大阪市、学校の欠席連絡等のアプリ導入…民間事業者募集
大阪市は、市立小中学校および義務教育学校における欠席連絡等アプリケーションシステム導入にあたり、アプリを提供するサービス事業者を民間から広く募集する。申請書類は2022年12月20日（消印有効）までに、大阪市教育委員会事務局まで持参または郵送等で提出する。
東京都「いじめ問題対策連絡協議会」12/14
東京都教育委員会は2022年12月14日、第5期東京都いじめ問題対策連絡協議会（第1回）を東京都庁で開催する。都や区市町村、学校におけるいじめ防止等の取組みの現状と課題について協議する。傍聴希望者は、当日の午前9時15分～35分に会場前に集合する。定員は20人。
地方教育費16兆7,991億円、女性教育長の割合は過去最高
文部科学省は2022年12月7日、「2021年度（令和3年度）地方教育費調査」の確定値を公表した。2020年度（令和2年度）に支出された地方教育費総額は、前年度（2019年度）比4,151億円（2.5％）増の16兆7,991億円で、2年連続の増加となった。
都教委、コロナ対策と学校運営に関するガイドライン改訂
東京都教育委員会は2022年12月6日、「新型コロナウイルス感染症対策と学校運営に関するガイドライン（都立学校）～学校の『新しい日常』の定着に向けて～」の改訂版ver5を公表。あわせて「学校で気をつけたいコロナ対策のポイント」を掲載した。
【全国学力テスト】2023年度の実施要領を教委に通知…文科省
文部科学省は2022年12月7日、2023年度（令和5年度）全国学力・学習状況調査に関する実施要領を決定し、各都道府県の教育委員会等へ通知した。同調査の具体的な実施方法等については、2023年2月下旬から3月上旬ごろに作成・配布する予定の調査マニュアルで示される。
大阪市、教頭の校務補助で会計年度任用職員の名簿登録募集
大阪市教育委員会は2022年12月6日、市立小・中学校または義務教育学校に勤務し、教頭の校務に関する業務を行う会計年度任用職員の登録者募集について発表した。登録希望者は提出書類を教育委員会事務局教務部教職員人事担当まで持参する。
熊本県「ペーパーティーチャー講習会」参加者募集
熊本県教育委員会は2023年1月、県内4会場で「ペーパーティーチャー講習会」を開催する。対象は、小中高校、特別支援学校の教員免許の保有者（免許失効含む）で、県内の学校で働くことに興味がある人。申込みは2023年1月19日まで、熊本県電子申請サービスで受け付ける。
【全国学力テスト】2023年度、中学英語「話す」オンライン調査
文部科学省は2022年12月5日、2023年度全国学力・学習状況調査で英語の「話すこと」に関する調査を実施する方針を示し、専門家会議で了承された。児童生徒が活用するGIGA端末や文部科学省CBTシステム「MEXCBT」を用い、オンライン方式で調査する。
大阪府、直近6年でバス置き去り19件発生…最長は90分
大阪府は2022年12月2日、学校施設における送迎バス内の置き去り事案について独自に調査した結果を発表。直近6年の内、府内で19件の置き去り事案が発生し、置き去り時間の最長は90分であることが明らかになった。該当する施設名称は公表しない方針。
東京都「就学支援金申請認定支援員」募集…12/23まで
東京都教育委員会は2022年12月5日、令和4年度（2022年度）教育庁都立学校教育部高等学校教育課 就学支援金申請認定支援員（会計年度任用職員）の募集案内をWebサイトに掲載した。申込期限は12月23日（当日消印有効）。
東京都、小学校の体育「特別非常勤講師」候補者募集
東京都教育委員会は2022年12月5日、都内公立小学校の体育の一部を教える「特別非常勤講師の候補者名簿」への登載希望者を募集すると発表した。対象は教員免許を有さない人のうち、意欲のある人。申込みは作文課題等の書類一式を持参または郵送。1次締切は2023年1月4日。
ICTを活用した教育研究大会12/16-17…メタバース開催
ICT CONNECT21と鳴門教育大学教員養成DX推進機構は2022年12月16日～17日の2日間、教育委員会・自治体・教職員等を対象に、2022年度「ICTを活用した教育研究大会」をメタバース（oVice）にて開催する。参加無料。事前申込制。
都教委、不登校等の支援にメタバース活用…新宿区で年内一部運用
東京都教育委員会は2022年12月2日、不登校等の支援が必要な子供たちの居場所・学びの場として、仮想空間上に「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム」を用意し、区市町村に提供する取組み行うことを発表した。12月中には新宿区と連携して一部運用を開始する。
NEC・浦幌町教委ら、部活動地域移行の受け皿モデル実証を開始
A-bank北海道、NEC、十勝うらほろ樂舎、北海道浦幌町教育委員会の4者は、浦幌町の中学校における「部活動の地域移行の受け皿創出に向けた実証」を2022年11月より開始。元アスリートによる部活動指導サービスをICTを活用したリアルとリモートのハイブリッドで実施する。
英語授業×ICT活用、実践事例で考える英語教育シンポ12/4
ベネッセ教育総合研究所が運営する英語教育研究会ARCLE（アークル）は2022年12月4日、英語教育に携わる先生等を対象に、英語教育シンポジウム「英語の授業・学習においてどのようにICTを活用していけるか」をオンライン開催する。参加無料、事前申込制。
GIGAスクール端末の有償フィルタリング…25％が未導入
GIGAスクール構想により導入された1人1台端末に有償フィルタリングを導入している教育委員会は全体の75.1％であることが、デジタルアーツが2022年11月30日に発表した調査結果より明らかになった。24.9％は無償フィルタリングのみ、またはフィルタリング未導入。
