探究学習・ICT「主体性を引き出す学びをどうつくる？」3/13
Inspire Highは2023年3月13日、中学・高校の教員や管理職、教育委員会を対象としたセミナー「主体性を引き出す学びをどうつくる？探究学習・キャリア教育・ICT活用の最前線」を開催する。会場はオンライン（Zoom）。参加無料。
大阪市、チーフ看護師・学校配置看護師（月額・時間額）募集
大阪市教育委員会は2023年3月2日、会計年度任用職員としてチーフ看護師と学校配置看護師若干名の募集を開始した。それぞれ採用人数に達し次第、募集を締め切る。
公立学校教職員の団体加入率30％割れ…47年連続減
文部科学省は2023年3月3日、2022年度（令和4年度）教職員団体への加入状況に関する調査結果を公表した。公立学校教職員の教職員団体加入率は、47年連続で低下し、前年度比1.2ポイント減の29.2％。日教組の加入率も46年連続の低下となった。
川崎市の小学校教員採用、大学3年で内定可能に
川崎市教育委員会は2023年3月3日、2024年度（令和6年度）川崎市立学校教員採用候補者選考において、大学が推薦する3年生対象の特別選考を新設すると発表した。合格すると3年次に内定となり、2025年度（令和7年度）採用候補者名簿に登載される。
埼玉県教委、未来を担う子供の教育で経済6団体と連携
埼玉県教育委員会は2023年3月3日、未来を担う子供たちへの教育を充実させることを目的に、埼玉県内の経済6団体と連携することを発表した。包括連携協定の締結式は3月10日に知事公館大会議室にて行われる。
大学3年時に1次選考、2024年度教採試験から導入…福井県
福井県教育委員会は2023年2月28日、2024年度福井県公立学校教員採用選考試験のおもな変更点について公表した。講師経験者等に対する第1次選考免除の拡充や、大学3年時の第1次選考（仮称）を導入。第1次選考では新たに「東京会場」も設け、受験者を確保するねらい。
東京都公立学校、臨時的任用教員・時間講師を募集…選考を統合
東京都教育委員会は、東京都公立学校（小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校および特別支援学校）において、「臨時的任用教員」と「時間講師」を募集する。これまではそれぞれ名簿登載選考を実施していたが、2023年度（令和5年度）より申込みを統合する。
東京都教委、チャレンジ雇用10名募集…3/20まで
東京都教育委員会は2023年3月1日、チャレンジ雇用における会計年度任用職員（障害者雇用支援員等）の募集を公表した。採用予定は障害者雇用支援員および都立学校障害者雇用支援員で、10名程度。申込みは3月20日まで。
都立学校図書館専門員、3人募集…3/8締切
東京都教育委員会は2023年3月1日、2023年度（令和5年度）都立学校図書館専門員（会計年度任用職員）の募集について公表した。採用予定者数は3人。申込期限は2023年3月8日（必着）。
学校における働き方改革フォーラム3/22…文科省
文部科学省は2023年3月22日、令和4年度（2022年度）学校における働き方改革フォーラムをオンラインで開催する。参加無料、参加上限は5,000人。申込みは3月19日までWebフォームにて受け付ける。
教育データを活用し「体力向上」共同実証…富士見市・NTT東
富士見市と東日本電信電話 埼玉事業部は、2021年5月13日に締結した多分野連携に関する協定に基づき、富士見市教育委員会が保有する教育データを活用した共同実証を実施すると発表した。実証期間は2023年2月14日～2023年3月31日。
Google「クラウドを活用した教員の働き方」4/8
Google for Educationは2023年4月8日、教育関係者を対象とした、GIGA時代の新たな学びを考えるオンラインセミナー「ちょっとした工夫で楽になる！クラウドを活用したこれからの教員の働き方」を開催する。事前登録制、参加無料。開催前日午後5時まで申込みを受け付ける。
マイクロソフト、今日から「できるICT授業」セミナー3/15
日本マイクロソフトは2023年3月15日、教育委員会や教員等を対象に「今日から『できるICT授業』セミナー ―子どもが思考を広げて深める対話的な学びをICTで実現してみようー」を開催する。会場はオンライン。参加費無料。
さいたま市、教育支援センター教育指導員を募集
さいたま市は2023年2月22日、市教育委員会が指定する教育支援センターおよび教育相談室に勤務する教育指導員を若干名募集することを発表した。2023年度採用。応募書類は郵送または直接持参で受け付ける。
スクールロイヤーへの相談体制構築を…手引き・調査結果公表
文部科学省は2023年2月22日、教育行政に係る法務相談体制の充実についてWebサイトに掲載した。虐待やいじめ、学校事故等について初期対応から弁護士等（スクールロイヤー）へ相談できるよう、法務相談体制の構築・充実に役立てられる手引きや調査結果等を公表している。
未使用の貸与ルータ有効活用策を教委へ通知…文科省
文部科学省は2023年2月13日、情報機器整備費補助金事業で整備した家庭学習用ルータの活用事例・工夫等を取りまとめ、各都道府県の教育委員会へ事務連絡を出した。自治体に残ったまま未使用となっている約65％の貸与ルータの活用を目指す。
