国際学力調査で最高水準、東京都の高校授業料無償化…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2023年12月4日～12月8日）公開された記事から、国際的な学習到達度調査「PISA2022」の結果発表、東京都が高校授業料を無償化などのニュースがあった。また、12月13日以降に開催されるイベント13件を紹介する。
沖縄県の教員採用、教職経験者対象「秋選考」実施
沖縄県教育委員会は2023年12月7日、2024年度（令和6年度）実施の公立学校教員候補者選考試験の追加変更点を公表した。一定の教職経験者を対象とした「秋選考」を実施する。
JAET「生成AIの教育利用を考える」和歌山12/16
日本教育工学協会（JAET）は2023年12月16日、「生成AIの教育利用についての研究会」を和歌山大学教育学部附属小学校で開催する。和歌山では初となる「AIと教育」についての研究会。先行する学校教育でのAI利用の実践発表や専門家の講演会を行う。参加は無料、締切りは12月14日。
茨城県、教員採用「大学3年生前倒し選考」志願者364人
茨城県教育委員会は2023年12月7日、2025年度（令和7年度）採用の公立学校教員選考試験「大学3年生を対象とした前倒し選考」の受験票アップロードについてWebサイトで公開し、あわせて志願者数を公表した。志願者は364人で、試験は12月17日に茨城大学で実施する。
長野県、教員採用「信州UIJターン秋選考」導入
長野県は、2025年度（2024年実施）の公立学校教員採用選考の変更点をこのほど公表した。これまで一次選考で実施していた適性検査の一部を一次選考合格発表後にオンラインで実施するほか、長野県出身者などを対象とした「信州UIJターン秋選考」を行う。
岡山市教員採用試験、現職教諭の特別選考で10人合格
岡山市は2023年12月6日、2023年度（令和5年度）実施の岡山市公立学校教員採用候補者選考試験のうち、「現職教諭（小学校教諭等・中学校教諭等）を対象とした特別選考」の結果について公表した。23人の受験者のうち、小学校5人、中学校5人、計10人が採用候補者となった。
冬休みに校外施設利用した教員研修…道内文化施設7館で実施
北海道教育委員会は、2023年度（令和5年度）冬季休業期間中に美術館・博物館が実施する教員研修についてWebサイトに掲載した。道立近代美術館など7施設が行う教員研修を紹介。いずれも受講料は無料。申込みは各施設にて個別に受け付ける。
東京都、高校授業料を実質無償化…所得制限は撤廃へ
東京都の小池百合子知事は2023年12月5日、高校生の授業料を実質無償化するため、授業料助成制度の所得制限を撤廃する方針を明らかにした。国に先行して、子育て世帯の支援拡充に取り組む考えで、学校給食費の負担軽減にも着手するとしている。
川崎市、教員志望者向け「学校見学会」1-2月
川崎市教育委員会は2024年1月と2月、教員志望者向けに「川崎市学校見学会」を開催する。授業見学のほか、現職教員と懇談できる。参加無料。会場は全4校。定員30名より。申込期限は2023年12月27日。応募者多数の場合は、後日参加可否の連絡がある。川崎市外在住優先。
東京都、公立校教員志望者向け個別相談会1/14
東京都教育委員会は2024年1月14日、2023年度（令和5年度）東京都公立学校教員志望者向け個別相談会を国立オリンピック記念青少年総合センターにて開催する。入退場、服装自由。個別相談は事前予約制。高校生から大学院生、社会人の参加を呼びかけている。
大阪市、教育委員会事務局総務部学事課の職員1名募集
大阪市は2023年12月1日、大阪市教育委員会事務局総務部学事課（学校適正配置グループ）における一般業務に従事する職員1名の募集を発表した。任用期間は2024年4月1日から2025年3月31日。申込みは持参または郵送で12月21日必着分まで受け付ける。
女性管理職「学校と未来を作る」全国フォーラム12/26
リディラバは2023年12月26日、学校経営における女性リーダーシップや、より良い学校現場の環境改善・学校経営を後押しする「『学校と未来』を作る全国フォーラム」をオンライン開催する。参加無料。定員500名。事前申込制。後日見逃し配信あり。
大阪市「学びコラボレーター」17人募集…12/18まで
大阪市教育委員会は2023年12月18日まで、同事務局会計年度任用職員（学びコラボレーター）を募集する。募集人数は17人で、任用期間は2024年（令和6年）4月1日から2025年（令和7年）3月31日まで。
GIGAスクール構想推進委員会「活動報告会」12/7
ICT CONNECT 21は2023年12月7日、 GIGAスクール構想に関わる企業、自治体、教育委員会、教員を対象に、GIGAスクール構想推進委員会 活動報告会をオンラインにて開催する。申込みは、Webサイトより行う。
文科省、東京新聞のGIGA端末更新費めぐる報道…撤回要求
文部科学省は2023年12月1日、東京新聞の11月30日朝刊3面および同内容の配信記事について、中日新聞社に記事の撤回を求める内容の文書をWebサイトに掲載した。同省は1人1台端末の更新および基金について明記し、事実関係を正しく報道するよう求めている。
山口県、教員未経験者や離職者対象セミナー1月
山口県教育委員会は2024年1月、「先生になるなら“やまぐち”で！セミナー」を山口市などで開催する。対象は、教員免許状を所有しているが教職の未経験者、家庭の事情などで教職から離れた人など。セミナーは、説明・相談会と講義・演習プログラムの2日間。
