員で英語教育に携わる先生方を対象としたオンラインセミナー「withコロナの時代の日本の英語教育」を開催する。参加無料、定員は300名。Webサイトにて申込みを受け付けている。
教科用図書検定規則案でパブコメ…1/8まで意見公募
文部科学省は2020年12月10日、教科用図書検定規則の改正に関するパブリックコメントを開始した。新型コロナウイルス感染症対策などの観点から、教科書検定手続きの改善を図るための教科用図書検定規則案について、意見公募手続きを2021年1月8日まで実施する。
兵庫県教委、コロナの影響について小中学生を調査
兵庫県教育委員会は2020年12月3日、「小・中学校における新型コロナウイルス感染症の影響に関する調査結果」を発表した。臨時休業中、基本的な生活習慣の中で特に起床時刻が不規則になり、勉強以外の時間はゲームをして過ごしていた子どもが多かったという。
コロナ対策マニュアル改訂、臨時休校の考え方を再整理
文部科学省は2020年12月3日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を改訂した。小中学校での地域一斉臨時休業は避けるべきと明記し、「感染者が発生したらまず臨時休業する」としていた従来の対応も見直している。
地方教育費総額15兆9,695億円、前年度比0.9％減
文部科学省は2020年12月2日、「2019年度（令和元年度）地方教育費調査」の確定値を公表した。2018年度（平成30年度）に支出された地方教育費総額は、前年度（2017年度）比1,386億円（0.9％）減の15兆9,695億円と、2年ぶりに減少している。
ICT活用の実践研究校を助成、応募は1/15午後5時まで
パナソニック教育財団は2020年11月5日、2021年度実践研究助成の応募受付を開始。助成対象は、新しい時代に向けた教育現場の授業改善、課題解決となるICT活用の実践研究。1年間で50万円を助成する「一般」と、2年間で150万円を助成する「特別研究指定校」の2種類がある。
東京都、GIGAスクール構想など66項目…国の予算編成に要求
東京都は2020年11月19日、2021年度（令和3年度）の国の予算編成に対する東京都の提案要求について公表した。GIGAスクール構想に対する取組の支援、少子化対策の推進など、66件の最重点項目を盛り込み、現状や課題とともに、具体的な要求内容を示している。
