日本マイクロソフト、学校のネットワーク環境セミナー1/25
日本マイクロソフトは、全国の小中学校でGIGAスクール構想が展開される中、教育現場から課題としてあがっているネットワーク環境の問題等を、解決するための方法についてのオンラインセミナーを2022年1月25日開催する。
オミクロン株も従来と同様の感染予防策推奨…文科省
文部科学省は2022年1月7日、各教育委員会等に対し、新型コロナウイルスの懸念される変異株、オミクロン株に対応した学校における感染症対策に係る留意事項について通知した。
受験機会の確保徹底…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2022年1月1日～1月7日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。オミクロン濃厚接触者も受験可、高校1人1台端末整備促進の留意点等のニュースがあった。また、1月10日以降に開催されるイベントを9件紹介する。
「ネット社会の歩き方」情報モラルセミナー開催地募集
日本教育情報化振興会はJKAの競輪の支援のもと、教育委員会と共に開催する「ネット社会の歩き方」情報モラルセミナーについて、開催地の募集を開始した。2022年6月から2023年1月の期間で、原則午後半日を1回予定。応募対象は教育委員会。
小中高教職員ら対象「GIGAスクールフォーラム」1/19
事業構想大学院大学と月刊先端教育は2022年1月19日、小中高校の教職員、教育委員会を対象に、GIGAスクール構想のセキュリティにおける課題と具体的な解決策をテーマとしたGIGAスクールフォーラム「教育情報セキュリティへの対応とデジタル教材の利活用」を開催する。
【高校受験2022】文科省、追検査等による受検機会確保の徹底を要請…コロナ対応
文部科学省は2021年12月28日、各教育委員会等に対し、新型コロナウイルス感染症に対応した令和4年度（2022年度）高等学校入学者選抜等の実施について通知。試験会場における衛生管理体制の構築ならびに別室での受検や追検査による受検機会の確保の徹底等を要請している。
【大学受験2022】ガイドライン再改訂、オミクロン濃厚接触者も受験可
文部科学省は2021年12月28日、2022年度（令和4年度）大学入学者選抜に係る新型コロナウイルス感染症に対応した試験実施のガイドラインの一部再改訂について、全国の教育委員会等に通知した。オミクロン株の濃厚接触者についても、一定の要件を満たせば別室受験を認める。
高校1人1台端末整備促進の留意点…文科省が通知
文部科学省は2021年12月27日、各教育委員会等に対し、GIGAスクール構想における高等学校の学習者用コンピュータ端末の整備の促進に係る留意点について通知した。
元教員が語るメッセージ…Teacher's［Shift］
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2021年12月27日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第56回の配信を公開した。元教員でもあるNPO法人みんなのコードの永野直さんをゲストに迎え、教員時代のICT導入等に迫る。
「金融経済教育プログラム」2022年度さいたま市内小学校導入
さいたま市教育委員会と三菱UFJモルガン・スタンレー証券は2021年12月24日、金融経済教育において連携する協定の調印を行い、同証券と「教育と探求社」が共同開発する「金融経済教育プログラム」を2022年度からさいたま市内の小学校で導入することを決定した。
教職員の時間外勤務「月45時間以下」コロナ前より増
文部科学省は2021年12月24日、令和3年度（2021年度）教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果を公表した。中学校における教職員の時間外勤務が月45時間以下の割合は、2019年度と比較し、約4～14％程度増加した。
都立竹早高校、メール誤送信により個人情報流出
東京都教育委員会は2021年12月24日、都立竹早高等学校において、個人情報が流出する事故が発生したことを発表。「関係者の皆様には、多大な御迷惑をお掛けし、深くお詫びを申し上げます。」と謝罪の意を表した。
東京都教育庁、誤送信により個人情報65件漏えい
東京都教育庁は2021年12月23日、同庁において、65件のメールアドレスを漏えいする事故が発生したことを発表。現在のところ苦情や二次被害の報告は受けていないという。
「令和の日本型学校教育」通信制高校の在り方会議、配布資料を掲載
文部科学省は、2021年12月24日開催の「令和の日本型学校教育」の実現に向けた通信制高等学校の在り方に関する調査研究協力者会議（第4回）の配付資料をWebサイトに公表した。通信制課程に係る所轄庁を対象とした実態調査結果や自治体の課題を掲載している。
小学校高学年「教科担任制」導入へ、教員950人増員
政府は2021年12月22日、2022年度から小学校高学年で始まる「教科担任制」について、教員950人の増員を決めた。文部科学省と財務省の折衝で決定し、文部科学省の末松信介大臣が発表した。4年間で3,800人程度の定数改善を見込んでいる。
特別支援教育のICT活用オンラインセミナー1/23
翔泳社が運営する教育ICTのWebメディア「EdTechZine」は2022年1月23日、学校関係者、教育委員会関係者を対象に、「特別支援教育でのICT活用―学びを支援するアクセシビリティとは」を無料オンライン開催する。事前登録制。定員400名。
